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岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
ついうっかりで解散の危機?!休眠会社とみなし解散(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
会社法の施行から10年が経過
 平成18年の会社法の施行により、委員会設置会社を除く非公開会社(=全ての株式に譲渡制限のある会社)では、役員の任期を最大10年まで伸長することができるようになりました。役員の任期は満了すると再任の手続き(=重任)をする必要があり、その都度費用と手間がかかりますので、任期を10年にすることでだいぶ負担が軽減されます。この会社法施行を機に任期を伸長した会社も数多くあったことでしょう。
 それから早10年、今では多くの会社で10年の任期が採用されていますが、期間が空きすぎるとついうっかり忘れてしまいそうですよね。必要な変更登記をせずに放置してしまうと、一体どうなるのでしょうか?

うっかりしていると解散させられる?!
 会社法上、最後に登記をしてから12年以上経過している株式会社は「休眠会社」とみなされます(特例有限会社は除く)。「休眠会社」というと、長い間営業活動を行っていない会社をイメージしますが、実態として動いているかどうかではなく、会社法上は、登記の有無で休眠会社かどうかを形式的に判断しています。もし、株式会社が12年間何も登記をせず、休眠会社とみなされると、法務大臣が官報への公告を行い、管轄登記所から会社へその旨通知されます。通知書の送付を受けても、まだ事業を廃止していない場合には、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出をすればよいのですが、この届出をせず、かつ登記の申請も行わなかった休眠会社については、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をしてしまいます。これを「みなし解散」と言います。
 この規定は、株式会社の役員任期が最大10年であるため、どのような規模の会社であっても、少なくとも10年に1回は役員の登記がされるはずであるとの考えによるものです。なお、役員任期が最大2年である一般社団法人・一般財団法人では5年以上登記がない場合に「一般休眠法人」とみなされ、同様の手続きが取られます。

変更登記は適宜行っていますか?
 会社を移転したなど、何らかの理由でこの通知を受け取ることができなかった場合であっても、事業を廃止していない旨の届出をしなければ解散したものとみなされます。変更があったときには適宜登記が行われているかどうか、登記事項証明書等で確認してみましょう。


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法人利子割鎮魂(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
法人利子割は廃止されました
 地方税法24条の「利子等の支払を受ける者」という文言が「利子等の支払を受ける個人」と改められたことにより、利子割税は、法人については廃止され、平成28年1月1日から施行されています。
 都道府県民税利子割税は、銀行などの金融機関から利子等の支払いを受ける際に5%の税率で課される税金で、15.32%の税率の所得税・復興税と同時に源泉徴収されるものでした。

損金不算入で税額控除
 源泉所得税・復興税も利子割税も、通常は、損金不算入で、法人税及び法人都道府県民税の前払分として税額控除の適用を受け、控除超過額となるときは還付されます。
 ところが、法人税申告書の別表五に還付未収税金として記載されるのは、利子割税だけで、源泉所得税・復興税は記載されません。なぜ、扱いが異なるのでしょうか?

利子割額には損金算入の選択肢はない
 法人税法では、法人税の前払いとして税額控除や還付を受けないこととした場合には源泉所得税は損金算入です。復興税にも同じ内容の規定があります。
 しかし、利子割については、税額控除や還付を選択しない、という選択肢を設けた規定がありません。従って、受取利息が決算書に計上されているとしたら、利子割額の別表加算は必ずあるべきことになります。

納税義務の確定のタイミング
 源泉所得税・復興税の損金算入・不算入選択のタイミングは申告の時点です。結果的に損金不算入を選択しても、利子割と異なり期末時では還付未収税金が税務上認識されません。
 これらが、別表五における利子割税と源泉所得税・復興税の記載相違の理由です。

事業税では同じ扱い
 事業税の所得割の課税所得を計算する上では、源泉所得税は損金の額に算入しないとされています。ここでは、利子割税と源泉所得税は同じ扱いです。この場合、法人税の課税所得と事業税所得割課税所得とが異なることになるケースが出現します。
 ちなみに、復興税については、事業税所得割課税所得につき損金不算入の規定がありません。法人税で、損金算入を選択したら、そのままです。立法時の立法洩れなのかもしれません。


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勤務成績不良・協調性欠如を理由とした解雇(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
勤務態度が問題ならば対処しておきたい
 職務上で勤務態度不良や協調性が欠如している従業員を社員としての適性が欠けると判断した場合解雇はできるのでしょうか。
 判例によると、他の従業員と度々対立し、上司の命令に従わず、遅刻・私用外出を繰り返す等不都合な行為を注意されても改めず、業務や職場秩序への影響が無視できないほどとなっている時は、勤務態度不良の理由で解雇も認められる可能性があります(高島屋工作所事件)。
 また、勤務態度が悪く、自己中心的で他の従業員と感情的に対立するようであっても業務の阻害や職場秩序への影響がさほど生じていない場合、勤務態度を改めるように注意や指導をあまりしていない場合、他の従業員との人間関係の調整を図る等せずに解雇が認められない場合もあります(福岡大和倉庫事件)。
 問題社員であっても解雇にするには本人が悪いと感じていないと労使トラブルに発展しかねません。

会社の対応・対策は
 勤務態度不良の問題社員の処分を考えるならば、主観的、一方的であると思われないよう少なくとも、いつ、どのような行為にどのような問題があったのか、改善する為に注意・指導を繰り返すことが必要です。
 もちろんその過程は指導記録等に記載しておく必要があります。
 不都合な非行行為が軽微なものであり懲戒事由に該当すれば、けん責処分で始末書を提出させましょう。始末書を提出しない時はそれを理由にさらに懲戒処分を行う事はできないとする判例も多くあります(福知山信用金庫事件、豊橋木工事件)。
 この場合は改めて非行行為を注意指導した上で、人事考課をマイナス評価にする等が適当かもしれません。
 まず注意・指導した後は改善期間を与え、手順を踏んだ上で、それでも反省なく改善されないならば退職勧奨し、本人が拒否した場合は解雇もやむなしとして認められる可能性が高まります。


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| 経済トピックス | 12:50 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
能力・成績を理由とした解雇(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
問題社員ならまず注意・指導を
 企業においては時々能力不足や勤務成績不良など、労務提供がきちんと行われていない従業員に退職を促したいと考える場合があります。しかし能力不足や勤務成績不良と言う事由だけでは、すぐに解雇を正当化できるものではなく、このような時は指導・研修・配置換え等の措置によって能力や勤務成績の向上を図ってもなお、平均より著しく不良であることが明らかであり、向上の見込みもないのであれば、解雇が有効になる可能性もあります。
 仮に著しく不良であっても会社の指導や教育・研修等を行わずに、配置転換や改善の為の猶予期間も設けずにいきなり解雇では労使トラブルになるかもしれません。

改善・対策はどうするか
 能力不足・勤務成績・態度不良等は本人が気づいていない事もあるので、まずそのことを会社から本人に求める最低基準(会社によって尺度は違いますが)を具体的に示す事です。例えば営業職ならば、
1. 顧客からのクレームは月に3件以上ない事
2. 売上目標の最低ラインを示しておく等
 また、営業職と言うわけではありませんが、態度不良や社内の他の従業員や顧客からクレームがある場合には具体的に改善対策を示し態度を改めてもらう等、一定の期間を設けて指導、教育してゆく必要があるでしょう。普段から指導記録を取っておいたり、始末書で自覚を促したりすることも必要です。もちろん指導した内容がすぐにクリアできないからと言って直ちに解雇ではなく、回避できるならばその方が良いでしょう。

能力見込み違いをした場合の対処
 企業の求める能力を有する者として中途採用した者が能力の見込み違いで「思ったほどの能力が無い」等の場合の解雇は基本的には正当な理由には成りにくいでしょう。採用時に特定の知識や能力を有している事を前提に雇用契約し、雇用契約書にも記載されている場合、解雇理由にされる可能性はあります。このような場合はまずは必要なその能力に対して賃金額が決められますから、一定期間後にその能力が見られなければ賃金の改定もありうることを定めておく事も有効でしょう。


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| 経済トピックス | 10:20 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
ふるさと納税の最有効限度額の算出(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
ふるさと納税と所得税住民税の寄附金控除
 都道府県及び区市町村に寄附することを「ふるさと納税」といいます。ふるさと納税額の2000円超部分が所得税の所得控除としての寄附金控除の対象になるとともに、住民税の税額控除の対象になります。
 所得税で所得控除とされるふるさと納税額には、所得の多寡に応じた5〜45%の税率(その上に復興税率2.1%)が乗じられ、その算出額が寄附金控除税額となります。
 住民税は、税率が一律の10%なので、まず寄附金控除対象ふるさと納税額の10%が税額控除されます。
 次に、その税額控除前の住民税額所得割の20%を限度に(残りの税率)を乗じた額が税額控除されます。

限度内の控除税率は100%
 寄附金控除対象ふるさと納税額に掛けられる税率は、所得税で(5〜45%)×102.1%、住民税でまず(10%)、そしてさらに住民税で(残りの税率)が掛けられ、掛けられる税率は合わせて100%になります。
 これは、本人の納税額の一定限度を、都市と地方の税収の格差是正を目的に、納税者が選択する自治体に回せるようにしようとの制度趣旨を実現する仕組みの意味するところのものです。

本人の実質負担なく、得して儲かる
 国と居住地都道府県と市町村が、支出したふるさと納税額を税額軽減として補填してくれることにより、本人負担は2000円に止まることになります。
 でも実際は、最高7割という例のある特産品などの返礼品の贈呈があるので、本人の実質負担はゼロで、逆におおいに得してしまう、ことになっています。

2000円で止まる最有効限度額の算出方法
 所得税と住民税にはそれぞれ、合計所得金額の40%、30%という寄附金控除対象額の制限があるほか、先に書いた、(残りの税率)に係わる住民税額所得割の20%という限度制限があります。
 (残りの税率)は、低所得者ほど大きく、高所得者ほど小さく、乗ずる住民税額所得割は、低所得者ほど小さく、高所得者ほど大きく、結果として、相対的な限度額は、低所得者ほど大きく、高所得者ほど小さく算出されます。次の算式で計算できます。
住民税所得割額×20%÷(100%−所得税率×1.021−10%)+2,000円


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| 税務・会計トピックス | 13:21 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
いよいよ盛んふるさと納税(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
額も件数もうなぎ登り
 昨年の確定申告時期には、税金特集をした「東洋経済」が、「2014年に平戸市への寄付金は約13億円(前年度3.9億円)に上り、全国の自治体で初めて10億円を突破した。」と報道していました。
 ところが、2015年になると、10億円突破自治体は22にのぼり、最高は35億に達しています。トップの都城市を筆頭に、焼津市、平戸市、天童市、佐世保市、伊那市、浜田市とつづき、いずれも20億円を超しています。件数は、同じく都城市の23万件超を筆頭に、天童市、焼津市、浜田市、佐世保市とつづき、いずれも10万件を超しています。

ふるさと納税急増で補正予算
 昨年末、伊那市のふるさと納税の年内見込み額が急増し、22億円となり、補正予算が提出されたという報道がありました。
 伊那市は、市税収入82億円、国庫補助金27億円という規模の歳入予算の自治体なので、22億円の寄附金収入ということになると、予算の組み直しなしには市政事業を執行できないことになるのかもしれません。

返礼品もスマホにまで拡充
 伊那市の場合、総額で6位なのに件数で27,030件と30位までにも入っておらず、寄附額の平均単価が高くなっています。理由は、寄附に対する返礼品の種類を拡充し、地元農産物ほか、地元企業Logitecのモバイル製品、パソコン周辺機器などを追加したところ、前年比131倍にも寄附が急に膨らんだからです。

返礼品のデジタル化も進行
 多くの自治体ではその土地の特産品、工芸品、旅館やホテルの宿泊券など、自治体自慢の品々をお礼として寄附者に送っています。そして最近は、返礼品を拡充させ、「ポイント&カタログ制度」を取り入れる傾向にあります。ポイントは、寄附金の3割から5割くらいに相当し、有効期間中は積み立てておけ、再度の寄附で未使用ポイントも合わせて期間延長になります。

人口に膾炙するふるさと納税
 寄附とは縁のなかった高所得の社長さんで、有効限度いっぱいのふるさと納税をして、貰ったポイントを、従業員に臨時ボーナス的に分配している人がいました。
 これからは、ふるさと納税の最有効限度額の予測計算を求められることが多くなりそうです。


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| 税務・会計トピックス | 09:03 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
マイナンバー 勤務先に副業は知られるか(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
よくある質問 就業後のアルバイト
 マイナンバーに関しての質問で多いものの1つに「会社に内緒でアルバイトをしているのがばれる事は無いでしょうか?」というのがあります。
 マイナンバー制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続にしか使用できません(カード方式で身分証明書にはなるようですが)。役所等から勤務先に対してアルバイトをしている事を連絡するとはまず考えにくい事です。
 アルバイトが勤務先に知られる可能性としたら勤務先が住民税の特別徴収を行っている場合、副業をしている社員が同じ賃金の社員と比較して住民税がかなり違っていたり、それに気づいた担当者が給与から住民税を算出してみたりして大きな差が出ると言う事でも無ければすぐには分かりにくいものと思われます。
 税金の申告から見ると本人はアルバイト分を確定申告し、その報酬分の住民税は分けて支払う方法もあるようです。

問題はそれだけでない
 但し、就業規則で「会社の許可なく副業をしてはならない」等の禁止事項が定められている場合には無断の副業に対して会社からのペナルティがある場合も考えられます。しかし規定違反だからと言ってそれだけで解雇等、重大な懲戒を課すと言うほどではないでしょう。副業での問題は副業が労災の対象となっていない事も多い(請負契約等)点や、疲労の蓄積による翌日の本業への影響も考えられます。

アルバイトやパートにとって不利益に?
 アルバイトやパートタイマーの方々の中には、自分にとってマイナンバーは不利益になると感じている人もいるようです。税金の申告、福祉の給付等で問題が発生しそうだと言う場合でもなければ今までと変わる事はないと思います。
 但し留学生を使っている企業では人のやりくりが大変になる事があるかもしれません。ダブルワークの場合等、週28時間勤務の上限を超えぬよう調整の為、勤務時間を減じる必要が出てくるので、人手が必要な外食産業等で影響が出るかもしれません。


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既卒者や中退者を雇い入れた時の助成(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
三年以内既卒者等採用定着奨励金
 学校の既卒者等の応募機会の拡大・採用・定着を図る為の助成金が新設されました。既卒者・中退者(卒業・中退後概ね3年以内)が応募できる新卒求人の申し込み又は募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に支給される助成金です。既卒者等コースと高校中退者コースに分かれ、平成31年3月31日までに募集、同年4月30日までに雇い入れることが条件です。

受給のポイントは
既卒者コース

1.既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申し込み又は募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用する。少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可能であること。
2.当該求人の申し込み又は募集前3年度間において既卒者が応募可能な新卒求人の申し込み又は募集を行っていないこと。
高校中退コース
1.高校中退者が応募可能な高校求人の申し込み又は募集を行い当該求人、募集に応募した高校中退者を通常雇用すること。少なくとも中退後3年度間において高校中退者が応募可能な高卒求人の申し込み又は募集を行っていないこと。
 対象者は以下の高校等を卒業又は中退した者で、これまで通常の労働者として同一事業主に1年以上雇用されたことの無い者。
1.学校(中卒以上)、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者又は中退者
2.公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の修了者又は中退者
受給額は
既卒者コース
  ( )は大企業
1人目……
 1年目50万円(35万円)
 2年目10万円
 3年目10万円
2人目……
 1年目15万円(無し)
 2年目10万円
 3年目10万円
高校中退コース ( )は大企業
1人目……
 1年目60万円(40万円)
 2年目10万円
 3年目10万円
2人目……
 1年目25万円(無し)
 2年目10万円
 3年目10万円
 これまで既卒者の募集を行っていなかった事業主に対して既卒者等が応募可能な求人を促すことを目的としています。


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管理会計のススメ2 銀座のお店はなぜ高い?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
高かろう良かろう?
 食い道楽を趣味にしているA社長は、あそこのお店がおいしいと聞けば何か月も前から予約をして出掛けるし、ミシュランで星がついたと聞けば嬉々として出掛けます。
 満足感は値段の高さに比例すると信じていたA社長ですが、先日、友人に連れて行ってもらった下町のお寿司屋さんは、その信念を裏切るような出来事でした。いままで行った高級店と比較してもネタも腕前も劣らないレベルのものを半額の値段で食べられたのです。そこで思ったのは、値段ってどうやって決まるのかということでした。

管理会計的視点で考える
 商品の値段はどのように決まるのでしょうか?ブランド価値を維持するために高めの値段設定をすることや、逆に、薄利多売で利益を積み上げる戦略もありますし、他社がこれくらいの値段だからいくらという決め方も少なくないでしょう。しかしながら、本稿では管理会計的視点で捉えることにしますので、損益分岐点思考で考えます。

算式:「値段=原価+粗利益(=儲け)」

 レストランを例にとると、食材に調理人の手を加えたこと等で料理として価値が増えるので、材料費という原価(=変動費:売上で変わる費用)に粗利益という儲け部分を上乗せした金額が料理の値段となります。家賃や人件費など売上に関係なく発生する固定的な費用(=固定費)は、この粗利益として上乗せさせた部分から賄います。そのため、「損益分岐点売上=固定費÷粗利益率」で計算します。
 意味は、どれくらい売上げれば固定費をカバーできる粗利益の合計となるかです。

銀座のお店が高いのは土地代も一因
 固定費であるお店の家賃が高くなれば、早く損益分岐点に達するためには、儲けの源泉である粗利益の部分を上げる必要があります。これで銀座のお店が高いのは納得できますね。
 改めて儲けのしくみに納得したA社長が、自社の損益分岐点の改善に取り組んだことは言うまでもありません。
 そのあとA社長は“管理会計に詳しい食い道楽”(自称)になったようです。


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管理会計のススメ1 まずは損益分岐点(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
財務会計vs管理会計
 会計には、大きく分けて外部報告目的の「財務会計」と内部管理目的の「管理会計」の2つがあります。一般的に会計というと、銀行や税務署に提出する“中小企業の会計指針”や“法人税法”の基準で作成する「財務会計」の方が馴染みがあるかと思います。
 管理会計には、従わなければならない規則がないので、各社で自由に会計の数字を使って、自社の経営や将来に役立つ意思決定に活用できるというメリットがあります。

管理会計は何の役に立つの?
 管理会計の目的は、計画/統制目的か、意思決定/業績評価目的に分類されます。
 管理会計で出来ることはたくさんあります。たとえば、1.価格戦略=値上げや値下げの打撃を図る、2.部門別業績評価、3.外注(アウトソーシング)の意思決定、4.追加受注の意思決定、5.価格交渉(生産能力の余裕度も考慮)、6.撤退か否か(撤退条件)、7.投資にかかる利益計画などです。

まずは損益分岐点から
 いくらの売上があれば、人件費や家賃等売上に関係なく発生する固定費を賄えるか把握していますか?
 粗利益すなわち売上から変動費(売上に比例して発生する費用:商品の仕入原価など)を引いた儲けが、毎月の固定費をカバーして利益がゼロとなる売上高または販売数量のことを、損益分岐点といいます。
 貴社は毎月何日目に損益分岐点を超えていますか? 損益分岐点を超えて始めて、会社の利益が発生します。
 自社の損益分岐点を的確に把握することで、固定費や変動費をあとどれくらい増やせるか、又は減らさなければならないのかなど目安が分かります。
 また、大量受注の際に値引きはどこまで可能か、生産能力を超える注文に残業をしてもらって内製した方がよいか、外注に出した方がよいかなどの意思決定の判断材料に使えます。

損益分岐点は以下の算式で計算できます
 固定費÷粗利益率=損益分岐点です。
 なお、損益分岐点を超えた売上の粗利益が会社の利益です。


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