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高校生の採用選考は10月16日から
　厚生労働省は、2021年3月卒業予定の高校生の就職活動について、新型コロナの影響を受けて1か月遅らせることを発表しました。
　高校生の就職活動は、例年、4月から8月にかけて準備を進めます。採用の早期化を防ぎ教育の充実を図るため、あらかじめ選考日程は統一されており、今年は企業から学校への求人申込みを7月1日、学校から企業への応募書類提出開始は9月5日、企業の選考及び内定開始を9月16日からとしていました。しかし、新型コロナウィルスの影響で休校や分散登校が実施されており、準備期間が短くなってしまうことが懸念されていました。
　このため、「生徒の希望・適性にあった就職を実現し、ミスマッチによる早期離職を防止する観点」から、応募書類提出開始を10月5日（沖縄県は9月30日）、選考及び内定開始を10月16日からに変更することを決定したものです。

企業側に求められる対応
　すでに大卒採用に関する多くの報道があるように、採用面接の選考過程も新型コロナの影響を受け、オンラインへ移行しています。WEBでの会社説明会や面接は、遠方にある企業との接触を容易にするというメリットがある一方で、コミュニケーションの難しさもあり、企業と学生の双方がリアルな雰囲気をつかむことができず、マッチングに不安を感じたまま進むリスクもあります。
　そして高卒採用については、一人一社制のルールにより内定後の辞退がほとんどないというメリットがある一方、採用後に判明するミスマッチが多く離職率が高いことが課題でもあります。
　まだコロナの影響が続くと言われる中での採用活動において、企業はこれまで以上に、会社や仕事の内容についての情報をわかりやすく伝えることが大切です。職場見学ができない状況の場合は、いかにWEBで伝えるかといった工夫をすること、また実施する場合にも、安心して見学できるよう感染対策を行うことが求められるでしょう。
　なお、企業から学校への求人申込みは7月1日で変更ありません。


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　流通業のS社は、取引先の弁護士から債務整理と債権の届出を求める通知を受けました（取引先の破産と管財人選任は後日、判明）。この取引先からは取引数量の拡大を持ち掛けられていましたが、自社の売上が減少傾向にあり今後の収益拡大を期待して相手の要求を受け入れた中でのことでした。

まずは事実確認と取引停止
　S社は、損失の拡大を少しでも防ぐため、現時点の債権額と納品未了の取引を確認しました。取引先に事実関係を照会し、併せて契約書の取引条項に抵触しないかを確認して新規の出荷を止めました。契約書に「無催告解除」「期限の利益喪失」条項があったので契約解除も直ちに可能でした。保証金や預り金は手許に留保し、債権との相殺の検討のため、自社の顧問弁護士に債権保全・債権回収など法的手続きを相談しました。

税務上は、いつ損金？
　裁判所に破産手続開始の申立てがあった時、個別貸倒引当金の計上により、債権金額の50％について先に損金処理できます。　
　財産の換価処分、債権者への配当が終了し、破産終結決定がなされたとき、個別貸倒引当金は一度戻し入れ、回収不能となった債権額（破産終結までに配当を受けた金額、保証金・預り金、保険金等で填補された金額と相殺後の金額）について貸倒損失を計上し、損金処理できます。
　なお、破産手続きが終了したかについては、破産管財人に照会すると良いでしょう。

貸倒れの備えは与信管理から
　貸倒れリスクを抑えるには、新規に取引開始の際、与信枠を設定して定期的に見直す、取引信用保険の付保や保証金を預かるなどにより、リスクの範囲を限定できます。
　営業担当者は、日頃から相手先の事業場に足を運び、会社の状況を感じ取る、社長は、取引先の経営者とコミュニケーションをとるなど、損失を抑える措置となります。

災害時の売掛金免除は新型コロナにも適用
　災害により被害を受けた取引先の復旧のため売掛金の免除等を寄附金としない措置は従前からありますが、今般、新型コロナウイルス感染症も災害に含まれることになりました。将来性ある取引先の場合、事業連携を見据えた備えとなるかもしれません。


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ソフトバンクスキームへの評価
　買収等で株式を取得して子会社にし、そこから益金不算入の配当金を受領し、その配当分の株価が下落した状態で、その子会社株式を譲渡することで譲渡損を計上する、といったスキームがありました。
　これに対しては、租税回避行為だ、との批判が多く、今年の税制改正で、ソフトバンクスキーム潰しと言われる法改正がありました。

租税回避対策立法の内容
　直接間接に50％超支配関係にある法人から、株式等の帳簿価額の10％超の配当を受けた時の配当益金不算入額は、その子会社株式の簿価額の減算修正とします。これにより、事後譲渡時の譲渡損の発生が操作的に生じることがないようにされました。
　なお、次のいずれかに該当する配当については、本規定の対象外とされています。
1.内国普通法人や日本居住者が株式の90％以上を設立以来保有しているような内国普通法人からの配当金額
2.株式取得後に増加した利益剰余金が配当原資になっていると言える場合の配当金額
3.50％超支配関係成立時より10年経過後に受取る配当金額
4.2000万円を超えない配当金額

租税回避対策になっているのか？
　先の1.を見ると、内国法人は原則として対象外です。内国法人間で同じことをしても、それは原則として租税回避行為とは考えていない、ということのようです。
　そうすると、真の立法趣旨は、ソフトバンクスキームで、外国法人が絡むことにより日本の課税権の行使機会が失われることになる、ことを防ぐことにありそうです。
　その時には、課税喪失額を法人に償わせるというわけです。

配当後株式譲渡での課税権行使機会喪失
　株式価格が高額だったら、益金不算入配当を受けて、株価を下げてから譲渡すれば、株式譲渡益課税を圧縮することが可能です。
　この作業を、株式買取り後の株主が行って、売主側の譲渡益課税を次の株式譲渡損で相殺するのが、ソフトバンクスキームです。全体を通してみると、租税回避行為ではないのかもしれません。


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年金機能強化法の改正
　年金機能強化法（年金制度の機能強化のための国民年金法等を一部改正する法律）が令和２年５月29日に成立し、６月５日に公布されました。
　今回成立した年金機能強化法の概要は、大きく分けて、以下の５項目です。
1.被用者保険の適用拡大
2.在職中の年金受給の見直し
3.受給開始時期の選択肢の拡大
4.確定拠出年金の加入要件の見直し
5.その他（年金手帳の廃止など）

短時間労働者の適用拡大
　改正前のパートタイマー等の短時間労働者の被用者保険（厚生年金、健康保険）の適用要件は、以下の５つを満たすことでした。
・週の所定労働時間20時間以上
・雇用期間が１年以上見込まれる
・賃金月額88,000円以上
・学生でない
・常時501人以上の企業（500人以下は労使合意で加入可能）
　今回の改正では、企業規模要件が段階的に引き下げられます。令和４年10月に100人超、令和６年10月に50人超となります。
　また、勤務期間の要件も１年から２か月超に短縮されました。パートタイマーが多い企業では、保険料負担や手続業務の増加など影響が大きくなりそうです。

法律・会計など士業の個人事務所も適用
　さらに今回の改正では、従業員数に関係なく非適用業種とされていた以下の法律・会計等を扱う士業の個人事務所も、常時５人以上の従業員を使用する場合、適用対象となります（令和４年10月１日より）。
・弁護士　　　　　・司法書士
・行政書士　　　　・土地家屋調査士
・公認会計士　　　・税理士
・社会保険労務士　・弁理士　
・公証人　　　　　・海事代理士
　社会保険労務士以外で、常時５以上の従業員を雇用する上記に該当する個人の事務所は、新規適用の手続などを社会保険労務士に相談されることをオススメします。


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新入社員が、すぐ辞めてしまった！？
　今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が新年度の採用や研修などのスケジュールの大幅な変更を余儀なくされました。
　今年度入社の新入社員も、例年行われている入社式や歓迎会など会社のイベントが中止になったり、入社当初から在宅勤務となったり、異例の事態に戸惑った人も多かったのではないでしょうか。
　そんな中、今年入社の新入社員がもう辞めてしまったという企業もあるでしょう。
　もっとも、大卒新入社員の3年以内の離職率は30％前後の状況がここ20年以上も続いており、今年に限った傾向ではありません。しかし、ここ最近になって新卒を含む20〜30代の若者をメインに、退職の際に直接退職の意思を伝えることが難しい労働者に代わり、退職の意思伝達や処理、交渉（交渉は弁護士がいる場合のみ可能）を行ってくれる退職代行サービスの利用者が増えているというのです。

なぜ退職代行を使うのか
　そもそも、期間の定めのない労働者はいつでも退職できることとなっており（民法627条）、会社を辞めるのに会社の許可は必要ありません。なのにどうして、代行会社を利用するのでしょうか。その理由として多いのは、次のようなものです。
1.退職の意思を伝えたが、人手不足を理由に受け入れてもらえない。
2.パワハラがあり、相手の態度が怖くて退職を言い出せない。
3.引留め交渉をされたくない
　ここから、従業員本人の退職の意思が固まっているのに企業側がそれを受け入れない状況が読み取れます。退職したくても言えない、言っても聞き入れてもらえないという思いが利用者側にあるようです。

企業側が備えるべきこと
　原則として退職は労働者の自由であり、企業は本人の意思を受け入れて速やかに必要な手続きを行うべきです。
代行サービスにより、ある日突然社員が出社しなくなると、退職理由を聞くこともできない場合が多く、業務の引継ぎも難しくなります。
　問題がこじれるのを防ぐためにも、一度は縁あって入社した労働者を、気持ちよく送り出せるような職場環境を整備することが求められます。


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労働日数が週によって違う労働者
　アルバイトやパート勤務等では普通、1日何時間、週に何日勤務などの労働条件を前提に働きますが、人により勤務時間や日数がいつも同じでなかったり、人手不足の際に他の人のサポートに入ったりと労働時間がまちまちになる場合があります。そのような方の雇用保険の加入や年次有給休暇の付与日数等はどのようにするのが良いでしょうか？

雇用保険加入の条件は
　まず次の労働条件のいずれにも該当する場合は雇用保険の被保険者となり、加入対象者です。本人の希望で加入の有無を決めるものではありません。
1． 1週の所定労働時間が20時間以上
2.　31日以上の雇用の見込みのあること
3.　昼間学生でないこと
　しかし上記の条件に当てはまらないアルバイト、パートの方で、１週間に何時間働くかが決まっていない時は月に87時間以上働く場合も雇用保険加入者となります。　

雇用契約時は週20時間未満であったが
　雇用契約書では週20時間未満であったが残業などで週20時間以上勤務することになった場合については　基本的には労働契約上の所定労働時間で判断しますが、契約締結時に比べて常態的に労働時間が増えているときは、常態的に増えている分も算入して所定労働時間を割り出し週20時間（月87時間）を超えているときは加入することになります。常態的とは2か月連続して週20時間以上であったときが加入の目安でしょう。

年次有給休暇の付与はどうする
　同様な働き方の人で週の労働日数が異なる場合、年次有給休暇の付与日数は労働基準法施行規則の年休付与日数の表にどのように当てはめるのでしょうか。直近の6か月又は直近1年の実態で年間の出勤日数から表を確認し判断するのが妥当でしょう。翌年の付与は、同じ集計方法で、異なる労働日数であったときは勤務年数と労働日数を見て付与日数を確認します。


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　自らが経営する会社の株式を関係会社に譲渡する場合、譲渡価額はどのように評価すべきでしょうか。
　A社代表取締役甲（被相続人）が、同族関係者と所有するA社株式（合計22.79％）の一部（7.88％）をB社に譲渡した価額について所得税法59条の低額譲渡にあたるか、根拠となる通達の解釈が争われました。

誰の議決権割合？どの時点の議決権割合？
　非上場株式の譲渡価額の時価について規定する所得税基本通達59−6の実務上の取扱いは、譲渡人の「譲渡直前の議決権割合」にもとづく評価です（通説的な解釈）。
　課税庁は通説的な解釈により類似業種比準価額で評価すべきとしましたが、納税者は、通達を読み直し、新たな解釈に基づいて、株式取得者の「取得後の議決権割合」による配当還元価額での評価を主張しました。


最高裁「課税の趣旨で考える」
　この争いは、地裁では国側勝訴、高裁では一転、納税者側が勝訴していました。
　今般、最高裁では、高裁の判断には所得税法59条１項の解釈に誤りがあるとして原判決を破棄差戻し、これまでの通説的な解釈を示しました。
　相続税・贈与税が財産を取得した者に取得した財産の価額を課税価格として課税するのに対し、所得税（譲渡所得）は、資産の譲渡時に譲渡人に生じた増加益に、「その時における価額」で課税します。
　最高裁では、通達の趣旨は、相続税・贈与税と所得税（譲渡所得）との性質の差異に応じて、株式を譲渡した株主について判断することであると判示しました。

条文をどのように解釈すべきなのか
　また最高裁の裁判官は補足意見の中で、納税者の独自の通達解釈に対し、「法令の内容に合致しない文理解釈による通達の取扱いは適法と認められない」と述べています。
　補足意見は、通達の取扱いに際し、法令の趣旨目的に適合した解釈ができているか確認することに気づかせてくれます。


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配偶者居住権への昨年の税制措置
　平成30年の民法改正で創設され本年４月１日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。
　昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評価規定が定められ、その上で、配偶者居住権等消滅に当たり対価がなければ、贈与課税の対象となる、と通達で明らかにされているところです。

配偶者居住権消滅の場合の譲渡所得
　本年改正では、収用や権利消滅で補償金や権利消滅の対価を受け取り、その結果、配偶者居住権等が消滅するときは、譲渡所得の計算をすることになりました。
　収用による配偶者居住権等の権利消滅の直接の相手は収用機関で、権利消滅の対価は譲渡収入とみなすとのみなし譲渡の規定になっています。
　また、収用に限らず、配偶者居住権等の権利消滅一般の場合の規定も作られ、自動的に譲渡所得の計算をするとされ、こちらについてはみなし譲渡の文言はありません。

改正税法と民法規定との関係
　みなし譲渡なら、民法の譲渡不可の規定と矛盾しないかもしれませんが、対価のある配偶者居住権の権利消滅につき無条件に譲渡所得計算をする、ということになると、配偶者居住権を譲渡性資産と認定するに等しく、民法との矛盾は明確です。
　その上、収用では、借地権の場合と同じく、配偶者居住権者と所有者の両方が譲渡当事者となることを前提としていますが、税法は、収用以外の譲渡一般でも、そのようなケースが生じることを想定しているのかもしれません。

譲渡課税が当然との体制整備は未だ？
　収用による権利消滅が譲渡で、土地建物所有者との合意や放棄による権利消滅も譲渡で、その他収用類似の権利消滅もみな譲渡だとすると、配偶者居住権は自ずと居住用の財産と認識されますので、居住用財産の3000万円控除、軽減税率、買換え特例の適用などについての手当が必要になってくるように思われます。
　これらについて法改正を今年の４月１日以後に向けて何故に用意してないのか、不思議です。


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企業のパワハラ対策を義務化
　職場でのいじめや嫌がらせなど、パワーハラスメントについては、これまでも社会問題として多くの議論がありました。
　パワハラは労働環境を悪化させ、労働者に精神的・身体的苦痛を与える行為で、それをきっかけに労働者が休職や離職に追い込まれる場合も少なくありません。
　一方で、その対応については企業の自主性に任されてきました。
　2020年６月から、労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されます。本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となり、適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります（企業規模等によって義務化の時期が異なります。中小企業は2022年4月より施行）。また、パワーハラスメントに関する紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります。

パワーハラスメントに当たる行為とは？
　パワハラに対処する上で課題となっているのは、適切な教育・指導との線引きが曖昧な点です。何でもパワハラだと決めつけることで、必要な指導が行われない事態は避けなくてはなりません。
　政府は、職場におけるパワーハラスメントとは、以下の3つの要素をすべて満たすものと定義しています。
1.優越的な関係を背景とした
2.業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
3.就業環境を害すること（身体的若しくは精神的な苦痛を与えること）
　これに加え、政府が示す「パワハラに該当すると考えられる例・しないと考えられる例」も参考に、一見該当しないケースでも幅広く労働者の相談に乗るなど、適切な対応が求められます。

セクハラ、マタハラ防止対策も強化
　パワハラ防止に加え、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正により、セクシュアルハラスメントや、妊娠・出産・育児休業等のハラスメント等の防止対策についても、対策の強化が求められています。　　
　セクハラ等に関して相談した労働者に対して不利益な取扱いを行うことが禁止される等の改正点を確認しておきましょう。


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会社の成り立ちから
　世の中の会社のほとんどが営利目的で活動していると思いますが、会社はそもそもの成り立ちから営利活動をうまく行うための仕組として作られています。多くの人がそれぞれ持ち寄ったお金や物を使って共同して営利活動を行う場合に、個々の参加者としてではなく、その人の集まり＝集団と持ち寄ったお金や物の組み合わせも普通の人間のように法律に基づいた活動ができるように取り計らわれました。これを法人格と言います。

営利活動を行う場合のかたち
　一般に私達が営利活動を行うときには、個人事業、（民法上の）組合、匿名組合、有限責任事業組合、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社等がありますが、これらは中世の地中海貿易の時代に匿名組合が生まれてから大航海時代の株式会社の誕生を経て、営利活動がより複雑かつ大規模になるにつれ進化してきたそうです。
　現代では資本提携をしたグループ企業や、持ち株会社参加のグループ企業などますます複雑かつ大規模化が進んでおります。しかし、一方で投資ファンド等ではその活動内容や目的に適するために、匿名組合や有限責任事業組合が選ばれています。こういった投資目的の有限責任事業組合については、特別な会計基準や税法が定められています。金融業ではこれらが単体で用いられることは少なく、ほとんどの場合は他の会社形態と複合的に用いられますので、会計処理や税務処理においてはさまざまな会計基準や税法の通達に精通しておく必要があります。

無くなった会社もあります
　以前は有限会社法に基づく有限会社がありましたが、有限会社法が廃止されて会社法に吸収されたために、合同会社と有限責任事業組合に姿を変えました。また、現実に目にするかたちの多くは株式会社か合同会社ですが、保険業にある相互会社のように業界に特有の形もあります。


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ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業とは
　全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引〈ＥＣ〉、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。

補助事業内容
　以下の(1)、(2)のいずれかを行う事業を支援します。特に､新しい商流(クラウドファンディングや電子商取引〈ＥＣ〉、オンライン商談会など)を活用した取組を重点的に支援します。
(1) 事業型
　中小企業者等が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
(補助上限額：500万円※　補助率：2/3)
※複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。5社以上の連携の場合であっても上限額2,000万円は変わりません。
(2) 支援型
　民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
(補助上限額：2,000万円　補助率：2/3)
　事業終了後は、自立自走を見据えて、持続可能な事業などの優良事例や取組、成果について広く周知PRされます。また、公募期間は第1ターム、第2タームと設定しています。第2タームの締切りは7月22日（水）17時までです。Jグランツによる申請での受付となります。


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労働保険料の年度更新とは
　労働保険の年度更新とは、毎年6月１日から７月10日までの間に、労災保険と雇用保険について、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する手続きで、労働保険料の「確定申告」といえます。
前回の年度更新で申告した前年度の概算保険料と確定保険料の差額について、不足分は納付し、余剰分は還付を受けるか、新年度の保険料への充当を選択することになります。
　なお、新型コロナウィルスの影響により、特例として、今回は8月31日まで期限が延長されています。

労災保険料と雇用保険料の算定
　労働保険料の申告納付は労災保険と雇用保険を１つの申告書でまとめて行いますが、保険料算定の基礎となる賃金総額は、労災保険と雇用保険で異なります。
　労災保険は、パートタイマーやアルバイト等を含むすべての労働者に支払った賃金総額が保険料算定の基礎になります。
　一方、雇用保険は雇用保険被保険者のみを対象とするため、週の労働時間が20時間未満のパートタイマーや昼間学生など雇用保険の被保険者とならない労働者へ支払った賃金総額は雇用保険料算定の基礎から除外します。

64歳以上も雇用保険料の納付対象に
　今回の年度更新では、64歳以上の社員がいる会社は注意が必要です。
　従来、保険年度初日（4月1日）に64歳以上の被保険者（以下、高年齢労働者）は、雇用保険料の納付が免除されていましたが、令和２年度から免除除外となりました。
　よって今回の年度更新では、前年度の確定保険料の算定に際して、昨年4月1日時点の高年齢労働者の賃金総額は除外し、今年度の概算保険料の算定には、今年4月1日時点の高年齢労働者の賃金総額を含めることになります。
また、雇用保険料の賃金控除も必要ですので、控除漏れがないか確認しましょう


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コロナ対策の予算
新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立しました。「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートします。中小企業・個人事業者に最大200万円を給付する持続化給付金は、これまで対象とならなかった創業後間もない企業なども支給対象に加えられました。
中小企業支援向け支援
（１）資金繰り対策（10兆9,405億円）
1. 日本政策金融公庫等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施します。
2. 民間金融機関を通じた実質無利子融資を継続・拡充します。また、都道府県等による制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子融資を継続し、さらに融資上限額の引き上げを実施します。
3. 資本性資金供給・資本増強支援
長期一括償還の資本性劣後ローンを供給、中⼩機構出資の官民連携のファンドによる出資や債権買取等を実施します。
（２）持続化給付金（1兆9,400億円）
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給。足下の状況等を踏まえ積み増しします。
（３）家賃支援給付金（2兆242億円）
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します。
（４）中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援（1,000億円）
業種別ガイドライン等に基づいて中小企業が行う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を支援します。
（５）中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業（94億円）
各市町村へ専門家を派遣し、中小・小規模事業者からの相談に対応する体制を整備。また、商工会・商工会議所の相談受付体制を強化します。


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受動喫煙とは
　タバコの煙には、タバコを吸う人が直接吸い込む「主流煙」と、火のついた先から立ち上る「副流煙」があります。副流煙には主流煙と同じく体に有害な成分が含まれていて、ニコチン、タール、一酸化炭素などの成分量は主流煙よりも多いといわれています。この副流煙を、自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことを「受動喫煙」といいます。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、虚血性心疾患、呼吸器疾患などのさまざまな病気のリスクが高くなり、さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことがわかっています。

この春、改正健康増進法が全面施行
　かつて日本のオフィスで、休憩時間に自席で一服という光景が広がっていた時代も今は昔。1996（平成8）年2月に厚生労働省（旧労働省）より公表された「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を皮切りにオフィスの分煙化が進み、2003（平成15）年5月から施行された「健康増進法」の中で事業者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務を課すこととしました。
　駅構内が禁煙となり、行政機関・会社や学校での分煙は既に厳格化してきています。
　そしてこの度2020年4月、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、努力義務から義務規定となりました。

改正法での変更ポイント
1.多数の利用者がいる施設、旅客運送事業船舶･鉄道、飲食店等の施設において、屋内原則禁煙。特に健康影響が大きい子ども、患者が主たる利用者となる施設等について一層徹底した受動喫煙対策を講じることとなった。
2.屋内で喫煙の場合は、各施設において事業主に各種喫煙室の設置が求められる。また、喫煙室には標識掲示が義務付けられている。
3.20歳未満は喫煙室への立入禁止
　その他に、既存の経営規模の小さな飲食店については、経過措置として喫煙可能室の設置を可能とし、店内の飲食と喫煙を可としています。このような場合も従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずることを事業主の努力義務としています。
　なお事業主に対しては、受動喫煙対策を行う際の支援策として、受動喫煙防止対策助成金など財政・税制上の制度が整備されているので、活用すると良いでしょう。


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その業務委託、雇用契約かも
　フリーランスは会社や組織に所属せずに仕事単位で契約を結ぶ、いわゆる業務委託形態での働き方をとる個人事業主です。
　事業主と依頼主の間に雇用関係はありませんが、以下のような要素から「使用従属性」があると認められれば、業務委託契約でも雇用契約と見なされることがあります。
1.仕事の依頼、業務の指示等に対する諾否の自由の有無
2.業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無
3.勤務場所・時間についての指定・管理の有無
4.労務提供の代替可能性の有無
5.報酬の労務対償性
6.事業者性の有無（機械や器具の所有や負担関係や報酬の額など）
7.専属性の程度8.公租公課の負担（源泉徴収や社会保険料の控除）

あの天才外科医はフリーランスではない？
　ところで、大ヒット医療系テレビドラマシリーズで女優のＹさん演じる「失敗しない」スーパー外科医をご存知ですか。彼女は、特定の病院や医局に所属せず、自分の腕一本を武器に突き進むフリーランスの医師として活動しており、医師免許がなくてもできる雑用は一切「致しません」。
　そんな彼女を、先ほどの「使用従属性」の観点から見てみましょう（従属性ありは「〇」、なしは「×」）。
　まず、1.仕事の依頼や業務の指示等に対しては自分で選択。拒否も可能なので「×」。2.業務遂行上の指揮監督の程度は、必要な時は周囲と連携しますが、状況次第で主治医を押しのけて執刀することもあり「△」。3.勤務時間は決まっているように見え、残業もしているようなので「〇」。4.同じ仕事を第三者に任せられるかというと、契約上はできても、技術面でほかの医師では行えないので「△」。5.報酬は、手術の成功のときのみに支払われる「×」。6.機械や器具は病院のものを使用しているため「〇」。7.専属性は、特定の病院に限らず仕事を引き受けるので「×」。8.公租公課の負担は、直接源泉徴収等されていないようですので「×」。
　以上のことから時間的制約を受けています。道具は病院が用意しているなど、完全なフリーランスとは言えない面があります。
　実態上、雇用契約従業員として認定されてしまうと偽装請負という違法行為とみなされ、雇い主は労働者派遣法上の罰金や税法上のペナルティの対象になりますので、彼女に度々手術を依頼するＴ大学病院は、雇用契約の締結を申し出たほうがいいかもしれません。


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二つの差異
　損益計算書とキャッシュ・フロー計算書はどちらも企業活動に関する情報を提供する財務諸表の一部ですが、両者にはしばしば乖離が見られ、損益計算書上は利益が出ているにもかかわらず、キャッシュ・フロー計算書上では資金が足らないという状況が起こることもあります。
　その原因は、会計上の用語になりますが損益計算書は「発生主義」で作られており、実際に収益が現金化される、又は費用が現金で支払われるまでに一定期間のずれがあるためです。この期間のずれによって、一方には反映されているが他方には反映されていない情報が両者の違いを生んでいます。

現金化されるまでの期間の影響
　損益計算書の収益が現金預金になるまでは売掛金や受取手形に形を変えながら通常は数か月かかります。費用は給与のように当月末に支払われるものもあれば減価償却費のように購入時の支払から数年、数十年を経てから費用として認識されるものもあります。数年から数十年の期間を取って両者を比べれば、期間のずれが収まって乖離は小さくなりますが、四半期毎や1年毎に見た場合には上記のような長期に比べて乖離の幅は大きくなります。

財務分析上の手法
　金融機関やＭ＆Ａの現場では両者を比較することでより詳細な財務分析を行ったりするそうです。また対象となる会社がキャッシュ・フロー計算書を作成していない場合に、損益計算書の税引後純損益に法人税等と減価償却費を足し直すことで上記の長期にわたるずれを解消し、簡便的に純キャッシュ・フローを算出することも行われています。つまり法人税は通常翌年に支払われ、減価償却費は支払が済んだ後も長期にわたって発生するためです。


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育休中、コロナ感染症で保育園が休園に
　全国的に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されました。ようやく各方面で手探り状態での再開が始まっています。小さいお子さんを抱えて働く家庭にも少なからず影響がありました。
　育児休業中の方が雇用保険の育児休業給付金を受けていて復帰時になり、子どもを保育園に預ける予定であった時、保育園が新型コロナの感染症で臨時休園になっていたり、市区町村や保育所から登園の自粛要請となったりした場合、雇用保険の育児休業給付は延長されるのでしょうか？

そもそも育児休業給付金を受け取るには
　育児休業給付金は1歳に満たない子を養育するため育児休業を取得する被保険者の方で、育児休業開始前2年間に賃金支払い基礎日数11日以上ある月が12か月以上ある方が対象となります。
　育児休業は原則1年間ですが、1歳の時点で保育園に入れない場合などは1歳6か月まで、1歳6か月の時点でも保育園に入れない時は2歳まで延長できることとなっています。
　厚労省は今回通常の定員などの関係で保育所に入れない場合以外、新型コロナ感染症が原因で登園できない場合も育休の延長を認めることとしました。給付金を受けるには休園や自粛要請を確認できる書類かWEB上のお知らせなどの写しを添付し給付請求します。

子の年齢や復帰前であるかが受給ポイント
　先に給付金の受給資格について記載しましたが、受給可能かどうかは子どもの年齢に関係します。
　1歳未満であれば一旦育休を終了し職場復帰していても再び給付を受けられます。自粛要請や休園が1歳や1歳6か月時点であれば延長は認められます。1歳以上2歳未満では職場復帰しているかが問われます。慣らし保育などで通っていた時でも復帰していなければ延長はできますが、完全に職場復帰した後では延長や給付金の支給はありません。


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日本版O-NETを採用に活用しましょう
　厚生労働省は、3月19日に「職業情報サイト（日本版O-NET）」を開設しました。
（→https://shigoto.mhlw.go.jp/User）
この「O-NET」という名称は、米国労働省が公開している職業情報データベース（O*NET）と職業情報サイト（O*NET OnLine）を基に命名されたものです。日本でも、職業情報の見える化を図り、求職者の就職活動や企業の採用活動を支援するものとして期待されます。
　この日本版のサイトでは、約500の職業について総合的な職業情報が提供されています。主なコンテンツは、(1)職業検索、(2)キャリア分析、(3)人材採用支援、(4)人材活用シミュレーション、の４つです。(1)と(2)は求職者向けですが、(1)で得られる職業情報には、その業界の労働市場の動向や労働条件の特徴なども含まれ、採用にあたって自社の状況を客観的に捉えなおすためにも有用と考えられます。
　(3)の人材採用支援は、求める人材の職務要件シートを作成するものです。仕事内容だけでなく、求める人材に必要なスキルや知識の要件を詳細に盛り込み、数値化する機能があります。数値化によって、必要な能力の重要度、優先度が明確になります。求職者への情報提供だけではなく、採用選考に関わる社内外の関係者の認識を一致させるためにも有効であり、採用後のミスマッチを減少させることにつながるでしょう。

従業員の育成計画の支援も
　(4)の人材活用シミュレーションは、従業員の現在の知識やスキルと、将来あるべき人材の姿がどの程度マッチしているか、を比較分析するためのツールです。教育訓練・人材育成を計画的に進めるために役立てることができるでしょう。
　なお、このサイトで使用されている各種数値は、アンケート調査をもとに作成されていますが、使用する際には、企業の実態にあわせたカスタマイズも必要と考えられます。従業員のグループディスカッションなどで、業務内容や必要な能力の棚卸しを行いながら見直しを実施することも有効です。人材育成計画の策定のスタートとして、取り組まれてはいかがでしょうか。


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損益分岐分析とは
　日商簿記検定の工業簿記・原価計算の出題範囲にも含まれていますが、比較的簡単な財務分析の手法に、損益分岐点を計算して営業計画や予算の策定に生かす「損益分岐分析」という手法があります。損益分岐点とは利益がゼロになる時の売上高を指し、この時の売上高を損益分岐点売上高といいます。この売上高を基準にするとより実情に即した営業計画や予算を策定することができます。

ポイントは変動費・固定費の分解
　この手法では、まず一定期間の損益計算書の費用項目を売上高に対して比例的に変動するか、定額であるかによって変動費と固定費に区分します。例えば商品仕入は変動費ですが、地代家賃や人件費や減価償却費は固定費です。区分した変動費と固定費を合計し、売上高から変動費を差し引いた利益（限界利益＝粗利益といいます）でその期間の固定費を賄うには売上高はどれだけ必要かを計算します。粗利益で固定費をトントンで賄うことができる時すなわち粗利益＝固定費の時の売上高を損益分岐点売上高と言います。

計算してみましょう
　売上×粗利益率（粗利益）＝固定費となります。この算式で売上を求めると、
売上＝固定費÷粗利益率となります。これが損益分岐点売上です。
更に損益分岐点売上を超えた売上の粗利益を計算すると以下となります
（売上−損益分岐点売上）×粗利益率＝
（売上−固定費÷粗利益率）×粗利益率＝売上×粗利益率−固定費＝粗利益−固定費＝利益
損益分岐点売上が分れば、超えた売上の粗利益が利益であるとすぐに見当が付きます。また逆も同じで、損益分岐点に足りない売上の粗利益が赤字です。


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リバースチャージ方式導入の経緯
　消費税は国内で行われる資産の譲渡等（役務の提供・貸付を含む）に課税されます。従来は国外の法人が国内で営業（資産の譲渡等）をしようと思ったら、国内に営業所や物流拠点を持たないとできませんでした。しかしインターネットを通じた通信サービスや販売が国際化し、今では国内に営業所も物流拠点も持たずに資産の譲渡等を行えるようになりました。
　資産の譲渡や貸付は資産が国内にありますから、物の動きや資産の所在で消費税を徴収できましたが、国外からのサービスは形が無いので消費税の課税が行えませんでした。そこで考え出されたのがリバースチャージ方式です。特定課税仕入れとして、「事業者向け電気通信利用役務の提供」わかりやすく言えば、「インターネットを介した電子書籍・音楽・広告の配信等」を対象として消費税を徴収しようという方法です。

リバースチャージ方式の徴収とは
　要は源泉徴収制度と同じで、支払った側が支払った時に消費税を徴収し（預り）国に納付するシステムで、納付義務は支払った側にあります。
　しかしこの納税義務を、簡易課税事業者と一般課税事業者で課税売上割合が95％以上の事業者には免除しております。ほとんどの事業者が免除されておりますので、実務ではめったにお目にかかりません。
更に国税庁に届出をした登録国外事業者への支払い時はリバースチャージ方式で消費税を徴収する必要がありませんので、実務ではますますお目にかかりません。

何故導入したのかリバースチャージ？
　一般課税事業者で課税売上割合が95％未満の事業者が、国外の登録国外事業者以外から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合にだけ適用となります。
　適用になるということは、その場合だけ仕入税額控除ができるということで、それ以外の場合は仕入税額控除ができないということになります。結果として登録国外事業者以外の国外事業者からの「事業者向け電気通信利用役務の提供」は非課税扱いと同じこととなります。ただ登録国外事業者が増加すれば、消費者が直接支払ったサービスからも消費税が徴収できるようになります。


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フリーランスという働き方
　近年、ICTの発展や政府の働き方改革の推進により、「時間」や「場所」にとらわれない、自分のライフスタイルに合わせた働き方が注目を浴びています。
　フリーランスという言葉を耳にしたことがあるでしょう。企業や団体などと雇用関係がなく、独立して仕事を請け負うこと、またはその人（個人事業主）を指す言葉です。その職種は多岐にわたりますが、代表的なものとしてはIT・WEB系、コンサル・資格系、士業等が挙げられます。

契約の違いは？会社員とフリーランス
　会社員やパート、アルバイト等の労働者は、使用者との間に雇用契約を結んでいます。これは、一方（労働者）が労働に従事し、相手方（使用者）がこれに対してその報酬を与えることを約束する内容の契約を言い、「労働者」は原則として、労働基準法や労働契約法上の保護を受けることになります。
　これに対してフリーランスは、独立した事業者同士として、一方が特定の仕事等をし、その仕事等に対して相手方（依頼主）が報酬を支払うことを内容とする請負類似の業務委託契約等を結ぶことが一般的です。

雇用契約か業務委託契約か
　業務委託契約において、個人事業主は依頼主と雇用関係がなく「労働者」ではありません。しかし、業務委託契約を締結しているのに実態は雇用契約に該当するような場合、契約の形式によらず「使用従属性」の存否をもって労働者であるのか否かを判断することとされ、業務委託契約でも労働法規の適用対象となる場合があります。
　例えば、働く側が仕事の依頼や業務の指示等に対して断る自由がない、勤務場所や時間が拘束されている、仕事の専門性が低い、報酬が日給や時給で定められている、会社の備品を使用している等の実態があれば、例え業務委託契約として仕事を引き受けていたとしても、雇用関係ありと見なされる可能性が高くなります。

メリットはあるがデメリットもある
　フリーランスは、時間や場所的自由度が高く仕事に対する報酬を全て受け取れる半面、収入や身分保障は何もありません。
　これに対し会社と雇用契約を結んでいると、安定的な給与・身分の保障や労災保険ほか手厚い社会保険制度の利用ができる等のメリットも多いのです。


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中小企業経営強化税制とは
　中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるものです。これまで、生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備（C類型）が対象に加わりました。今回のコロナをきっかけにテレワーク等を促進するために税制が拡充されました。

対象設備について
　デジタル化設備とは、下記のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備です。
1.遠隔操作
１）デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
２）以下のいずれかを目的とすること
A)事業を非対面で行うことができるようにすること
B)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること
2.可視化
１）データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
２）１）のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
３）１）により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化※を行うことができるようにすること
3.自動制御化
１）デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
２）１）の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること
※「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。
※デジタル化設備（C類型）を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局によるデジタル化設備に関する確認書が必要になります。


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中小企業生産性革命推進事業とは
　中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、経験したことのない経営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT 導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。

事業再開支援パッケージの概要
　中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する中小企業生産性革命推進事業の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT 導入補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を設けています。今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した、事業再開支援パッケージが策定されました。

1.「特別枠（類型 B 又は類型 C）」の補助率の引き上げ
　令和 2 年度補正予算で創設した「中小企業生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、補助率を2／3 から3／4へ引き上げます。

2.「事業再開枠」の創設
　中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、「持続化補助金（特別枠・通常枠）」、「ものづくり補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限 50 万円の別枠（事業再開枠）を上乗せします。
　持続化補助金、ものづくり補助金、IT 導入補助金の 3 補助金について、上記の「事業再開支援パッケージ」の内容を反映した公募を開始しています。なお、本パッケージの内容は、持続化補助金及びものづくり補助金5月締切分で採択された事業者にも適用しますので、以前に申請した方はご注意ください。


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特例緊急経営安定貸付けの実施
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5％以上減少した、貸付資格を有する全ての小規模企業共済契約者は以下の条件で借り入れすることが可能となりました。
・借入額：50万円〜2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の7割〜9割）
・借入期間：借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む）
・利率：0％（無利子）
・返済方法：据置後、6か月ごとの元金均等払い

契約者貸付けの延滞利子の免除
　令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5％以上減少した契約者は、申し出により延滞利子を1年間免除することができます。返済期日後1年以内に返済もしくは借換えの手続きをしていただくこととなります。
※約定返済日が令和2年3月1日以降の借入れが対象となります。

掛金の納付期限の延長等
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5％以上減少した契約者
（a）掛金月額の減額
　掛金月額を、1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できますので、柔軟に変更することが可能です。
（b）掛金の納付期限の延長
　契約者からの申し出により、令和2年11月までの掛金の請求を延長することができます。
※期間内の⽀払いが免除されるのではなく、令和2年12月からは、2か月分ずつの掛⾦を納めていただくことになります。したがって、延⻑期間終了後の掛金請求月額は倍額となり、負担が大変大きくなりますので、十分ご注意ください。


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固定資産税等の減免制度の創設
固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。

適用対象者
中小事業者（法人、個人）を対象とし、令和2年2月〜10月の任意に継続する3月の期間の事業収入が
1.前年同期比30％〜50％未満減少の場合：1／2軽減
2.前年同期比50％以上減少の場合：全額免除

軽減対象
1.設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
2.事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）
※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

申請方法
令和3年1月31日までに、『認定経営革新等支援機関等』の確認を受けて固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申請します。
なお、市町村による申請受付開始は令和3年1月からを予定しています。今のうちに下記の件を準備してください。
・令和2年2月〜10月と前年同期の事業収入を確認し証明できる会計帳簿等
・法人の場合は令和2年度の課税明細書、償却資産税の申告書控え、固定資産明細書、個人事業者の場合は、法人で用意する資料以外に、事業専用割合がわかる資料を用意してください。
　申請書式が公表されたら、各種誓約書等を作成する必要もありますので、ご注意ください。


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賃貸オフィスの費用
オフィス賃料は通常地代家賃として費用計上されますが、多くの場合は不動産賃貸契約が年単位で設定されており数か月単位で増減床できず、毎月一定額が固定的に発生します。途中解約時には相当額の解約手数料を支払う場合が多く、契約時や契約更新時に礼金や仲介手数料が発生し、退去時には敷金から原状回復費用が差し引かれます。また原状回復費用は資産除去債務としてあらかじめ見積計上しておかなければなりません。

シェアオフィスのテレワーク等での利用
多くのシェアオフィスは月単位で契約可能なので、賃貸オフィスよりも費用を弾力的に調整することができます。テレワーク時のオフィスとして利用する以外にも、停電や災害時に通常のオフィスが使えなくなる場合に備えて通常時は会員登録だけしておき、緊急時に実際に利用するプランもあるそうです。
オフィス家具やインターネット環境も既に備え付けてある場合が多く、この場合固定資産購入と減価償却費の計上が必要ありません。清掃費や飲み物の提供費用も家賃に予め含まれている場合もあります。ビールが提供されるオフィスもあるようです。

経費等のポイント
家具の購入やインターネット環境の構築を行わないで済み弾力的に運用できる代わりに、長期賃借する場合に比べて月額賃料が割高になるので、礼金や原状回復費用なども考慮に入れて検討する必要があります。
インターネット環境が予め用意されているが故に、建物内のLANは共有されている場合が多く、社外の方とスペースを共有するので情報漏洩対策や従業員の守秘義務を徹底する必要があります。

従業員にとっては環境を変えることで気分転換になり、また、社外の方との交流でビジネスチャンスが増えることも期待できるのではないでしょうか。


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事前届出で消費税確定申告期限を1月延長
　令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました。結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の提出時期のずれの弊害が是正されることとなります。
　この制度が新設された背景には、「働き方改革関連法案が施行されるのだから、法人税と消費税の申告期限が違うことで生じている事務負担を削減できるよう、消費税の申告期限延長特例を新設しよう」という、経済産業省経済産業政策局企業行動課の令和2年度税制改正要望がありました。

適用のための届出
　この制度の適用を受けるには、1.法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人であること、2. 消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出することが必要です。
　1.は、定款等で決算承認の定時株主総会の開催が事業年度終了後3か月以内と定められている法人が、事前届出をすることで法人税の確定申告書の提出期限が1か月延長される制度です。それを受けている法人が、2.消費税の申告期限延長の届出書を事前に提出することで適用されます。
　届出書の提出期限は、「特例の適用を受けようとする事業年度終了の日の属する課税期間の末日まで」です。
　この特例のスタートは「令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間」からです。すなわち、課税期間が1年で3月決算法人の場合＝令和2年4月1日から令和3年3月31日の課税期間から、12月決算法人の場合＝令和3年１月１日から12月31日の課税期間からの適用となります。

1か月延長によるデメリット
　申告期限が延長されてもメリットだけではありません。延長された期間の利子税（＝罰金ではない遅延利息）の支払が必要です。利子税を回避するためには2か月以内に数字を固め予納することが必要です。課税庁側の事務負担は減るかもしれませんが、納税者側の事務負担はむしろ増える恐れもあります。また還付申告となる場合は、還付されるまでの期間がその分遅れます。
　よって、延長できた場合も、法人税と違い株主総会での決算確定の縛りがありませんので、従来通り2か月以内の提出1回で終わらせてしまう方が良いかもしれません。


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経団連が感染予防ガイドラインを発表
　日本経済団体連合会は、5月14日に「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました（https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html）。緊急事態宣言が解除され、「コロナ後」の働き方の模索が始まっています。このガイドラインでは基本的な対策が整理されていますので、これをベースに、各業界、企業、事業所の実態に応じた対策の策定が望まれます。
　内容としては、これまでも言われていますが、できるだけ人との接触を減少させるため、オフィス内が「密」にならないようスペースを確保すること、働く時間をずらす等で通勤時間帯の「密」を避けること、加えて換気や衛生面での注意事項などが記載されています。トイレではハンドドライヤーではなくペーパータオルの使用を推奨するなどのきめ細かな具体策もあり、オフィス環境を変えるための設備投資が難しい場合でも、「できること」を見つけられるのではないでしょうか。

従業員も巻き込んだ対策推進を
　こうした方策を検討する前に、まず「講じるべき具体的な対策」の最初にあげられているのは、「経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える」ことです。そのうえで、おすすめしたいのは、ぜひ従業員にも知恵を出してもらうことです。
　このガイドラインを叩き台にして、現場の声を聞き、意見を交換しながら、今後の働き方について考えていく時間をもってみてはいかがでしょうか。従業員の不安を払拭しながら、現実的で有効な対策を打つことにつながるでしょう。そして、作成した対策方針については顧客や取引先等関係者に周知し、企業としての姿勢を明確にして社内外の関係者が安心できる環境を作りましょう。
　より詳細な情報としては、一般社団法人日本渡航医学会と公益社団法人日本産業衛生学会の「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」も発行されています（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf）。


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実際労働時間を把握する必要がある
　テレワークを行っている従業員についてオフィスの外でも残業代が発生している場合には、残業時間を正確に把握しそれらを人件費に計上する必要があります。これは会社が収益を上げるために必要だったすべての費用を正確にとらえて損益計算書に計上しなければならないという会計の原則があるためです。
　また昨今の働き方改革関連法による規制もあり、経営者は労働時間についても適切な管理をすることが求められています。逆に従業員が実際の稼働時間を定時よりも少なくしている懸念もあります。

実際労働時間の把握方法
　従来は入退室に際してパンチカードで打刻し、月末に集計することで実際労働時間を把握していましたが、最近はオフィスの扉と連動していて、アクセス・カードキーを入退室時にかざすことで出社及び退社時間が登録できるものもあります。
　またパソコンへのログインとログアウトの時間を記録することで把握するアプリケーション・システムもあります。労務管理上はこれらの実際労働時間の記録と月末に従業員各自が提出する出勤記録は近しく整合していなければなりません。

テレワークの際の実際労働時間の把握方法
　テレワーク時には上記のような入退室記録を付けることができないので、作業開始時に出勤記録を、作業終了時に退勤記録をイントラネット上のアプリケーション・システムに送信することで実際労働時間を把握します。このようなアプリケーションの中には、人事部における労務管理に留まらず会社全体で稟議書の管理ができるものや、給与や経理システムと連動できるものもあります。


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優遇税制としての節税制度
　即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で２年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定経営力向上設備等取得の制度では10％の税額控除が認められています。

節税額の多寡で判断すれば
　即時償却と税額控除との選択においては、税額控除が選択されるケースが多いと思われます。優遇税制としての即時償却は課税の免除や非課税ということではなく課税の繰り延べにすぎないのに対して、税額控除は純粋の課税免除だからです。減価償却という費用計上による税額の減少の外に、特典的に税額の減少が認められるので、税額減少額総額は税額控除の方が多いからです。

経営効率から判断すれば
　ただし、それは減価償却耐用年数期間全体を通しての話で、取得からの早い時期での耐用年数期間に於いては、即時償却の方が税額減少額の総額が多くなります。即時償却に於いては、当初での税額減少効果が大きく、投資資金の早期回収効果、資金繰り効果、キャッシュフローの割引現在価値効果による有利性が認められます。また、税額控除の場合、実際に控除できるのは、その償却資産取得期の法人税の20％を上限とするという制限があるので、認められている10％の控除額の一部しか適用にならない、ということになることもあります。

リスクヘッジで判断すれば
　投資リスクを考慮すると、税額控除よりも即時償却の方に軍配を挙げるべき、という考えを無視できません。リーマンショックの時は、売り上げが何分の１かになってしまい、経営の回復に何年もかかった、という企業は少なくありませんでした。そして今また、新型コロナウィルスショックが起き、日本経済も世界経済も急激な減速局面に入っています。その沈静化の予測は当面付きそうにありません。こういう局面こそ、即時償却か税額控除かの選択判断で、投資リスク回避を中心に据える時なのかもしれません。


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