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　近年、実用化され始めたAI(人工知能）技術は、ブームとなっていきそうな勢いです。日増しに報道や出版物も増えていますが、AIが発達すると雇用との関係は今後どうなっていくのでしょうか。

労働者の半数が機械に仕事を奪われる？
　2016年に発行されたリクルートワークス研究所の機関誌「Works」No.137に「同僚は、人工知能」というAIと雇用についての記事が掲載され話題を呼びました。それによると日本では今後、労働人口の49％がAIやロボットにより代替される可能性が高いと言っています。労働者の半数が仕事を失うとなるとは驚きです。そのような未来が来るとすると企業では何が起こるのでしょうか。

仕事が減ったら配置転換で乗り越えてきた
　日本の労働の歴史では1980年代のME革命や1990年代のIT革命の際も業務が一新され、従前の雇用は大量に失われました。しかしMEやITに従事する新たな雇用が創出されたので日本型終身雇用に守られた労働者の再配置（社内配転等）がなされ、大量の失業者が発生する結果にはならなかったという事です。
　但しAI、ロボット技術との違いは、
1.技術の発達速度の速さ
2.雇用創出にはそれほどつながらない
等が言われており、懸念されています。

今後の時代に備えた雇用を考える
　労働法が現在の内容である限り企業はたとえAIによって自社の職務が削減されても社員の雇用を守るための努力は必要になるでしょう。それなしには整理解雇が有効になることはないかもしれません。
　もちろんAIが導入されても絶対雇用維持しなければならないと言う事にはならないでしょう。ここはAIと共存する為の知恵や工夫が必要となってくるのでしょう。
　前述の「Works」No.137でも生産性向上等、新しい働き方の提案がなされています。
　来るべき時代を意識しておく必要があると言う事でしょう。


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　今年の3月に政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が示されました。主な項目は
１、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇改善
２、賃金引き上げと労働生産性向上
３、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の是正
４、柔軟な働き方がしやすい環境整備等
が挙げられています。
　上記項目のうち４の柔軟な働き方がしやすい環境整備等の一つとして「副業・兼業の推進」がありますが、この事に関して企業の対応はどうなっているのでしょうか。

禁止している企業の割合
　今春に働き方改革実行計画案が発表された時には、経済産業省の研究会報告書の発表では「副業・兼業を禁止している」企業の割合は77.2％でした。また、就業規則において禁止している企業が48.0％、「副業・兼業に関する規定自身が無い」企業が39.6％（2017年2月リクルート社調べ）でした。しかし最近、ある大手情報通信業が１万８千人いる社員の副業を認める就業規則に変更したことで話題になりました。
　働き方の多様化で新しい仕事を通じて腕を磨き本業に良い影響をもたらしてほしいと言う事です。

メリットとリスクの両面から考える
　上記のように副業や兼業に関して否定的な企業や、容認しない事が前提で規定自体が無い企業が多いのが現状です。副業については「社内で作ることのできない人脈を作ることができる」と言ったメリットもありますが、社内情報流出や個々人の労働時間の増加と言ったリスクもあります。

今後の方向性
　厚生労働省のモデル就業規則も改定予定で副業・兼業について「原則容認」とする方向で改定され、推進のガイドラインが示されるようです。企業が規則を作る時には原則容認としても届け出や通知の義務は必要とするかもしれません。企業としてはメリットとリスクの両方を勘案し、社員の副業・兼業に対して容認か禁止かどのような考えで臨むのか十分検討する必要があるでしょう。


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法人税法と国税通則法の仮装隠蔽規定
　隠蔽仮装に関しては、法人税では、役員給与の損金不算入、不正行為の費用の損金不算入、青色申告の承認申請の却下・取消し、の４条文に規定があり、 国税通則法では、重加算税の条文にのみ規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。
　仮装隠蔽の誤ちを犯したというだけでは、損金不算入・青色却下取消・重加算税の行政制裁を受けるだけです。

法人税法と国税通則法の偽り不正規定
　偽り不正に関しては、法人税法では、罰則を定める２条文に規定があり、「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」等の刑事罰の規定となっています。
　国税通則法では、更正処分期間制限７年への延長、延滞税の計算除外期間排除、時効の２年延長、その他全部で５条文に規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。行政制裁の規定です。

意見がバラバラ
　個別税法の刑事犯に該当するものに限って国税通則法の偽り不正条規が適用されるべきなのか、個別税法の偽り不正の条規と無関係に国税通則法の偽り不正条規が適用されてよいのか、そもそも両法律の概念は同じなのか、さらに「偽り不正」と「仮装隠蔽」の概念の範囲の広狭も、学者等の意見はバラバラです。
　ただし、判例と当局側見解は統一されつつあり、「仮装隠蔽」より「偽り不正」の方が広い概念としています。

ここでも赤信号無視状態
　行政処分規定の「仮装隠蔽」より刑事罰規定の「偽り不正」の適用範囲がより広いというのは、法構造としておかしい、と言わざるを得ません。偽り不正該当なら、本来的には刑事訴追をするべき対象です。
　平成28年度の刑事訴追件数は41件、１件当たりの脱税額は8500万円です。仮装隠蔽の調査指摘件数は、査察件数の３桁も多く、１件当りの税額は何分の１かです。
　実態としては、偽り不正の追及は、仮装隠蔽の追及よりはるかに範囲が狭く、悪質度の高いものを対象にしています。

ここでも赤信号無視者と同じ状態
　実態に合わせた理解があるとすると、既に刑事犯既遂であるが、ほとんどの場合において、訴追を免除・放置されている、ということになります。赤信号無視の既遂者と同じ扱いです。


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赤信号無視で逮捕・訴追されることもある
　歩行者の赤信号無視が警察官の目の前で行われても、せいぜい注意される程度で、逮捕・訴追されることなど滅多にありません。かつて、オウム事件勃発の頃にニュースになった逮捕事件があった程度です。
　ただ、赤信号無視の個人を法的に責めるとしたら、行政処分ではなく、通常の犯罪として刑事訴訟法の手続きに則り、書類送検、起訴という手続きをとらなければならず、非常に厄介、国民平等待遇の問題もあり、現実としては大目に見て無視しているということなのでは、ないでしょうか。
　でも、決して法律違反者であるという事実が無くなる訳ではありません。

共謀罪の構成要件・計画の準備行為
　租税回避計画を前提に、共謀罪法の条文を読んでみると、「計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われ」が構成要件の内容で、「計画をした犯罪」とは「偽り不正の行為により税を免れること」です。税の抜け穴プランを思い付いて、話題にした程度の個別具体性がない段階ではまだ、計画にもならないと思われます。
　過去の事例で言えば、自己株取得・みなし配当、チェック・ザ・ボックスによる株式簿価の膨張、日本国内親会社の設立とそこへの譲渡、創出欠損金は4000億円、それから合併又は連結、と具体化したところまでが計画の段階で、株式簿価膨張のための評価依頼先をどこにするか、日本親会社たる有限会社は設立でなく買い取りとしてその候補を探す依頼先を検討する、ということになると、準備行為開始の段階です。
　結果として、そのプランを実行した場合に否認され「偽り不正の行為」と認定される可能性があるものだとしたら、この準備開始段階に至れば、共謀罪では既遂です。

赤信号無視と同じ共謀罪違反者
　共謀罪違反につき税務署に通報義務はなさそうです。訴追については、警察・検察の仕事であり、情報もないことから、通常は租税の「偽り不正の行為」事件には無関心なのではないかと、思われます。
　しかし、もし、節税・租税回避プラン作りに、「偽り不正行為」と認定される回路があるとしたら、租税訴訟とは別に、共謀罪既遂者として法律違反を問われる条件事実はすでにある、ということになります。
　赤信号無視者と同じ状況です。


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最低賃金引き上げ額平均25円で過去最大
　平成29年地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。
　改定額を見ていくとＡランクの6都道府県は目安通り26円引き上げられ、東京、神奈川に続き大阪も900円を超えました。Ｂランクの11府県も目安通り25円引き上げられ、三重、広島、滋賀、栃木の4県が新たに800円以上。一方Ｃランクは新潟が目安より1円高い25円の引き上げ。他の13道県は目安通り24円の引き上げで、北海道と岐阜が新たに800円台に乗せました。Ｄランクでは鳥取、宮崎、沖縄が目安より1円高い23円の引き上げで、高知、沖縄と福岡を除く九州6県が737円で並びました。

平成35年度には1000円まで引き上げ？
　最低賃金は近年引き上げの流れが続いていて、時給額のみで表示されるようになった平成14年度には全国加重平均額は663円でしたが、昨年度に初めて800円を超えました。政府は全国加重平均で最低賃金3％程度引き上げ1000円を目指しており、このままですと平成35年度には1000円に達する事になり、中小企業には重い負担となってきます。
　平成29年の改定額は以下の通りです。
Ａ.26円改定
東京　958円　大阪　909円　愛知　871円
千葉　868円　神奈川　956円　埼玉　871円
Ｂ.25円改定
茨城　796円　京都　856円　静岡　832円
三重 820円　滋賀　813円　栃木 800円
長野　795円　富山　795円　広島　818円
兵庫　844円 山梨 784円
Ｃ.24円改定
北海道　810円　宮城　772円　群馬 783円
新潟　778円　石川　781円　福井 778円
岐阜　800円　奈良　786円　和歌山　777円
岡山　781円　山口　777円　徳島　740円
香川　766円　福岡　789円
Ｄ.22円、23円改定
青森　738円　秋田　738円　岩手　738円
山形　739円　福島　748円　愛媛　739円
高知　737円　島根　740円　鳥取 738円
長崎　737円　佐賀　737円　熊本　737円
大分　737円　宮崎　737円　鹿児島　737円
沖縄 737円


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　オフェンスとは、スポーツ競技において、得点するために攻撃すること。
　ディフェンスとは、守備・防御のこと。バスケットボールやアイスホッケーなどでは攻守が目まぐるしく入れ替わるため、 オフェンスからディフェンスへ、またその反対にディフェンスからオフェンスへの切り替えが大切です。

　事業経営も全く同じで、長期的には発展期と安定期、代替わりにおいては創業と守成、短期的には一日の中でも攻撃時間と守備時間とがあります。
　陽と陰、そして陰と陽との巧みなバランス感覚が重要です。

　今回は加賀百万石を270年間に亘って維持させた前田家の防御について、日光市出身で金沢在住の渡辺陽夫さんから教えていただいたことをご紹介します。
　前田家の初代前田利家は、足軽時代から秀吉とともに信長に仕えた別懇の間柄でありましたが、その子前田利長は、父の遺言に背いてまで、東軍の家康につきました。
　関ヶ原の後、徳川家は豊臣恩顧の前田家の取り潰しを虎視眈々と狙っていました。当時城を持つ大名にとって、天守閣は最大のステータスでしたが、これを造ったら徳川への謀反の証と格好の材料にされてしまうと察知した前田家は、敢えて天守閣を造りませんでした。それで、今でも金沢城には天守閣がありません。天守閣があったら前田家は無くなっていたかもしれません。
　驚いたことに、前田家は、1643年家康を祭る東照宮を城の中に造ってしまうのです。三つ葉葵の紋をところどころにちりばめた十数棟に及ぶ社殿を誇った神域は、「金沢城の江戸」「北陸の日光」と呼ばれ崇められたそうです。
　それがなんと明治維新後は城の外に移築され、明治7年、名も尾崎神社と改称しました。
　これが外様でありながら百万石を維持できた前田家の最高のディフェンスです。天下を取った徳川家も、さすがに始祖を祭る社殿に弓を引くことはできなった訳です。
　また金沢城の櫓(やぐら)には、いくつもの鉄砲や槍の挟間(はざま)がありますが、外からはなかなか見えにくくしてあるのだそうです。
　せっかく成功したのに立派な本社ビルを建てたり、必要のない不動産を買ったり、多額の金を海外の投資に注ぎ込んだりして、財務の悪化と他人のねたみを招き、転がり落ちる企業は枚挙に暇がありません。私たちは前田家から多くのことを学ぶことができます。


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1.住宅ローン減税　１０年から１３年
2019年10月から2020年12月までに住宅購入した場合3年延長
このほか「すまい給付金」が現在の最大30万円から最大50万円に
2.自動車税減税　　1台あたり4500円から1000円減税
2019年10月以降に購入する新車について毎年払う自動車税を恒久的に減税する　排気量が小さいほど減税額は大きくなる
3.空き家の相続特例　延長かつ拡大
祖父母や親から相続した空き家の売却時、譲渡所得から3000万円控除できる特例を2020年以降も延長し、相続の直前まで居住を、老人ホームでもできることとなる
4.教育資金の贈与の特例　　所得制限により縮小
1500万円の教育資金の贈与の特例と、1000万円の結婚・子育ての贈与の特例につき、子や孫の所得が1000万円以下との条件を設け縮小する
5.個人事業の事業承継税制を創設
個人商店や小規模事業者の廃業を防ぐため、事業を引き継ぐ際の贈与税・相続税の納税を猶予する　10年間の時限措置で土地は400m2、建物は800m2までが対象となる
6.ふるさと納税の見直し
返礼品を寄付金の3割以下の地場産品に限定し、この基準を満たさない自治体に寄付しても特例控除は受けられなくなる


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いよいよ確定申告の季節です。
わかっているつもりの確定申告ですが、あらためて確認しましょう。

1．まず確定申告とは
毎年1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得と税金を、みずから計算して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告して納付すること　(還付申告は1月1日からできます)　　
2．つぎに所得とは
収入　　　　　−　　必要経費　　＝　　　所得
(年収103万円)　　　(65万円)　　　　　(38万円)
3．申告不要の所得とは
　給与所得者が受ける、年間20万円以内の他の所得
　給与所得者の通勤手当(但し非課税範囲内に限る)
　給与所得者の出張旅費・日当
　損害保険金や慰謝料
　相続や贈与で得た所得(但し、相続税・贈与税の課税は受ける)
　宝くじの当せん金
　公的年金が400万円以下で、その他所得が20万円以下の人　　　
(但し、扶養が増える方・医療費控除などの還付を受ける方は申告が必要)
4．必要経費とは
収入金額に対応する売上原価、収入を得るために直接に要した費用、販売費、一般管理費
5．医療費控除の対象となるもの
○治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり・きゅう師などの施術
○医師が発行した「おむつ使用証明書」にもとづくおむつ費用
○医師が発行した「温泉療養証明書」にもとづくクアハウス(温泉利用型健康増進施設)利用料金　(湯治の費用は×)
○医師が発行した「運動療法実施証明書」にもとづくスポーツクラブ等　(指定運動療法施設)の利用料金
○人間ドック(但し、検査の結果重大な疾病が発見され、引き続き治療を受けるとき)
○不妊症の治療費
○妊婦の定期健診
○白内障・緑内障・弱視・斜視の治療のための眼鏡(通常の近視・遠視の眼鏡は×)
○通院のバス・電車・タクシー代(マイカーのガソリン代・高速代・駐車料金は×)
○同居の家族の医療費(お産で里帰りしている娘の子供の医療費は×)
6．医療費控除の対象とならないもの
×予防接種・うがい薬
×美容整形手術
×エステティックサロンの費用
×昨年分の医療費
×領収書のない医療費
×親族に支払う療養の世話の費用


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実質負担２千円のふるさと納税
　ふるさと納税は、「実質２千円負担で地方の特産品が返礼品としてもらえる」と宣伝されています。実質負担２千円は、所得税法や住民税法で「寄附金が２千円を超える場合には…」等と規定されているためです。
　２千円を減らす方法はないでしょうか？

ふるさと納税利用者拡大の歴史
　平成20年に導入されたふるさと納税制度の利用者は、当初年間3万人程度でしたが、平成23年の東日本大震災で被害を受けた自治体への支援の寄附が増えてこの年74万人強の寄附がありました。その後はいったん減少しましたが、税収の少ない自治体にとっては魅力的な収入源ということもあり、返礼品競争や手続きの簡素化により、利用者は拡大しました。平成28年度の個人住民税における適用者数は129.5万人であり、前年度の43.5万人の約3.0倍でした。
　こうした過程で、各自治体は、「書面申請→電子申請」、「銀行振込もしくは郵貯振替→クレジットカード決済」など、利用しやすい環境を整えてきました。

クレジットカードによるふるさと納税決済
　クレジットカード決済は、納税者にとっては銀行等に出向くことなく便利ですし、受入れ自治体でも申込み即決済は税収確保の点からも安心です。（書面の手続きで納付書による納付の場合、時間経過で気が変わり、取りやめるというおそれがあります。）
　さらにクレジットカード決済は、クレジット会社による決済ポイントが付けば、その分実質負担が減るということになります。
　また、ふるさと納税のポータルサイトで独自にポイント付与を打ち出しているところもあり、そこでクレジット決済すると2重取りです。さらに、ポイントサイト経由で3重取りという裏技も存在します。

２千円を１％で割返すと寄附額20万円！？
　クレジットカードの一般的ポイント付与は１％ですので、２千円を取り戻すには20万円の寄附が必要です。限度額20万円というと、総務省のふるさと納税サイトの控除限度額の目安のページによると、給与収入1,100万円もしくは1,200万円以上の方が対象となります。結構な高額所得者です。
　そこまでの収入がない場合は、「ポイントサイト経由で→ポイントが付与されるふるさと納税ポータルサイトから→クレジット決済する」ことにより、できるだけ実質負担をゼロに近づけるということが可能です。


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契約書がなくても契約は成立する
　合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。
民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によらなければならないなどの特例はありますが、原則としては、書面がなくても契約の「申込」(発注)と「承諾」（受注）の意思表示が行われた時点で契約は成立するのです。

なぜ契約書を作成するのか
　それでは、なぜ契約書を作成する必要があるのでしょうか。
　それは、主として、後々、紛争や裁判になった際に、契約締結の有無、また、契約内容や合意事項を証明することができるようにするためです。
　この点、契約書でなくとも合意内容を示すものであればよいため、メールやＦＡＸのやりとりなども契約書に代わる証拠として有効となることがあります。取引の相手に契約書の作成をお願いしにくい、という場合には、単なる口頭合意だけではなく積極的にメールなどで合意内容を残しておくと役立ちます。
　とはいえ、契約書は社長などの最終決裁者がその内容を確認したうえで押印していることが前提となりますので、やはりメールよりはるかに高い証明力を有します。

契約書に何を書くか
　契約書の作成は面倒、と思われる方も多いかもしれません。しかし、実は互いの債務の内容を特定して記載するだけの契約書でも多くの紛争を予防できます。このとき、「誰が」「誰に」「いつ」「何を」「どうするか」を具体的に記載します。例えば、売買契約書であれば「甲は乙に対し、平成29年10月1日までに、商品〇〇を引き渡す。」「乙は甲に対し、平成29年10月末日までに、売買代金として〇〇円を支払う。」のように債務の内容を具体的かつ明確に特定して記載します。これだけでも、トラブルが起こった際にどちらが契約違反をしているかが明確になり、紛争の拡大を防止することができるのです。


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共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ
　2017年から配偶者控除に代わり夫婦控除という制度が導入されるという話は、立ち消えとなってしまいました。配偶者控除を使えない共稼ぎ夫婦も現行の税制をうまく活用して税務メリットの恩恵を受けることをおススメします。

日本に共同名義口座はない
　一つの銀行口座を夫婦等の共同名義にしてそれぞれがその銀行口座の所有者として利用できる制度を共同名義口座（＝ジョイント・アカウント）といいます。夫婦どちらか一方の稼ぎであっても夫婦で稼いだお金なので預金は夫婦のものと考えるアメリカなどでは一般的なものですが、日本でこうした口座を作ることはできません。日本の場合、口座から生活費等を引き出すために代理人カードを作って名義人でない家族でもお金の引き出しをすることはできますが、あくまでも名義人の財産とみなされます。

クレカ家族カードでふるさと納税
　一方、クレジットカードの場合には家族カードという制度があり、こちらは家族の名前でカードが発行されます。これを使うと、ほとんどの自治体でふるさと納税の寄附もカード払いが可能となっていることから、夫婦共稼ぎで両名がふるさと納税の控除限度額を持つ場合、家族カードで寄附金を納付し、実際の資金負担はカード保有者の銀行口座からの引き落としにできます。ふるさと納税受付の際に、決済システムが寄附者の名義とクレジットカードの名義のチェックを行いますが、カード名義や番号、セキュリティコード等が合致すれば本人のクレジットカードという確認がされ、最終決済が申込人の銀行口座でない場合にも、ふるさと納税の寄附は成立します。
税法上ではこの段階で贈与があったことと認識されますが、他に贈与などがなく基礎控除110万円の範囲内であれば実質的に問題にはなりません。

医療費控除とセルフメディケーション税制の併用
　今年から始まったセルフメディケーション税制（＝特定一般用医薬品等購入費控除）は医療費控除の特例であり、従来の制度と併用できません。しかしながら、夫婦共稼ぎの場合、申告主体は別々なので、一方が従来の医療費控除を適用し、他方がセルフメディケーション税制を適用することも可能です。生活費を共同で賄っている場合には、どちらの財布からどちらの制度の医療費を負担したのか区別できないからです。


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　来年10月から実施される消費税10％に伴い、飲食料品と新聞については8％の軽減税率が適用されます。 ここで少し紹介します。(笑えてくるようなものもあります。)
1　生きた牛は10％、生きた魚は8％
2　普通の種は10％、おやつや製菓の材料の種は8％
3　ヤクルトタフマンは8％、リポビタンDは10％(医薬部外品だから)
4　いちご狩りや梨狩りの入園料は10％
5　食品のみのカタログギフトであっても10％
6　コンビニのイートインスペースでの飲食は10％、持ち帰り前提で買ったものをイートインスペースで食べても8％
7　マクドナルドの店内飲食は10％、テイクアウト購入はその後店で食べても8％
8　そば屋での飲食は10％、料理の残りを持ち帰っても10％、出前は8％
9　高級カップに盛り付けしたケーキは、価格が1万円以下で、かつ食品部分が全体の３分の２以上であれば８％(おまけつきグリコキャラメルも同じ)
10　食堂車の利用は10％、座席で注文して届けさせる場合も10％、列車内のワゴン販売は8％
　上記商品を同価格で販売しても問題はありませんが、販売業者の方は申告書の作成がかなり面倒になります。


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甲陽軍鑑
　武田信玄の教えを伝えた甲陽軍鑑には、「庭には４本の木を植えよ。四季それぞれに花の咲く木を・・・。 似たような家臣ばかり側につけてはいけない。」という教えや、「自分よりも優れた人と付き合えば、己を成長させることができる。」という教えがあります。

菜根譚
　中国古典の菜根譚は、現代にも通じる様々な処世術の宝庫です。
1.情けは人のためならず・・・情けを人にかけておけば、巡りめぐって自分によい報いが来るということ。
2.清濁あわせのむ度量・・・・よごれた土地は多くの作物を生じ、澄み切った水には魚が棲まない。多少の垢やよごれを呑み込む度量が必要。
3.中庸・・・・・・・・・・・花は半開、酒は微酔に飲む中にすばらしい趣がある。
4.福分の思想・・・・・・・・名誉や評判はひとり占めしてはいけない。
5.美しきものの由来・・・・・清潔なものは汚いものから生じ、明るいものは暗いものから生ずる。

貞観政要
　貞観政要も中国古典で歴代の天皇や将軍の帝王学の書として有名です。
　国(会社)を治むるは、樹を植うるがごとし
　組織(会社)の経営・維持にあたっては、原理原則（方針）を確立し、トップが率先して実行にあたることが肝要。
　自分の姿を映し出そうとすれば、鏡を用いなければならず、君主がみずからの過ちを知ろうとすれば、家臣の諫言に耳を傾けなければならない。


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健康診断の種類
　労働安全衛生法（第66条）では使用者は労働者に対し健康診断を実施する事が義務付けられています。このうち1年以内ごとに1回実施しなければならないのが定期健康診断（労働安全衛生規則第44条）です。定期健康診断と雇い入れ時の健康診断（同第43条）等を合わせて「一般健康診断」と言います。またこれとは別に有害物質を取り扱う業務の従事者に対して実施が義務付けられている「特殊健康診断」があります。

受診時間と労働時間
　健康診断の受診時間が労働時間に当たっているかどうかは、その労働者がその時間使用者の指揮命令下にあるかどうかが判断碁準となります。一般的に特殊健康診断は業務の遂行に基づいて実施されるべきもので所定労働時間内に行われるのが原則とされています。
　一方で一般健康診断は使用者が労働者の一般的な健康の確保を図ることを目的として実施を義務付けたもので業務遂行との関連において行われるものでないと考えられています。この事から特殊健康診断の受診時間については業務関連性から見て使用者の指揮命令下におかれた労働時間であり、一般健康診断は必ずしも使用者の指揮命令下にある労働時間であるとは言えない事となります。一般健康診断は所定労働時間内に実施すれば賃金を支払うのが通常でしょう。
　業務の都合で所定労働時間外や所定休日に受診した場合、賃金の支払い義務はありませんが考慮は必要でしょう。

健康診断の費用負担
　健康診断費用について労働安全衛生法では触れていません。通常は健康診断実施義務の課されている事業者が負担するべきであるとされています。健診機関に出向く場合は交通費等は健診に要する費用とされると解釈されています。
　しかし使用者が指定した医師や機関でなく労働者自ら選択した他の医師や機関の場合はその受診時間は使用者の指揮命令下にある時間ではないので、使用者はその時間の賃金だけでなく受診費用も当然負担すべきものとはならないでしょう。


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求人倍率は人手不足を反映
　厚生労働省の発表では今春4月の有効求人倍率は1.48倍でありバブル期のピークだった1990年7月の1.46倍を上回ったとされています。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人当たり何件の求人があるかを示します。1974年2月の1.53倍以来の43年ぶりの高水準と言う事です。そしてこれは7月現在でも1.52倍と5ヵ月連続で高水準が続いています。
　企業の求人は増加する半面、求職者数は減少しており企業の「人手不足」がますます増加していると言う事です。このような状況でも良い人材を確保する為に企業はどのような事に取り組むのがよいでしょうか。

就活生が見ているもの
　東京商工会議所の「中堅・中小企業の新入社員意識調査」によると「入社した会社を選んだ理由」との問いには「仕事の内容が面白そう」（44.2％）、「職場の雰囲気が良かった」（39.3％）、「自分の能力、個性が活かせる」（37.0％）が上位となっています。
　注目したいのは4割近くが「職場の雰囲気が良かった」を理由に入社している事です。仕事の内容は容易に変えられませんが職場の雰囲気を明るく働きやすいものに変える事は可能かもしれません。
　公益財団法人　日本生産性本部の「職業のあり方研究会」の「新入社員の調査結果でも「パワハラが無い事を就職先の条件」とする傾向がみられると言います。

就活生と接する社員の対応が大事
　このように職場の雰囲気が人材確保に重要であり、就活生に対する企業側のアプローチを見直してみる事が良いでしょう。社員の対応（面接者、他の社員、受付等）の対応や内部の雰囲気が好感の持てるものは何かを検討してみるのも良いでしょう。
　実際、先の商工会議所の調査では29.6％が「採用担当者や社員に好感が持てた」事を入社の理由に挙げています。
　就活生に限りませんが、中途採用に応募してくる方に対してもにこやかで親切な対応をすることが大事でしょう。


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　現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。
　具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったとしても、名義変更時までに、甲が負担していた保険料相当額については、丙への贈与にはならないということです。

名義変更後の課税の取扱いと問題点
　上記例において、1.丙への名義変更後、甲死亡前に保険の満期を迎えると、当該満期保険金は丙が受け取ります。この場合の丙の課税は、丙自身が負担した保険料相当額に対応する保険金部分は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして贈与税の課税を受けます。
　また、2.名義変更後、甲の死亡前に被保険者乙が死亡すると、当該死亡保険金は丙が受取ります。この場合の丙の課税は、死亡保険金の内、丙が負担した保険料相当額に対応する保険金は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして、贈与税の課税を受けます。
　なお、3.名義変更（甲から丙）が甲の死亡によってなされた場合には、丙は生命保険契約に関する権利を相続等により取得したことになり、甲の本来の相続財産として相続税の課税対象になります。
　以上が保険契約の名義変更に関する課税の取扱いです。しかし、実際の申告では、名義変更に関する資料が十分に整備されていないこともあってか、受取保険金のすべてが一時所得として申告されていた等、法が予定していた申告が行われていない事例が散見されたようです。

平成30年1月1日以後の取扱い
　現行法では、保険会社から税務署に提出される情報（支払調書）には、名義変更に関する情報、元の契約者の払込保険料に関する情報はありません。
　そこで、平成27年度の税制改正で平成30年1月1日以後、保険金等の支払があった場合、または契約者が死亡し名義変更があった場合には、保険会社は上記情報を税務署に提出することを義務付けられました。
　今一度、保険関係の書類を確認し、今後の対応を考えてはどうかと思います。


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　家屋の固定資産税評価額は、「再建築価格法」という手法によって計算されます。まったく同じ家屋を建築したとして必要な建築費を基に、築年数によって生じる価値の減少を考慮して算出します。ですから家屋の評価額はなかなか下がりません。3年毎の評価替えの時点で資材が高騰して建築費が上がってしまった時には固定資産税評価額が上がるかというと、上がった時には据え置くという決まりがあるため、固定資産税が上がることはありません。また建築年数がどれだけ経過しても20％は残るようになっていますので、耐用年数経過後も固定資産税がなくなるということはありません。


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　今年6月6日にスタートした生産性向上特別措置法は、中小企業が労働生産性を上げる設備投資を行った時に、設備にかかる固定資産税を3年間軽減するというものです。これまでは固定資産税を3年間半分にするとしていたものを、最大ゼロに拡大されました。

　まず取得する設備が要件を満たしているという証明書をメーカーを通じて入手し、導入計画を作成し、認定支援機関の確認を受け(岸会計事務所は経済産業大臣より認定支援機関の認定を受けています)、それらをそろえて自治体に計画を申請します。認定が下りてから設備を取得します。

　前年までは設備取得後の事後申請が可能でしたが、今年からは認定が下りる前に設備投資をしてしまうと固定資産税の軽減は受けられませんので注意が必要です。

　固定資産税の決定日は1月1日ですから、来年から優遇を受けるためには、今年中に認定を受けて、それから設備投資をしなければなりません。


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　親族から資金の贈与を受けて住宅を取得する人に限っては、税率10％にした方がよい場合があります。住宅資金贈与の特例で非課税になる金額が消費税率によって異なるためで、税率8％適用時の贈与税非課税枠は一般住宅700万円耐震住宅1,200万円であり、10％適用時の場合は、一般住宅2,500万円、耐震住宅3,000万円となります。

　また、住宅ローン控除とは別にローン適用者が受給できる「すまい給付金」は、消費税率8％時は最大30万円ですが、10％になれば50万円に上がります。

　さらにご注意頂きたいのは、駆け込み需要で物件価格が急騰し、増税後はその反動で一気に価格が下がることも考えられます。経過措置は住宅取得の際の判断材料のひとつであり、総合的に対策を立てることが必要です。


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　来年10月から消費税率が10％になります。増税直前に駆け込みでの商品購入を考えていらっしゃる方も多いと思いますが、商品によっては、来年3月までに契約を決断しなければならないものもあります。契約してから受け取るまでに一定の期間が必要な商品がこれに該当します。税率引き上げ半年前の来年3月末までに契約すれば、引き渡しが増税後になっても、税率は8％のままとする特例があります。マイホームやアパートの建築の請負契約などは、ご注意下さい。

　またこの特例措置は、請負契約が対象であり、建売住宅や分譲マンションの売買契約には適用されません。ただし、新築マンションの購入であっても、床や壁、ドアなど自由に選択できるオプションつきのものであれば、その部分の工事の契約は請負となりますから経過措置が使えます。


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納税するため銀行に行く手間を省きたい！
　2017年2月3日付日本経済新聞朝刊で、「新電子納税、全国共通で、総務省方針、企業の負担減らす。」と報道されていました。　
　税金納付の方法には、電子納税、ダイレクト納付、ペイジーなどが導入され、従来のようにわざわざ銀行等に出向き窓口で納付しなければならないという納税環境は、国税を中心に徐々に減ってきています。
　しかしながら、2017年8月現在、毎月の給与から天引き（特別徴収）して会社が納付する従業員の個人住民税特別徴収分は、横浜市や川崎市などの一部自治体を除き、紙の納付書による窓口納付のままです。

当初の納付額が変更になるとさらに面倒
　個人住民税（県民税・市民税）の特別徴収のための特別徴収額通知書と納付書は、徴収義務者である給与支払者に毎年5〜6月頃送付されます。納税義務者である各従業員へは会社を通じて毎月の特別徴収額通知書が交付されます。これはその年1月に給与支払者から各従業員の居住自治体に提出された給与支払報告書に基づき、各自治体が賦課計算した金額です。納付書には各月の納付額が印字されています。
　給与支払報告書では年末調整の結果での所得税情報が報告されます。個人がふるさと納税や医療費控除を受ける場合には、確定申告を行うことになります。そのため、当初の賦課額と違う金額が6月になって再通知されることもあります。また、従業員の入・退社があると、給与所得者異動届出書を特別徴収納付先の自治体に提出しなければなりません。こうした理由があると、納付書に印字された金額と違う金額を納付することになります。その場合は、印字された金額を二重取消線で消し、納付額を所定の欄に記載しなければなりません。さらに手間が増えるわけです。

直接問い合わせれば進化しているかも？
　ある税理士先生によると、先日東京23区の1つから、納付額変更通知の行き違いで前月分を古い数字で納付したため過納が生じ、過不足額の調整の相談で照会の電話があったことが発端のようです。
　その際、「東京都は電子納税対応になっているが、特別徴収納付は電子納税対応になる予定がありますか？」と聞いたところ、電子納税導入時期は不明としながらも、「ペイジー対応は可能となっている」として、それ用の納付書を送付してくれたそうです。　
　ペイジーのサイトには「利用可能な団体」としてはまだリストアップされていませんでしたが、直接聞いてたまたま仕入れたのが進化しているという情報だったようです。


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今秋の臨時国会での審議の行方
　平成27年4月に閣議決定された改正労働基準法案は労働時間や休暇に関する企業にとって大きな影響が及びそうなものでしたが、実施の難しさからか今も継続審議中となっています。しかし今秋の臨時国会で働き方関連法案の同一労働同一賃金、時間外労働上限規制と併せて審議されそうな動きがあります。労働基準法改正で何が変わるのでしょうか。

改正予定の法案の内容
　1.中小企業における月60時間超の時間外労働割増率50％以上適用猶予の廃止････中小企業では元々月60時間超えでも割増率は50％以上にすることは猶予されていましたが、割増率を上げる事は企業への影響が大きい為、平成31年4月からの実施予定は延長される可能性があります。
　2.著しい長時間労働に対する助言指導を強化する為の規定の新設････これは時間外労働の上限規制の法案が出ていますので併せて考えられるでしょう。
　3.一定日数の年次有給休暇の確実な取得････労働者に付与された年次有給休暇のうち「5日」については会社で時季を指定して強制的に有給取得させるというものです。欧州での有給取得率の高さは会社が有給を取る日を事前に決めているからだそうです。この5日については本人が年休取得したり、会社の計画的年休付与を5日以上行ったりしていれば強制的に取らせなくともよいとされています。また、年休管理簿の作成が義務付けされます。
　4.フレックスタイム制の見直し････1日8時間週40時間の適用はありましたが、割増について1ヶ月単位の精算期間の上限を1ヶ月から3ヶ月に延長し1ヶ月を超える枠を決める時は1週50時間を超えたら割増賃金を払う事になります。
　5.企画業務型裁量労働制の見直し････「企画立案調査分析」業務の他それを活用させて裁量的にPDCAを回す業務と課題解決型提案営業も裁量労働（みなし労働）を認めるとしています。
　6.特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェショナル制度）の創設････業務範囲が明確で一定の年収で高度な知識を有する業務に従事する者の労働時間の時間外、休日、深夜の割増適用除外
　7.企業単位で労使の自主的取り組み促進


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　元従業員（被用者）からの未払い残業代請求の訴えが、突然、裁判所から送られて来ることがあります。
　多くの場合は、労働審判への申立て手続きによるもので、裁判官、労働者側、経営者側の３者が双方から提出された証拠資料等を吟味して、３回の審議で結論を出すことになっています。

一括支払いの和解金又は解決金
　労働審判は、個別的労使紛争が対象です。それ故、集団的未払い残業代の訴えのように、正確な各月の残業代を計算し、各年分の年末調整をやり直す等幾つもの諸手続きを想定していません。双方が合意できる金額での早期決着が眼目ですから、調停成立の文言も、「本件解決金（又は本件和解金）として〇〇〇万円の支払義務がある」といった例は散見されます。まさに、ザックリとした金額です。

名目としての解決金、和解金の実質は
　文言のニュアンスからは、当該解決金等は非課税であるかのような印象も受けますが、やはり審判所への訴えが「未払い残業代」、ということですので、在職中の給与等の追加払い、ということになり、原則、給与所得を構成するのではないかと考えます。
　この場合、未確定であった在職中の給与等の追加払いを一時に受けることから、その受けた年の「賞与」としての扱いになるのではないかと考えられます。

支払者（事業主）の手続き
　事業主は、当該解決金が未払い残業代に相当すれば、当然に、その支払いの際には源泉徴収義務を負い、源泉税徴収後の金額を被用者に支払います。
　なお、被用者が源泉徴収すべき税額を含めて強制執行等により未払い残業代全額の回収を求めてきた場合、事業主は解決金の全額を支払う義務を負うことになります。　　
　但し、その場合であっても、法的には、事業主の源泉徴収義務は免れることはできません。事業主は、源泉徴収義務者として解決金〇〇〇万円に相当する源泉税を計算し納付しなければなりません。
　そうすると、事業主は、二重に源泉税分を支払ったことになりますので、その分、被用者に請求することができますが、被用者が無資力の場合はその回収は困難です。
　審判所においても、未払い残業代に伴う源泉徴収税額を双方協議しておくのが望ましいように思います。


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法定労働時間を超えた時間外労働の基準
　法定の労働時間を超えて労働させる場合、又は法定の休日に労働させる場合には、事前に労使間で時間外労働、休日労働に関する協定（36協定）を結び労働基準監督署に届出をしておく必要があります。36協定を定める時には労働時間の延長の限度に関する基準があります。
　36協定は下記の基準に適合したものにするようにしなくてはなりません。
1.業務区分の適合化････業務の範囲の明確化、具体的業務区分が必要
2.一定期間の区分････1日を超えて3ヶ月以内の期間と1年間の両方を協定する
3.延長時間の限度(法定の休日労働含まず)････例）期間が1週間の場合、一般労働者は15時間、対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制の適用労働者は14時間を超えないものとする

適用除外
　次の事業又は業務には延長限度時間は適用されません。
1.工作物の建設
2.自動車の運転業務
3.新技術、新商品の研究開発
4.厚生労働省指定事業又は業務

特別条項付き協定
　臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に特別条項付き協定を結べば限度時間を超えて時間を延長する事ができます。要件は次の通りです。
1.原則としての延長時間（限度時間以内の時間）を定める事
2.限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情を具体的に記す
3.特別の事情とは一時的、突発的であり、一年の半分を超えないことが見込まれる事
4.限度時間を超える労働時間の割増賃金率を定め、法定割増率を超えるよう努める
　特別条項付き協定には限度時間の上限が無いので長時間労働になりがちとの見解もあります。過重労働にならぬよう安全配慮義務を考えた上で行いたいものです。


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36（サブロク）協定とは？
　法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、又は法定の休日に労働（法定休日労働）させる場合には予め書面で労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る事が必要です。この協定の事を労働基準法第36条に規定されていることから通称「36（サブロク）協定」と言います。

どんな時に締結・届出をするのか
　法定労働時間とは１日８時間、１週40時間（特例措置対象事業所は週44時間）とされています。特例措置対象事業所とは商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客業のうち常時10人未満の労働者を使用する事業場を言います。変形労働時間制を除いて、この時間を超えて労働させる場合は時間外労働となり36協定が必要になります。また、法定休日とは１週間に１回の休日（変形休日制を採用する場合は４週４日）と定められていますが、この休日に労働させる場合は休日労働となり協定が必要です。

36協定の締結と届出は
　36協定は事業場単位で届け出る必要があります。１つの会社で別々の場所に工場・支店等がある場合には各々が事業場となり各々の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出します。

36協定の必要事項
　協定の内容は次の事項です。
1.時間外労働をさせる具体的理由
2.時間外労働をさせる業務の種類
3.時間外労働をさせる労働者の数
4.１日について延長する事ができる時間
5.１日を超える一定の期間について延長する事ができる時間
6.有効期限　原則１年間の定めをする

協定の当事者
　協定は会社と労働者の締結当事者間で行いますが、締結当事者とは事業場の過半数で組織する労働組合、又は労働者の過半数を代表する代表者を選出しその者と協定します。選出方法は投票、挙手のほか話し合いや持ち回り決議等でもかまいません。労働者の過半数がその人を支持していることが明らかな方法が必要で、会社側が特定の人を指名するのは無効とされています。
　届出書は２部作成し受付すると１部が戻ります。有効期間の開始前に届出をします。


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給与の源泉税もクレジットカード払い
　平成29年6月12日（月）から、e-Tax（国税電子申告・納税システム）から「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。源泉所得税の申告・納付は、銀行に出向いて窓口で納付するよりも、インターネットバンキングで納付する方が楽ですので、税理士自身e-Taxを使い、関与先にも利用を勧めている方も多いでしょう。6月下旬に源泉税の納付の際に、いつもと画面が違い、「あぁ、クレジットカード納付がいよいよ始まったのだな」と気づかれたかもしれません。

クレジットカード払いの利便点
　出張の際の新幹線や航空券の購入、ホテルの宿泊代の支払いはもちろん、毎月の電気、ガス、電話代にいたるまでクレジットカード払いができるようになっています。
　クレジットカードの請求書に添付される「ご利用明細書」等は、1.その書類の作成者の氏名又は名称、2.課税資産の譲渡等を行った年月日、3.課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、4.課税資産の譲渡等の対価の額、5.その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的ですので、消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。その意味で、会計帳簿の記帳の観点からも、クレジットカード払いには利便性があると言えます。

経理の本音(会社の電話代等一部のものの支払いにクレジットカードは使わないで！）
　このように利便性の高いクレジットカード利用ですが、経理担当の目から見ると（＝経理をチェックする税理士もしかり）、支払に充ててほしくない使途先があります。具体的にいうと、電話代などの実際の利用に比べて支払いが2か月近く遅れる支払です。
　電話代の請求は、通常利用月の翌月に請求書が発行され、口座振替の場合は翌月末日等、大体はひと月遅れで精算されます。これがクレジットカード払いとなると、約ふた月遅れとなり、決算確定の最終金額の数字確認が遅れる場合もままあります。
　利用によるポイントが付いたり、資金の後払いとなったりと、お得感の大きいクレジットカード払いですが、実際の運用に際しては、経理担当者等の意見も聞いて、会社全体として賢く使ってほしいものです。
　そう言い忘れていました、国税のクレジットカード払いは、このシステムの受託業者への手数料が発生しますので、お得感はその分目減りします。


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退職後に競業を禁止することはできるか
　最近、退職者が同業他社に就職し、自社のノウハウを他社で使ったり、自社の顧客を奪ってしまったという相談が増加しています。
　また、そのような事態を防ぐために、就業規則や誓約書で、退職後、転職や独立により競業行為を行ってはならないという規定、すなわち競業禁止規定を置いている企業も多くなっています。では、このような規定により退職後の競業を阻止することはできるのでしょうか。

有効となるケースは限定的
　まず、在職中の従業員は、労働契約の付随的義務として、当然に競業禁止義務を負うと考えられています。
　これに対し、退職後については、就業規則や誓約書・合意書などに明確な規定がなければ競業を禁止することはできません。また、規定があったとしても、有効になるケースは限定されています。このような規定は、退職者について、憲法で保障された職業選択の自由や営業の自由を制限するという側面があるためです。

どのような場合に有効となるか
　では、どのような場合に有効となるのでしょうか。判例では、概ね以下の基準により合理性が認められる場合に限り有効となるとされています。
1.守るべき企業の利益があるか
一般的知識ではなく、製造技術や顧客情報など重要な利益であることを要する
200退職者の在職中の地位・職務内容
対象者は1.の企業の利益を守るために必要な範囲の者に限定されていることが望ましい
3.競業が禁止される期間や地域
期間や地域が制限されているほど有効になりやすい。期間は１年以下にしておくことがお勧めである
4.十分な代償措置があるか
競業禁止により不利益を被る代わりに、代償金支給や退職金の上積みなどの代償措置があることも重要（在職中の給与も考慮される）
　以上のような視点で自社の競業禁止規定を見直すと、不必要に広範な内容となっていることも多いのではないでしょうか。いざというときに慌てないよう、この機会に是非自社の規定を見直してみてください。


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手付解除とは
　不動産の売買において、売買契約後引き渡しまでの期間にその契約をやめたい場合に手付解除ができます。
　買主が解除する場合は、支払った手付金を放棄します。売主が解除する場合は、買主が支払った手付金と共に、更に同額を買主に支払います。
　手付解除は買い手の資金繰りの都合がつかないといった場合が多いのですが、往々にして、更に条件の良い買い手が見つかったとか、更に良い物件が見つかった場合に手付を放棄したり、倍返しをしても、解除したほうが有利と判断された場合にも起こります。

法人の場合
　通常は、支払った場合は費用でもらった場合は収入です。但し上記の例のように、更に条件の良い物件が見つかって別の物件を購入する為に、手付解除で手付金を放棄した場合などで、直接因果関係が明確な場合は、別の物件の取得価額とされます。
　また、不動産業者の棚卸不動産で、売却予定していた物件を手付解除で売却しなかった場合などは、棚卸不動産の取得価額に加算される場合もあります。特に手付解除の時期と不動産売却の時期が決算期をまたぐ場合は要注意です。

個人の場合
　売主買主を問わず、手付解除により手付金をもらった場合は、一時所得となります。
　買い手で手付金を放棄した場合は、購入物件が賃貸物件の場合は原則不動産所得の必要経費となりますが、上記例のような更に有利な物件を取得するための放棄の場合は、法人同様取得価額となります。
　賃貸物件でない場合は、次に取得した不動産の取得費となります。
　売り手で倍返しをした場合は、賃貸物件で、その後しばらくの間その物件が売れなければ、不動産所得の必要経費ですが、上記の例のように、有利な次の買い手がいるような場合は、譲渡所得の必要経費となります。
　賃貸物件でない場合は、次に売れた時期によりますが、不動産の取得費か譲渡費用となります。


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過熱する返礼品競争に総務省が待った
　過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、総務省が待ったを掛けました。「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、通知を通じて徹底を要請していくということです。　これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、「返礼割合は3割以下」、「商品券などの換金できるものはダメ」、「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。
　ふるさと納税の返礼品は、知られていなかった地域の名産品を全国の人々に知ってもらう良い機会です。返礼品が気に入って、通信販売などで直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。
その趣旨では意味があるので、国も平成27年4月から、限度額を2倍に拡大し、ワンストップ制度も導入しましたが、歯止めが必要になったということなのでしょう。

最近の過熱ぶりの一端も規制に影響？
　最近はそれまで年一回限りの返礼品を何度でもＯＫとしたり、人気のある品は前年から予約の寄附となったりしています。限度額に余裕のある高額所得者は、肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて買い物に行く手間が不要となるような使い方をしている人もいるようです。

この上限規制で得をする人もいる!?
　「ふるさと納税は２千円の負担で限度額の範囲内であればタダでもらい放題！」という話は、間違いです。
ふるさと納税の返礼品は、「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」なので、一時所得となります。（所得税法34条）　ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、ほとんどの方は課税されない結果となっているだけなのです。
　返礼率が5割の場合には、特別控除50万円を超えるには100万円超のふるさと納税であれば、一時所得の課税があることになります。（＝他の一時所得ゼロと前提）
　今回の総務省の通知「返礼割合3割」の上限が守られている前提では、過去に確定申告で5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、課税される所得も5割から3割に減ります。


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経営改善計画の簡易版です
　従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和してもらうことを目的として策定するものです。早期経営改善計画では、そういった金融支援を得ることを目的としていません。国が認める士業等専門家の支援を受けながら、早いうちから自社の経営を見直すために現状分析から資金繰り、ビジネスモデル図など簡易な計画を策定し、金融機関に提出するものです。

どういうメリットがあるか？
1.自社の経営を見直すことにより新たな問題と経営課題の発見や分析が出来ます。
2.目標を設定する事により、目指すべき姿が明確になります。
3.自社のビジョンについて金融機関と共有することが可能になります。

活用までの流れ
　事業者は金融機関に対して、事前に本事業を活用することを相談し、認定支援機関と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。
　早期経営改善計画を策定し、その計画について金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる費用を補助されます。
　早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、モニタリングを実施します。これら早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用とモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが2/3（上限20万円）を負担するものです。

早期経営改善計画策定には「ローカルベンチマーク」の利用を推奨します
　ローカルベンチマークは企業の現状分析をする為のツールです。経営者や金融機関、認定支援機関が同じ目線で対話を行うための基本的なフレームワークです。具体的には6つの指標による経営状態の変化に早めに気づき、早期の経営改善に役立ちます。

　売上高が年々減少傾向にあるがその要因がよく分からない、あるいはこのままでは先行きが不安なので、経営の見直しを行いたいといった問題が生じている企業は検討しても良いかと思います。


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