栃木県宇都宮市の会計(税理士)事務所 岸会計事務所 税務・会計・各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート

岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
法人事業の開始と個人事業の廃止「法人成り」の年分の確定申告(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
「法人成り」(会社設立)年分の確定申告
 個人事業者の方が「法人成り」(会社設立)をした年分の確定申告は、通常年分と異なり、いろいろと厄介です。基本的には次のような所得を申告することになります。
1.法人成り直前までの事業所得
2.会社からの給与所得
3.設立した法人に譲渡した資産の譲渡所得
 3.で個人の不動産を法人に譲渡すると多額の譲渡所得が生ずる場合もあるため、不動産を個人名義とし、法人と個人との間で不動産賃貸契約を締結するケースも多くみられます。この場合、「法人成り」の年分から、「不動産所得」が生ずることになります。
 また、会社から配当があれば「配当所得」が発生します。

個人事業廃止年分の届出・減額承認申請
 所得の種類が増えるということに加えて、個人事業の廃止年分の届出や特殊な処理・手続きが生じます。
(手続1)個人事業廃止に伴う届出
 事業を廃止した場合には、原則的には「個人事業の廃業届出書」を廃止の日から1月以内に納税地の所轄税務署長に提出することになります。「青色申告の取りやめ届出書」や「給与支払事務所等の廃止届出」等の提出も必要となります(青色申告の効力は廃止年分の翌年に失われます)。
(手続2)予定納税の減額承認申請
 上記の廃業届出書の提出をしただけでは、前年の事業所得の金額に基づいた予定納税の通知が行われてしまいます。そのため、廃止時期にもよりますが、「減額承認申請」の手続きを行っておいた方がよいでしょう。

個人事業廃止年分の事業税の見込控除
 個人事業者の皆さんは、個人事業税は、ご自身が申告した所得税の確定申告データが都道府県税事務所にわたり、賦課決定された通知額を納付していたと思います。
 個人事業の廃止年度の事業税も同様に確定申告後に税額が通知されることになりますが、これでは個人事業の必要経費に算入することができません。そのため、廃止年度の事業税は通知を待たず、「見込額」を必要経費に算入することができます。この場合の事業税計算の事業主控除290万円は月数按分することになります。
 また、確定申告書Bの第二表「住民税・事業税に関する事項」の「前年中の開(廃)業」欄の「廃業」を○で囲み、その月日を記入します。


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岸会計プレス-イントレピッド博物館にて (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)


ニューヨーク郊外に、現役を引退したアメリカの航空母艦イントレピッドが展示されています。
大東亜戦争においては、この艦を沈めようと、多くの日本の特攻隊兵士が命を落としました。レイテ沖海戦、沖縄戦、硫黄島玉砕、戦艦大和の撃沈にかかわった米軍の戦闘機も、この船から発進しています。一方アメリカ側も、神風特別攻撃隊の特攻機の体当たり攻撃によって、60余名の犠牲者を出しました。
私はこの艦(ふね)を見ながら、次の歌を詠みました。

この艦を 沈めんとして 御霊を捧げ
 この艦を 護らんとして 御霊を捧ぐ


戦争は、どちらが勝っても負けても、両者の尊い犠牲の上に成り立つものだなと実感しました。イントレピッド博物館の帰り道、マンハッタン郊外の小さな教会で手を合わせ、日米両国の戦争犠牲者の御霊(みたま)に、心から哀悼と感謝を捧げ、再び戦争が起きないことを祈りました。


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岸会計プレス-近江商人の精神を栃木に脈々と伝える「辻善兵衛商店」の文献から(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 先日、近江商人の流れを汲む、(株)辻善兵衛商店の第15代当主 辻達男氏より、同家の研究者である大豆生田稔氏らによって岩田書院から出版された、 「近江商人の酒造経営と北関東の地域社会」を頂きました。辻家は、江戸時代の宝暦年間、近江の国、日野町から真岡に出店して酒造経営を開始し、 現在まで260年間事業を続けています。
 辻家には、家の憲法である、「家憲」、「店則」があり、その一部を紹介させていただきます。

店則 第19条 重役・店員は忠実を旨とし成規・命令に遵ひ各其職分を尽すべきは勿論なるが、猶左の法則を格守すべし
現在の我が国会社法は、第355条で「取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない」と、取締役の忠実義務を定めています。これは「善良なる管理者の注意義務」ともいわれ、英米法系のFiduciary Duty(信認された者が履行すべき義務)を起源とするといわれていますが、江戸時代に近江商人がこの概念と用語をすでに考え、使っているのですね。

家憲 第20条 家長は猥りに投機的の行為をなし又は他人の連帯保証を為す事を得ず
第23条 家長にして酒色放蕩に耽り又は家名を汚し家道を顧みざる行為ありたるときは、親戚会議又は重役会議により隠居せしむべし

近江商人は、「酒と色とギャンブルが会社を滅ぼす」ということを、ちゃんと知っていたのですね。また、保証人になることも禁じています。違反した当主は隠居(解任)させられました。辻達男社長も家憲の重みをしみじみと話してくれました。


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電子申告 今と昔(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
電子申告が普及した時期
 申告書類を郵送せず、インターネットから申告するe-Taxも、今や認知度が高くなり「ああ、聞いた事あるね」という方が多くなったのではないでしょうか。
 歴史(というほど古くはありませんが)を紐解くと、国税庁が出している統計情報によれば、平成20年度の所得税申告のe-Tax利用率は31.1%。第三者作成の添付書類の送付不要など、税理士事務所や個人で申告する方の手間を省く措置の他、平成19年・20年分のみ「所得税の確定申告をe-Taxですると5,000円税額控除」という措置法など、様々な方策が打ち出され、前年対比で利用件数が168.9%を記録しました。その後利用率は徐々に拡大。平成27年度の申告では、e-Tax利用率は52.1%まで拡大しています。

今回はマイナンバーカードで手間いらず?
 郵送で来るマイナンバー通知カード(紙の方)から手続きをして、プラスチックのマイナンバーカードを入手していれば、ICカードリーダー経由でマイナンバーカードにて、電子申告が行えるようになりました。
 過去のキャンペーン中は、住民基本台帳カードを入手し、電子証明書発行申請を市区町村の窓口で行い、電子証明書を発行してもらう手続きが必要でした。
 台帳入手と電子証明書の入手にそれぞれ500円程度の手数料が取られていましたが、マイナンバーカードの場合は、交付手続きの際に一緒に電子証明書が発行されるようになっているうえに、マイナンバーが国策故か、手数料が全くかかりません。

周辺機器も進化している
 もちろん、ICカードリーダー機能の付いている読み取り機が無ければ、マイナンバーカードに登録されている情報は読み出せないので、ご自宅等で申告したい場合にはカードリーダーが必要になります。
 しかし近年は「スマートフォンにリーダーライタモードが付いているもの」が登場し、ICカードリーダーの代わりにパソコンに接続して公的個人認証サービスを利用することが可能になりました。
 平成29年2月初頭の段階では、シャープの「AQUOS」シリーズの4機種、富士通の「arrows」の2機種のみとなっていますが、マイナンバーや電子認証が普及すれば、この周辺機器も充実するかもしれません。


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自主服薬推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
最近このセリフが耳に残りませんか?
 最近のCMで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まっています。
※セルフメディケーションは、世界保健機関(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

セルフメディケーション税制の概要
 この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円超購入すれば、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)につき所得控除を受けられます。

注意すべき点
(1)健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。会社の検診も含まれます。
(2) 対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品:スイッチOTC医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。 レシート上では対象商品の横に★印(★以外の記号の場合もあります)が記載されたり、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。
※OTC医薬品(一般用医薬品):薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。
(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。
(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。
(5)レシートはマメに保存しましょう!


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現金商売以外は「現金を持つな」のススメ(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
現金の重要性
 現金商売の場合、終業時には現金を実際に数えて、レジの記録と過不足がないかを確認し、過不足がある場合その原因を突きとめます。その日に原因がわからない場合も、一定期間保留し、原因をできるだけ追求します。毎日の現金実査と帳簿との照合が経理の信頼につながる、大事な仕事です。

現金が動くとその都度の記帳義務がある
 ちょっとした支払いに備えて小口現金制度があったり、経費精算を営業マンの都合で適宜対応するために経理担当者に現金を持たせたりしている会社もあります。
 会社法432条1項(会計帳簿の作成及び保存)では、「適時」の帳簿作成が定められています。そのため、現金出納帳をまとめて記帳するということはできません。お金が動けば、遅くともその日の終業時には現金を数えて現金出納帳を記帳しなければなりません。これって経理担当者にとって結構な心理的負担であり、かつ、時間と労力の無駄です。現金商売でない限り、現金が必要という心の呪縛は捨て去りましょう。

こうすれば経理担当者はストレス・フリー
 現金を持たなければ、毎日の記帳義務はなくなります。定期的に決めた日程での記帳作業となります。また、仕事の途中で経費精算のために作業を中断させられるようなこともなくなります。こうすることで、経理担当者は仕事に集中することができることとなり、現金管理の精神的な負担や作業中断のストレスから解放されます。

立替経費精算制度で問題解決!
 小口現金や随時の経費精算がなくなれば、不都合が生じるのではないかという懸念を持つ方もいらっしゃるでしょう。しかし心配無用です。下記で問題なく運用できます。
(1)立替経費精算制度
 営業マンの交通費精算も含め全ての小口の経費精算は、定期的(毎月がベター)な報告書精算とし、支払は給料日にまとめて行います。経理担当者は確認作業をまとめて行なえ効率的な仕事ができます。精算する営業マンも提出期限に遅れると翌月まで返金されないので精算遅れが少なくなります。
(2)事前仮払金前渡制度
 入社時に平均的な経費精算額よりも少し多い金額を前渡しします。一種の定額資金前渡制度(インプレストシステム)です。
なお、臨時の出張等でお金が必要になる際は、事前の仮払申請に都度口座振込で対応すれば解決します。


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岸会計プレス-てんびんの詩 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 次に紹介するのは、栃木銀行三の沢支店 大木洋一支店長から見せて頂いた、「東京商工リサーチ」の冊子に載っていた「寺子屋いっぽ氏」の「てんびんの詩」です。

 商家に生まれ何不自由なく育った近藤大作少年が、小学校の卒業祝いに父から贈られたのは鍋蓋だった。売ってこいと父は言う。 それが出来なければ、店を継がせることは出来ないと言う。しかたなく、鍋蓋を売りに歩く。まず店に出入りする人々に押し売りのように勧める。 出入りする人々も修行と知っているので断る。道行く人々に突然声をかけ、見知らぬ家を回ってみるが全く見向きもされない。親を恨み、買わない人々を憎む大作。

 父が茶断ちをし、母が心で泣き、見守る人々が彼より辛い思いをしていることを彼は知らない。 そうだ売薬の行商人のように“もみ手”をして売ろうと決意する。笑顔一杯の卑屈な演技をしても売れない。 乞食の真似をして「親が病気で食に困っている」と泣き落としをかけるが。嘘はバレてしまう。

 そんなある日、農家の井戸の洗い場に浮かんでいる鍋をぼんやり見つめながら「鍋蓋が無くなれば買うてくれるかもしれん」よこしまな考えが浮かぶ。 しかし次の瞬間「この鍋蓋も誰かが難儀して売ったのかもしれん」無意識のうちに鍋蓋を手に取り洗い始まる。 不審に思った農家の奥さんは「なぜそんなことをしているのか」と尋ねる。大作は手をついて「堪忍してください。 わし悪いヤツです。物を売る気持ちも出来てなかった人です」といきさつや今の気持ちを吐く。 奥さんは彼の涙をぬぐいながら「その鍋蓋売ってくれ」と言い、食事から風呂まで入れてやり、近所の家にまで声をかけてくれ鍋蓋が売り切れる。

 大作は「売る者と買う者の心が通わなければ物は売れない」と商いの神髄を知るのだった。


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岸会計プレス-世界の長寿地域「9の共通点」 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
月刊誌「文藝春秋」5月号で、世界の長寿地域を研究したダン・ビュイトナー氏が長寿地域の共通点を紹介しています。
1.自然に動くこと
長寿の人々は、日常的に、軽度の活動をしています。
2. 腹八分
長寿地域の人々は、食べる量が多くありませんでした。沖縄の人たちは、空腹が80%満たされれば食べるのをやめると話してくれました。 長寿地域の人々は、一日の前半に大きな食事をし、夕方は少量しか食べていません。
3. 植物性食品を食べる
長寿の人は植物性の食品を中心にした食事をしています。豆類や野菜などがよく、特に、全粒穀物は繊維質や抗酸化物質、 ミネラルが多く含まれているためコレステロールを下げて、血栓防止にも繋がっています。ナッツもいいそうです。
4. 適量の飲酒
毎日、1〜2杯の適量のアルコールはいいようです。
5. 目的意識を持つ
長寿地域に居住している人は、毎日何のために生きているのかという目的意識を持って暮らしています。 アメリカで、65歳から92歳の健康な人を追跡調査したところ、明確な人生の目的を持っている人は、 そうでない人よりも長寿で頭脳のシャープさも維持していることがわかりました。 目的は子や孫の成長を見ることでもよし没頭できる仕事や趣味を持つことでも良いのです。
6. ストレスを取り除く
老化を引き起こす「炎症」はストレスに対する反応としておきるものです。 ゆったり、のんびりしてストレスを取り除くことは疾病予防にも繋がります。
7. 信仰を持つ
宗教は異なっても信仰を持つことは長寿の人の共通点です。アメリカの研究でも教会に頻繁に通う人々は、どの年齢でも死亡するリスクが20%低いのです。
8. 家族を最優先する
9. 人と交流する


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岸会計プレス-近江商人に学ぶ その6 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)


長者三代鑑
上の絵は、近江商人に代々伝わる「長者三代鑑(ちょうじゃさんだいかがみ)」と呼ばれる絵です。 大店の商家の跡取りが家に帰ってくると、毎日のようにおばあさんが孫を座敷に正座させ、床の間の掛け軸の説明をしたそうです。
一番下の段は、夫婦で懸命に働いて一家を成した創業者の図。中段は、初代の残した財産をたよりに、茶の湯に熱心な二代目の図。 上段には、生まれたときから苦労知らずで、二代目の道楽を引き継いだ挙げ句、落ちぶれた能筆(書が得意)の三代目を描いています。 創業者の苦労も知らず、優雅な生活ばかり送っていると、家は落ちぶれていくという教えです。 これを子供の時から毎日のようにおばあさんに視覚的に教えられるのですから、跡取りは強烈なインパクトで身に沁み込みますよね。 似たような話ですが、江戸時代の次のような川柳があります。
売り家と 唐様で書く 三代目


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残業時間の上限規制(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
労働時間の原則
 労働時間は1週40時間、1日8時間の原則(労基法32条)がありますが、労使で時間外労働協定(36協定)を結びこれに定めた通りに時間外労働をする場合には労働時間の延長を認める事としています。しかし別途残業時間の上限時間の規制として「労基法36条1項の協定で定める労働時間の限度等に関する基準」が定められています。これにおいて通常の労働者は例えば1ヶ月45時間の時間外労働の限度基準が定められています。これは基準でありこれを超える時間外協定も許容はされています。さらに協定に特別条項を付けると残業時間の制限はなくなり、それが問題視されていました。
 人手不足の昨今、採用も思うようにならず在籍者で業務処理を進めて行かなければならず、結果として36協定の時間設定を長くせざるを得ない企業もあるようです。

政府の残業上限規制原案
 政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制案をまとめました。規制の強化で長時間労働の慣行を変えるとし、協定も特別条項にも上限を設け月60時間までとする案になっています。企業活動を制限しないよう短期間であれば月60時間超も認め、繁忙の月と普通の月を年間でならし、月平均60時間を超えないように義務づける方向で検討しています。規制の対象業種もトラック運送業や建設業も猶予期間を持って対象にしてゆく、研究開発職等は医師との面談、代休等を義務付け上限は設けない方向で検討しています。

残業一律上限規制に懸念を示す業界も
 情報処理企業等が加盟する経済団体、新経済連盟では先の案に対して「一律的な規制強化だけでは国際競争力が低下する恐れがある」との意見書を提出しました。意見書の中で「人工知能、ロボットの代替等で産業が変わる中、働き方の多様性を確保し雇用の流動性を高める議論は必要」とし、「従業員の健康確保を前提としたうえで柔軟に時間管理できる環境を実現すべき」と主張しています。
 いずれにせよ企業は働く人の健康の上に成り立つのですから労働時間に配慮する事は必要でしょう。


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