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「全社員が共通の価値観で結ばれている」と言える企業は、強い企業です。　
　すなわち、価値観は、企業風土や従業員の具体的な行動、顧客が受け取るサービスや商品のありかたにも影響し、結果として企業の存続、消滅にも影響することがあるからです。

上下に価値観の断層がある企業
　反対に、社内に価値観の断層がある企業は、問題企業と言えます。
　例えば、経営者や管理者層が「自分達は能力と権限を持つ偉い存在だ」と自認して部下に命令し、従属を求め、一般社員層は、そのような上司に反発を覚えていたり、心にもなく迎合していたりする場合は、価値観に上下の断層があり、企業組織が一体となって経営目標を達成する上で、重大な障害となります。
　このような状況にある企業は、その断層を埋めることが、当面するおおきな経営課題となっているのです。

共通の価値観を形成するには
　経営者から一般社員まで、共通の価値観
をもつには、いくつかの原則があります。
1.経営者が「共通の価値観」の提唱者となって、社内に地位の上下や部門間に共通の価値観浸透を実現すること。
2.価値観は、その表現はどうあれ、顧客や社会に貢献し、創造的精神をもって、変化に適応し、挑戦しつつ仕事に取り組むための規範であること。
3.一時的な価値観の対立があっても、それらを共通の価値観形成への過程として超克し、一段高い視点から融合・統一を図ること。
4.事業を推進する実務の中で、共通の価値観形成を図り、具体的で、実践性の高いタフな価値観とすること。

経営者・管理者の留意点
　経営者・管理者の立場で、共通の価値観形成を図るチャンスは、目標管理制度の運用によく現われます。例えば、
1.目標設定の課題として、何を優先すべきか
2.目標の高さをどこに置くべきか
3.目標達成期限の設定
4.達成プロセスの問題解決
などは、社員間の価値観の違いが現われやすく、おおいに議論し共通化を図るチャンスと言えます。


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　一般社団法人倫理研究所より発行された「今週の倫理」をご紹介します。

　自分のことを心から思ってくれる親の存在ほど、ありがたいものはありません。
<子供の頃、どれだけ自分を可愛がってくれただろう><病気の時、寝ずに看病してくれた>
<苦労して働いて、学校を出してくれた>
　たとえ親が亡くなっていたとしても、こうしたことを思うたびに、心が温かくなるものです。

　では、親に直接的な愛情をかけてもらえなかった人は、どうでしょう。世の中には、親の愛情を感じられない人もたくさんいます。叱られたり、粗末に扱われたことしか思い出せない人もいます。そうした人は、親を恨み、憎んで当たり前なのでしょうか。
　いや、決してそうではありません。親に対する感謝は、生命付与の一事に尽きるのです。

　わが生命は、父母によってこの世に生み出されました。親がいなかったら今の自分はいません。このことへの感謝は無条件です。
　生命付与という点では、父母もまた、祖父母に生命を享けています。祖先がいなければ、両親も、今の自分も、子供も、孫たちの存在もありません。

　「父母(ちちはは)も、その父母も　我身(わがみ)なり　われを愛せよ　我を敬(けい)せよ」

　これは二宮尊徳翁の道歌です。父母、その父母と連綿と命が続いてきたからこそ自分の命がある。体の中に、親祖先の尊い命があることを思えば、自分を愛し、自分を敬うような生き方をしなければならないということです。同時に、わが生命のもとである親祖先を大事にすることが、自分自身を大切にすることでもあるのです。


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　小生が尊敬する｢致知出版社｣の藤尾社長の言葉をご紹介します。

　　『易経』にいう。
　　「天行は健なり
　　 君子は自ら彊(つと)めて息(や)まず」
　天の運行は一瞬も休まず、止まることがない。日月の運行も春夏秋冬のめぐりも、すべてそうである。気分が乗るとか乗らないとか、暑いとか寒いとか、都合があるとかないとかで滞ったりはしない。粛々とただひたすらに運行する。

　この天地の大徳の現れである人間もまた、そうでなければならない。環境がどうだろうと条件が何だろうと、天の運行のように、自ら彊(つと)めて息(や)まず与えられた命をひたすらに生きる。それが命の本質であり、命を躍動させて生きることなのである。

　『易経』は、岸会計事務所主催の「商人塾」で学ばせていただいています。


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　近江商人育ての親といわれる織田信長は、琵琶湖東の安土に城を築き、楽市楽座を実施したほか、通行する商人はすべて宿泊することを定め、さまざまな税の廃止、町人の保護、徳政免除など商業発展の政治を行いました。(ここでちょっとわき道にそれますが、その昔仁徳天皇が、丘の上から民のかまどの煙が立たないのを見て、３年間税を免除したら、国が豊かになり煙が立つようになった、という話があります。今日の政治家にも参考にしていただきたいと思います)

　また戦国武将として名高い蒲生氏郷は、信長の人質となっていましたが、早くから氏郷の優れた才能を見抜いた信長は、自分の娘を氏郷に嫁がせて日野城主に戻しました。日野城主となった氏郷は信長の政策を忠実に見習い、楽市楽座を実施したほか、商人を優遇しました。信長の死後、氏郷の実力を恐れた秀吉は、氏郷を日野から伊勢松坂に移封しました。氏郷を慕って松坂について行った日野商人は、伊勢商人となります。その後氏郷は、会津に移封となります。会津の黒川城に入った氏郷は、黒川城を若松城と改め、慕ってきた日野商人を住まわせ、日野町(後の甲賀町)を作りました。氏郷は会津でも定期市の開設、楽市楽座の導入、手工業の奨励(会津塗り)など会津若松の商業の発展の土台を作りました。

　氏郷の嫡男蒲生秀行は、徳川家康の娘を正室に迎え、またもや秀吉の命で宇都宮に移封となります。江戸期における初代宇都宮城主となった秀行は、武家屋敷を作り城下の整備を行いました。宇都宮へも、日野から近江商人が慕ってやって来ましたが、秀行は、商人を城の北側を走る釜川沿いに住まわせ、日野町と名づけて商業の発展を期しました。後に宇都宮が北関東随一の商都となる基礎を作ったのです。栃木県内で醸造業に携わる多くの企業が、近江あるいは越後にそのルーツを持っています。栃木県と近江商人は深いご縁で結ばれています。

　われわれ栃木県民は、そのことにロマンと誇りを胸に抱き、自信を持って、日本の産業、さらには世界の産業の発展に奉仕していくべきではないでしょうか。(つづく)


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預貯金は遺産分割の対象外？
　「相続財産」と聞いて思い浮かべるものに、「預貯金」を挙げる人は少なくないでしょう。預貯金については通常の相続財産とは少し取扱いが異なり、実は、遺産分割の対象外であるとされているのです。

相続開始により当然分割される預貯金
　相続財産は、相続が発生すると、遺産分割により各相続人の相続分が確定するまでの間は、各自の相続分に応じて共有とされるのが原則です。しかし、預貯金はその性質上、分割が可能な「可分債権」であり、相続財産中に可分債権があるときは、「その債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割単独債権となり、共有関係に立つものではないものと解される」とされていました。
　つまり、可分債権である預貯金は「当然に相続分に応じて分割され、各共同相続人の分割単独債権となる」ものであって、遺産分割の手続を要しないものであるため、そもそも遺産分割の対象とはならないということになるのです（最判平成16年4月20日）。

実務と判例の食い違い
　一方で、実務上は判例と異なり、預貯金についても相続人間で遺産分割の対象とする合意がある場合には遺産分割の対象とすることが認められています。また、銀行側でも相続人全員の同意書や遺産分割協議書の提出がなければ、相続人1人からの払戻請求に応じることは難しいのが実情であり、実務と判例で食い違いが生じていました。

「対象外」が見直しになるか
　しかし現在、この預貯金を遺産分割の対象外とする判例が見直される可能性が出てきています。今年3月23日、最高裁第一小法廷は預金を他の財産と合わせ遺産分割の対象にできるかどうかが争われた審判の許可抗告審で、審理を大法廷に回付し、いよいよ大法廷での弁論期日が10月19日に指定されました。これにより判例が変更された場合は、今後の相続実務、銀行実務に大きな影響を与えることが予想されますので、その判断が大いに注目されています。


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義援金は大きな控除が受けられる？
　このたびの熊本県・大分県を震源とする大地震により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
「被災地に寄附を」と各団体が声を上げていますが、この義援金は一定条件を満たせば、通常の特定公益増進法人や公益財団・社団法人等への寄附よりも、大きな割合で控除が受けられるようになります。

法人が寄附した場合
　法人が国や地方公共団体に寄附した場合は、全額損金算入となります。また、特定公益増進法人（例：日本赤十字）等への寄附であった場合でも、「震災義援金」の口座に対して支払った義援金は、国等への寄附に該当して、全額損金算入となります。ただし、例えば日本赤十字社の事業資金としてのものなど、最終的に地方公共団体へ拠出されるものではないものについては、特定公益増進法人への寄附となり、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入となります。

個人が寄附した場合
　個人が日本赤十字等に義援金として寄附した場合は、「ふるさと納税」扱いとなります。ただし条件があるので、以下の点に注意しましょう。
　1.法人同様、義援金が最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されることが募金要綱、募金趣意書等で明らかにされている必要があります。
　2.地方自治体以外の募金団体を通じて寄附をした場合は、去年より始まったふるさと納税の「ワンストップ特例」が使用できません。確定申告によって申告をする必要があります。この場合は確定申告に「募金団体が交付する受領書（最終的に被災地方団体又は配分委員会に拠出されると明示してあるもの）」か「振込依頼書等の控えと、その口座が義援金等のための専用口座である事が確認できる書類」が必要です。
　3.別に「ふるさと納税」している方は、義援金も合計して控除上限額が判定されます。

　すでに義援金をお送りになった方もいらっしゃると思います。
送り先等を一度チェックしていただくと良いかもしれません。


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許認可の基本、「場所」
　事業の内容によっては各関係官庁から許認可を得なければ営業できないものがあります。一口に許認可とは言ってもその手続きは多種多様ですが、大抵の手続きで基本となるのが「人」「財産」そして「場所」の３つです。許認可によっては「場所」に対して付与されますので、許認可事業を行う事業者にとってオフィス選びはとても重要になります。

「事業所使用ＯＫ」だけでは不十分？
　「場所」が要件になる許認可では、まず賃貸借契約書の使用目的に「事業用」と書かれていることが第一前提となります。最近はＳＯＨＯ賃貸物件（住居兼事務所）も増えていますので、事務所としての使用が許可されていても契約書上の使用目的が「住居用」となっている場合もあります。「事業所使用ＯＫ」の文言だけでは、許認可取得に十分な要件を満たしているとは限らないため、事前に注意が必要です。

分譲マンションでの注意点
　では、持ち家を事業所とする場合はどうでしょうか。最近は自宅兼事業所として開業するフリーランスの方なども多く、自分に所有権があれば賃貸借契約を結ぶ必要はありませんし、自分が代表を務める法人と賃貸借契約を結ぶにしても、自らが使用承諾をすれば解決するように思われます。この点、一戸建てであれば使用目的の部分で問題になることはあまりないでしょう。一方で、分譲マンションの場合、たとえ自分に所有権があっても、管理規約等で「居住専用」と定められていることがほとんどです。このような場合、たとえば東京都で古物商許可を申請する際には、『分譲、賃貸に限らず、マンションや集合住宅など、使用目的が「居住専用」となっている場合は、所有者や管理会社・組合等から「当該場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の内容の書面（使用承諾書）を作成してもらうこと』になっており、管理会社等から使用承諾書がもらえなければ、たとえその他の要件を満たしていても許可してもらえません。これは、インターネットでの非対面取引を想定している場合も同様です。マンション側としては、治安の面から住人以外の不特定多数が出入りする可能性は避けたいところであり、なかなか使用承諾を得られないのが実情です。手続きそのものよりも、この使用承諾を取ることが、実は一番のハードルかもしれません。


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　所得税法には、所得計算にあたって数多くの特例があります。その中の一つに「家内労働者等の必要経費の特例」があります。

●必要経費の特例
　事業所得又は雑所得の金額は、原則、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算しますが、家内労働者等に該当した場合には、実際にかかった経費の額が65万円未満であっても、必要経費として65万円まで認めるものです。もちろん、実額経費が多い場合は実額が使えます。
　この特例は、昭和63年に創設されたもので、その趣旨は、同じ労働を対価とする収入であっても、パート等の勤務者には最低でも給与所得控除65万円の適用がある一方、雇用関係のない家内労働者等にあっては適用がない、これでは課税の公平の観点から平仄を欠く、でした。

●家内労働者等の範囲
　条文を要約すると、1.家内労働法に規定する家内労働者や2.外交員、3.集金人、4.電力量計の検針人のほか、5.特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者、がその対象者です。
　では、具体的にどういう人や仕事が対象になるかです。1.の家内労働者ですが、いわゆる「内職さん」、今日的には「在宅ワーカーさん（在宅勤務ではない）」がこれに該当します。2.、3.、4.は問題ないと思いますが、少しわかりにくいのが5.です。ここでのキーワードは、「特定の者」、「継続的」、「人的役務の提供」です。
　したがって、不特定多数の人を対象としたサービスの提供は対象外となりますが、特定の者については、サービスの提供者が特定されていればよく、その提供先が複数であってもよいことになっています。概ね、次のような人が該当するものとして取り扱われています。
　乳酸菌飲料の訪問販売員（ヤクルトレディー等）、成年後見人等、専属モデル、シルバー人材センターの登録会員、特定の会社から翻訳等の仕事を請けている人です。

●適用にあたっての留意点
　給与等の収入金額が65万円以上あるときは、この特例は適用できません。
　また、公的年金以外の生命保険契約に基づく雑所得等がある場合も、そこで計上した必要経費が65万円を超えていればこの特例は適用できません。


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｢個別労働紛争解決制度｣とは
　この制度は事業主と個々の労働者との間の労働条件や職場環境をめぐるトラブルの未然防止や早期解決を図る為の紛争解決制度で「総合労働相談」「助言・指導」「あっせん」の３つの方法があります。「総合労働相談」は都道府県労働局や労基署、駅近隣に設置された相談コーナー等で専門員が行っています。「助言・指導」は都道府県労働局長が紛争当事者に対して解決の方向を示し、自主的解決を促進させます。「あっせん」は紛争当事者間に弁護士や大学教授等の紛争調整委員が入って話し合いをさせ解決を図ります。

総合労働相談は８年連続100万件超え
　この度平成27年度の施行状況が厚労省より発表されました。平成27年度は前年度と比べ総合労働相談件数が微増、助言・指導申出、あっせん申請の件数は減少しました。但し総合労働相談の件数は８年連続で100万件を超え高止まりが続いています。総合労働相談のうち民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件と４年連続で最多を記録しています。「いじめ・嫌がらせ」による相談が増えている背景は一般的に認知されてきていると言う事かもしれません。全体の２割以上（22.4％）あります。
　解雇問題は37,787件（12.7％）、自己都合退職（12.7％）とほぼ同じです。相談対象者の就業形態は「正社員」が92,624件（37.8％）、「パート・アルバイト」は39,841件（16.3％）、「期間契約社員」25,732件(10.5％)、派遣労働者が10,549件(4.3％)でした。

いじめ等の助言・指導あっせん事例
1.　本人は先輩社員より「のろい」「気がきかない」「辞めたら」等の発言を受け上長に訴えたが対応してもらえなかったケース……本人と先輩を別部門に異動する助言により解決を図った。
2.　１年の有期雇用契約者がリーダーより無視、机を蹴る等の言動を受け通常の２倍の仕事量を押しつけられていたケースで期間満了までいられず退社し、会社に金銭補償を求めていたケース……あっせんにより解決金として賃金１カ月分相当を払う事で合意した。


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消費税10％は再延期、いつから？
　消費税の10％への税率アップは、平成27年10月からだったものが、平成29年４月に延期されていて、さらにこの度、平成31年10月に再延期されることになりました。
　ただし、法律の改正を経ないと、延期は実現しません。秋の臨時国会に、今年春に確定した改正消費税法を改正する法案が提出されるものと思われます。

再延期の時期はそれぞれ
　秋の国会に出される延期法案で確実なのは、消費税率10％への増税なので、複数税率化も同時に延期されることになります。
　複数税率化の延期に伴い、来年４月から施行予定であった、インボイス（適格請求書）制度の導入準備開始制度も一定の修正をせざるを得ないことは明らかですが、必ずしも単純に２年半延期されるわけではないと思われます。
　さらに、平成33年４月から導入のインボイス番号制度は延期されずに、予定通りの施行になる可能性は大きいです。

来年４月からの準備開始制度
　今年成立の改正税法では、インボイス正式導入までの経過措置として、請求書には、税率の異なるごとの請求額合計とそれら毎の消費税額を各別に記載すること、になっています。消費税額無記載や内書き表記は正しい表記ではなくなりました。
　単数税率だったとしても、ゼロ税率や非課税もあるので、その部分の微修正を経てインボイスとしての体裁を整える方向で、延期なき施行になると思われます。
　なお、記載不完全な請求書の交付を受けた場合は、正式導入までの準備期間に限り、事実に基づき追記することが認められていますが、免税事業者であることが明らかな者からの仕入では追記は認められないので、もはや課税仕入にはなりません。

税額計算の方法は積上げ方式
　インボイス正式導入前でも、請求書に記載の消費税額が中心になるので、その積上げ額が、仕入消費税・売上消費税の基本になりますが、税率の異なる毎の取引総額からの割戻し計算も用意されています。
　売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対しては、正式導入までの準備期間に限り、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられます。a.10営業日サンプル割合方式、b.仕入割合・売上割合での売上仕入割合推定方式、c.50％簡便法などです。


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