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岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
岸会計プレス-粉飾決算で重加算税(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)


 今年も8月15日の終戦記念日を迎えます。先の大東亜戦争では大勢の尊い命が犠牲となりました。月刊『致知』8月号に知覧特攻平和会館語り部の川床剛士氏が『知覧からのメッセージ』と題して以下の文章を書かれました。ここに紹介します。

 特攻作戦が始まった頃の鹿児島は、連合国の空襲により大きな被害を受けていました。祖国の現状を見た特攻隊の若者たちは、「ああ、もう日本は負けるのだろう」と思ったことでしょう。それでも、戦争に負けるのをただ待っているわけにはいかない。自分たちが敵艦を一隻でも二隻でも沈めることによって、祖国が救われ、親きょうだいが助かるのであれば、それもまた立派な命の使い方ではないか。そして戦争が終われば、きっとまた日本が復興する時がくる。その時、後に残った者たちが自分たちの分まで一所懸命、祖国再建に向かって頑張ってくれるだろう――。
 平和な今を生きる私たちには想像もできない過酷な時代を、特攻隊の若者たちは真剣に受け止め、育ててくれた祖国、 父母に感謝しながら、短い一生を懸命に生き抜いたのです。全国から知覧に集められた特攻隊員たちは「三角兵舎」という建物で出撃するまで起居していました。 不寝番が夜中に見て回ると、頭からすっぽり毛布をかぶって、肩を震わせ泣いている特攻隊員も多かったといいます。それには死ぬことへの恐怖、 せっかく人間としてこの世に生まれたのに、僅か17,18才で死ななければならないのかという悔しい思いもあったでしょう。 彼らにも今を生きる若者と同じように夢があり、希望があり、やりたいことがたくさんあった。愛する祖国や家族のためにという思いと、 夢と希望を諦めなければならない悔しさとの葛藤。その葛藤を抱えながら、前夜に三角兵舎で泣くだけ泣いて、 翌朝には仲間たちと「俺も頑張るからな」と、互いに肩を叩いて励ましあい出撃していったのです。

 1945年4月12日に出撃し、23歳で戦死された福島県出身の穴澤利夫大尉には、将来を約束した千恵子さんという婚約者がいました。穴澤大尉が最期に書き遺した千恵子さんへのラブレターには次のような一節があります。「あなたの幸せを希ふ以外に何物もない。いたずらに過去の小義に拘るなかれ。あなたは過去に生きるのではない勇気を持って、過去を忘れ、将来に新活面を見出すこと。千恵子、会ひ度い、話し度い、無性に。今度は明るく朗らかに。自分も負けずに朗らかに笑って征く」千恵子さんは、穴澤大尉が戦死された4日後にこのラブレターを受け取りました。ラブレターの最後に「千恵子、会ひ度い、話し度い、無性に」とあります。これが穴澤大尉の本当の心だったのだと思います。このような悲しみを二度と繰り返してはなりません。  

 1945年5月24日に戦死された愛知県出身の区の正信中佐。彼は爆撃機の機長で、年齢は29歳、4歳の男の子と2歳の女の子を持つ、良き父親でもありました。久野中佐は子供たちに向けて片仮名書きで、次の遺書を綴られています。「正憲、紀代子へ父は、姿こそ見えざるも、いつでもお前たちを見ている。よくお母さんの言いつけを守って、お母さんに心配をかけないようにしなさい。そして大きくなったなれば自分の好きな道に進み立派な日本人になることです。他人のお父さんをうらやんではいけませんよ。『正憲』、『紀代子』のお父さんは、神様になって二人をじっと見ています。二人仲良く勉強をしてお母さんの仕事を手伝いなさい。お父さんは『正憲』、『紀代子』のお馬にはなれませんけれども二人仲良くしなさいよ(後略)」母と子、父と子……親子の情愛や絆の尊さを教えてくれるのも、特攻隊の遺書の大きな特徴です。  
 世界では、いまだに悲惨な戦争が繰り返されていますが、日本は戦後、見事な復興を遂げ、平和と繁栄を極めてきました。しかし、それは後に残る者を信じて特攻していった若者たちの願いと祈り、それを受け継いで一所懸命精進をしていただいたご先祖様がいてくれたからこそです。戦争で生き残った人たちは皆、ともに戦い無念のうちに戦死した同僚や友人に申し訳ないという思いで、日本の復興のために尽くしてきたのです。今を生きる私たちも、本当に素晴らしいご先祖様をいただいたことに感謝すると共に、生きようとしても生きられなかった人たちの分まで充実した人生を送っていかなければなりません。


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どんな人が納めるの?個人事業税を納める人(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
個人事業税を納める人
 この時期、会計事務所は確定申告業務の真っただ中です。開業後、売上を順調に伸ばしている個人事業主さんの数字をまとめていると、こちらも嬉しくなってきますが、反面、いろいろと税金のお話をしなければなりません。個人の事業税もそのような税金の中の一つです。
 個人の事業税は、事業を行っている人すべてに課税されるものではなく、次の2つの要件を満たしている場合に課税されます。

1地方税法に定められた70業種(法定業種)にあたる事業を行っていること
2年間の所得金額が290万円を超えていること

個人事業税の申告は必要?
 今までずっと事業をしていたのに、8月頃に初めて個人事業税の納税通知書を受け取ったという人は、3月の確定申告で所得金額が初めて290万円を超えたということなのかもしれません。一応、個人の事業主についても、毎年3月15日までに前年中の事業の所得を申告することとなっていますが、所得税の確定申告書を提出した人は、提出する必要はないこととされています(「住民税・事業税に関する事項」欄に必要事項を記載します)。

課税される業種・課税されない業種
 個人事業税が課税される70業種は次の3業種に区分されます。
第一種事業(37業種)
物品販売業、不動産貸付業、製造業、駐車場業、請負業、飲食店業、その他一般の営業等
第二種事業(3業種)
畜産業、水産業、薪炭製造業
第三種事業(30業種)
医業、弁護士業、コンサルタント業、理容業、美容業、その他の自由業等

 税率は、第二種は4%ですが、他は5%です(第三種事業のうち「あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業類似の事業」、「装蹄師業」は3%)。
 この70業種に当てはまらない業種については、個人事業税は課されません。例えば、農業、林業、鉱物採掘、医療(社会保険診療報酬)、文筆業、音楽家、スポーツ選手がこれに当ります。
 また、不動産貸付業、駐車業には一定の基準があり、それを超えると、個人事業税が課されます。


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| 税務・会計トピックス | 15:57 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
離婚後の年金分割(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
2種類の年金分割
 離婚した際に請求できる年金分割は合意分割と3号分割の2種類あります。合意分割は当事者双方の合意や裁判手続により按分割合を決めなければなりませんが、3号分割は当事者双方の合意は必要がなく対象者が一方的に手続をする事ができます。
 分割される年金は相手の厚生年金保険の分だけで国民年金部分は分割の対象にはなりません。

3号分割とは
 平成20年5月1日以後に離婚し、一定の要件を満たした時に国民年金の第3号被保険者(一般的には専業主婦が多い)であった人からの請求で、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間における相手の厚生年金記録を2分の1ずつ当事者間で分割できる制度です。要件は、
1.婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)がある事
2.請求期限を経過していない事
 3号分割は元夫の合意は必要ないし相手への連絡も必要ありません。

合意分割とは
 平成19年4月1日以後に離婚し、一定の要件を満たした場合に婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割できる制度です。
一定の要件とは、
1.婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)がある事
2.当事者双方の合意又は裁判手続により按分割合を定めた事
 合意分割は分轄割合を双方で決めなければなりません。按分割合は最大で2分の1です。婚姻期間中に厚生年金の標準報酬額の高い方から低い方へ分割します。双方で決定できない時は裁判手続きによります。たとえ代理人を通してでも話し合いはしたくないと言う場合は、合意分割をしないで3号分割のみの手続もできます。平成20年4月以降分ならば一方的に手続をする事ができます。
 いずれも分割の請求期限は原則離婚をした翌日より2年以内となっています。


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| 税務・会計トピックス | 12:07 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
個人事業所と社会保険加入(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
法人と個人事業所 社会保険適用の違い
 健康保険、厚生年金保険では事業所が法人の場合は社会保険の適用事業所となり、法人に使用されるものとして代表取締役も被保険者になります。
 一方、事業所が個人の場合は個人事業主そのものが適用事業所の事業主とされ被保険者になりません。さらに個人事業主の同居の親族は被保険者となるでしょうか。
 個人事業主と同居している家族がその仕事に専従し事業主が家族に給与を払っている場合でも、同居の家族は個人事業主と一体と考えられることから社会保険の被保険者にはなれないのが原則です。その為個人事業主が社会保険新規適用を行う時も世帯全員の住民票を添付しなくてはなりません。
 なお、個人事業所の事業主と同居の親族を原則として被保険者にしないと言う考えは雇用保険においても同様の取り扱いがされています。

同居の家族が被保険者になれる場合
 個人事業主と同居している家族であってもいわゆる労働者性があれば社会保険及び雇用保険の被保険者になる事ができます。

条件は、
1.事業主の指揮命令に従っている。
2.就労実態が他の労働者と同様で、賃金もこれに応じて支払われている。
ア、始業、終業、労働時間や休日の要件
イ、賃金の決定や計算等が他の従業員と同様である
3.取締役等事業主と利益を一にしていない。

任意適用事業所とは
 法人事業所や常時5人以上被保険者となる従業員を使用する個人事業主は、事業主や従業員の意思に関わらず強制加入となっています。一方、常時5人未満の従業員を使用する個人事業所や、人数に関わりなく農牧水産業、一部のサービス業(旅館、飲食、理美容、法務関連士業、娯楽、スポーツ、保養施設等)の個人事業所は強制加入ではありません。しかし加入する場合は従業員の半数以上の同意を得れば任意適用事業所として加入できます。事業主世帯の全員の住民票、任意適用申請書、同意書が求められます。なお、事業所が住民票に記載されている所在地と異なる場合は「建物の賃貸借契約書」「不動産登記簿謄本」等所在地の確認ができる書類の添付が必要です。


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「ねんきんネット」で年金情報確認(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
自分の年金はねんきんネットで確認できる
 「ねんきんネット」とはインターネットでご自身の年金情報を手軽に確認できるサービスです。パソコンやスマートフォン等で時間を問わず確認する事ができます。
 「ねんきんネット」でできる事は、
1.自分自身の年金記録の確認
2.将来の年金見込額の確認
3.電子版「ねんきん定期便」の閲覧
4.日本年金機構から郵送された各種通知書の確認

利用するには登録から始める
 日本年金機構のホームページから「ねんきんネット」を検索、ご利用登録から入ります。画面に従い必要事項を入力します。アクセスキーを持っていない場合はねんきん定期便に記載されている17桁の番号がアクセスキーですので、これを入力すると即時にIDが取得できます。これで「ねんきんネット」へログインできます。

何が分かるのか
1.年金記録照会
 最新の年金記録を確認。これまでの公的年金制度加入記録………厚生年金や国民年金の加入記録。保険料納付額など。
2.受給見込額試算
 受け取る年金の見込額を確認………現在の職業を60歳まで延長した時の試算。
・今後の職業や収入について質問形式で試算できる
・年金受給開始年齢設定や見込額が表やグラフで表示される
3.電子版「ねんきん定期便」
 年金加入中の方に毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」は自宅のパソコンでダウンロードできるので、過去の記録の再確認もできます。また、これまでの年金加入記録が一覧で確認できる電子版「被保険者記録照会回答票」もあります。
4.支払通知書の確認
 年金受給中の方は過去に送付された年金支払いに関する通知書を確認できます。年金振込通知書や源泉徴収票も確認できます。
5.その他
 日本年金機構に提出する一部の届出書をパソコンで作成、基礎年金番号や氏名が自動表示され印刷できます。
 持ち主不明の年金記録の検索ができます。


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個人情報の利用目的の変更(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
すべての事業者が個人情報保護法の対象に
 平成27年9月3日に成立した改正個人情報保護法が、平成29年5月30日から全面的に施行され、すべての事業者が個人情報取扱事業者として同法の適用を受けることになりました。
 個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を特定したうえで、個人情報を取得した際に、これを公表または本人に通知しなければならないとされています。
 しかし、本人に通知していた利用目的に漏れがあったり、事業の拡大により利用目的の追加が生じることも考えられます。その場合はどのように対応すればよいのでしょうか。

利用目的の変更が認められる範囲
 まず、一旦通知した個人情報の利用目的を一方的に事業者が変更できるとすれば、事前に利用目的を通知しなければならないとした趣旨を没却することになります。そこで、原則として、本人の同意がなければ利用目的を変更することはできません。本人の同意を得る手続は、事業者にとって非常に負担の大きいものとなります。
 もっとも、例外的に、「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」については、変更後の利用目的を本人に対して通知するか、公表することにより、個人情報を利用することができるとされています。
 例えば、フィットネス事業者における「顧客の食事メニューの指導」と「当該食事メニューに関する食品販売」という利用目的は、関連性を有するものとして認められると考えられています。

目的外利用に対する制裁とは
 では、本人の同意を得ずに利用目的を変更した場合など、本人に通知していた目的の範囲外で個人情報を利用した場合はどうなるのでしょうか。 
 個人情報保護法では、法令に基づく場合(例:裁判官の令状による場合)など目的外利用が認められる例外事項が列挙されています。しかし、これらに該当しない場合には同法違反の行為となりますので、個人情報保護委員会という組織より、指導・助言、勧告・命令などを受ける可能性があります。また、これらの監督に従わなかった場合には、罰則が設けられています。


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健康保険の被扶養者が収入増で外れるとき(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
健康保険の被扶養者とは
 健康保険の扶養家族となる被扶養者とは被保険者の収入により生計を維持している人を言い、被扶養者の直系尊属、配偶者(事実婚を含む)、子、孫、弟妹、兄姉、および被保険者と同居している三親等以内の親族や事実婚の配偶者の父母、子も対象です。
 生計を維持しているとは被保険者の収入により生活していることで、その基準としては年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)である事です。

配偶者控除の改正でどうなる?
 所得税法の改正で平成30年分の所得から配偶者控除が引き上げられることになりました。これにより給与所得だけの配偶者の場合、従来は収入が「103万円」まで配偶者控除が適用されていましたが「150万円」まで拡大されます。
 健康保険の被扶養者でパートで働く配偶者は税制メリットを受けるので働く時間を増やして収入を増やそうと考える場合もあるでしょう。しかし健康保険上の被扶養者の収入要件の変更はないので、年収が130万円未満でないと被扶養者でなくなってしまいます。勤務する会社の健康保険・厚生年金保険に加入するか、自ら国民健保や国民年金に加入することになります。

健保の被扶養者を外れる時
 収入が増えて被扶養者でなくなる時期はいつの時点なのでしょうか。税法上の配偶者控除対象者は1月から12月の1年間の所得を見ますが、健康保険の被扶養者の認定は今後1年間の収入額の見込み額で判断します。したがってパートやアルバイトの給与収入だけであれば過去1年分の給与の合計が130万円以上となった時点で被扶養者から外れるのではなく、これから1年間で130万円以上が見込まれるようになった時点で被扶養者でなくなります。この場合の給与収入には通勤手当も含まれます。
 具体的には目安ではありますが1か月の収入が108,333円(130万円÷12か月)を常に超していれば、超えることがはっきりした時点で外す手続きをとることになります。
 雇用契約の変更による勤務日数や時間の増加で130万円を超えると見込まれたときは、その契約開始日が被扶養者でなくなる日となります。


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岸会計プレス-粉飾決算で重加算税(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 建設機械販売や賃貸業を営むA社は、本来は赤字であったにもかかわらず、金融機関からの評価が下がるのを恐れ、黒字に粉飾しました。仕入れの3,550万円を固定資産に振り替え、減価償却していたもので、税務調査により、仕入れを固定資産に振り替えたことには一切触れず、減価償却のみ否認され重加算税までとられました。A社は国税不服審判所に提訴しましたが、敗訴しました。「税金を余計に払うのだから、税務署は文句を言わない」という論理は通りませんでした。粉飾経理は、いずれどこかで問題になることがほとんどですので事情があろうとも手を出さないことが賢明です。棚卸を過大に膨らませて粉飾して、後で税金を取られたという本当の話もあります。


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岸会計プレス-渋沢栄一(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)


 2024年に、20年ぶりに刷新される1万円札の肖像は、北関東が生んだ偉大なる経済人渋沢栄一です。彼は江戸後期に埼玉県深谷の豪農に生まれ、幼いころから四書五経や日本外史を学び、また剣術も学びました。江戸に出て、北辰一刀流の千葉道場に入門し、勤王の志士と交友を結び、尊王攘夷の思想に目覚め、倒幕の計画を立てたこともありましたが、逆に旧知の縁で徳川慶喜に仕えることになりました。幕末にパリ万博視察のため、幕府の随行員としてヨーロッパ各国を訪問しました。渋沢がそこでみたのは、日本は幕府が『年貢』という手段で資金を集め、公共の事業を行っていたのに対し、ヨーロッパは会社が『株式』により資金を集め、公共の事業を行なうという画期的な仕組みでした。彼は日本に帰って早速その制度を日本に取り入れ、第一国立銀行はじめ多くの銀行、東京ガス、保険会社、 王子製紙、東急電鉄、秩父セメント、帝国ホテル、サッポロビール・・・500社にのぼる会社の設立に関わりました。
 後年渋沢は、商売をする上で重要なのは、競争しながらでも道徳を守るという『論語とソロバン』の思想を標榜しました。

渋沢栄一の教え
1.人を選ぶとき、家族を大切にしている人は間違いない。私は、知恵の多い人より、人情に厚い人を選んで採用する
2.苦言の受け取り方・生かし方で、人の器は決まる。三条実美、木戸孝允は、自説に固執せず、よく人の意見を聞いた。
3.短気はすべての長所に牾賢瓩鬚靴討靴泙
4.一人ひとりに天の使命があり、その天命を楽しんで生きることが、大切
5.人生の行路は様々で、時に善人が悪人に負けた如く見えることもあるが、長い間の善悪の差別は確然とつくものである

余談
 お札が代わる2024年は、オリンピックが終わり、仮に再延期があっても消費税は10%になっているはず。その頃、仮に国の借金が国民金融資産を追い越すこととなったら、国債の暴落=金利の上昇といった可能性がないとも限りません。戦後に実際にあった、新円切り替え、預金封鎖、財産税といった最悪の事態が再来したら、新札、マイナンバーが悪用される可能性があります。しかしながら、仮にそのようなことがあるとしても、その後に60年周期で日本の本格的経済復興が訪れるのかもしれません。この先何があっても大丈夫なように、いろいろと準備しておくべきです。


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個人情報の取り扱い(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
すべての事業者が個人情報保護法の対象に
 平成27年9月3日に成立した改正個人情報保護法が平成29年5月30日から全面的に施行されました。
 改正前は、5000件以上の個人情報を取り扱う事業者のみが「個人情報取扱事業者」として同法の規制を受けましたが、改正法では1件でも個人情報を保有している限り個人情報取扱事業者として扱われ、同法の適用を受けることになりました。これにより、実質的にすべての事業者が個人情報保護法に則って個人情報を取り扱うことが求められます。これまで個人情報の管理にあまり留意していなかった小規模事業者も、今後は同法の内容をしっかりと把握しておかなければなりません。

利用目的の特定・通知
 個人情報保護法では、個人情報を取得する場面、保管・利用する場面、第三者に提供する場面など、企業が取るべき様々な規定を置いていますが、まず多くの企業にとって重要となる規定の一つが、利用目的の特定とその通知です。
 同法では、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならないと定めています。
 そして、個人情報を取得した場合には、事前にホームページなどで利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知・公表しなければならないとされています。なお、本人や第三者への身体・財産等の権利侵害のおそれがある場合など、例外もいくつか定められています。
 個人情報取扱事業者は、原則として、本人の同意を得ない限り、特定・通知した利用目的以外のために個人情報を利用することはできません。

具体的に必要となる場面とは
 具体的には、顧客から契約の申込みを受ける際など顧客の氏名や住所の開示を受けた場合に、利用目的を記載した書面を手渡すことが考えられます。顧客が多く、毎回手渡すことが煩雑な場合には、事前に自社のホームページに利用目的を公表しておくことが有益です。個人情報保護委員会が発表している「個人情報保護に関する法律についてのガイドライン」
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/では、推奨される通知・公表例が掲載されていますので、こちらも参照してみてください。


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労働者の募集・求人 申込みの制度変更(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行
 昨年改正された雇用保険法の中の1つに今年の1月より施行された労働者の募集や求人の申し込みの制度の変更があります。どこが変更されたのでしょうか?

労働条件明示について
 ハローワークへ求人の申し込みをする際やホームページで労働者の募集を行う場合は労働契約締結までの間、業務内容や契約期間、就業時間や賃金等の労働条件を明示することが必要ですが、改正では、労働条件に変更があった場合「可能な限り速やかに」、変更内容について明示しなければならなくなりました。面接などの過程で労働条件に変更があった場合には速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要になります。

最低限知らせなければならない労働条件
 労働者の募集や求人申し込みの際には書面の交付によって明示しなければならない労働条件が定められていますが、今回の改正で「試用期間」「裁量労働制(採用している場合)」「固定残業代(採用している場合)」、「募集者の氏名または名称」「雇用形態(派遣労働者として雇用する場合)」の明示が追加事項とされました。

変更の明示方法
 次のような場合は変更を明示する必要があります。
1.当初の明示と異なる内容の労働条件を提示する場合の例・・・・当初:基本給30万円/月⇒基本給28万円/月
2.当初の明示範囲内で特定する例・・・・当初:基本給25万円から30万円/月⇒基本給28万円/月
3.当初に明示していた労働条件を削除する例・・・・当初:基本給25万円/月、営業手当3万円/月⇒基本給25万円/月
4.当初に明示がなかった労働条件を新たに提示する例・・・・当初:基本給25万円/月⇒基本給25万円/月、営業手当3万円/月
 なお、変更内容の明示について「変更前と変更後の内容が対照できる書面の交付」、「労働条件通知書で変更された事項に下線を引いたり、着色したり注釈をつけたりする」等、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。


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仕事でストレスを感じる人が6割(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
平成28年度労働安全衛生調査
 厚生労働省が平成29年9月に発表した平成28年の「労働安全衛生調査」(平成28年10月31日現在、常用労働者10人以上雇用する約14,000事業所と約18,000人の労働者が対象)によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6%で平成27年の前回調査を3.1ポイント下回りました。一方、仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は59.5%と前回調査より3.8ポイント増加しました。
 過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は0.4%、退職した労働者の割合は0.2%でした。産業別にみると休業した労働者は「情報通信業」が1.2%と最も多く、退職した労働者は「医療・福祉」が0.4%で最も多くなっています。

メンタルヘルス対策
 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は56.6%(前回調査59.7%)ですが、取り組み内容(複数回答)は「労働者のストレスの状況等について調査票を用いて調査」(ストレスチェック)が62.3%(同22.4%)と最も多く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」が38.2%(同42.0%)、「事業所内での相談体制の整備」が35.5%(同44.4%)となりました。
 また、メンタルヘルス対策の取り組み内容として最も多かった「ストレスチェック」についてその実施時期をみると「定期健康診断の機会」が26.1%「定期健康診断以外機会」が74.1%となっています。
 ストレスチェックの種類は「労働安全衛生法」(平成27年12月施行)に基づくストレスチェックが79.3%、事業所独自のストレスチェックが6.4%になりました。

仕事や職業生活に関するストレス
 現在の仕事や職業生活に関する事で、強いストレスを感じる労働者は59.5%(前回調査55.7%)でその内容(複数回答)を見ると「仕事の質・量」が53.8%(同57.5%)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5%(同33.2%)、「対人関係(セクハラ、パワハラを含む)が30.5%(同36.4%となりました。


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財産調査と納税通知書(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
相続と財産調査
 誰かが亡くなり相続が発生したときや遺言を作成するときなど、「相続」を考える際には財産の調査をしなければなりません。預貯金や不動産、株、保険など財産はさまざまですが、今回は不動産の調査方法について考えます。

不動産の財産調査方法
 どのような不動産を持っていたのかを調べる際は、たとえば次のような資料が参考になります。
1.固定資産税の納税通知書(課税明細書)
2.登記済証(権利証)・登記識別情報
3.名寄帳
このうち、1.2.は自宅にあるもの、3.は市区町村役場で取れるものです。多くの場合、不動産には固定資産税がかかりますので、毎年市区町村役場から送付される1.固定資産税の納税通知書は比較的目にすることが多く、不動産を特定する足掛かりになります。

納税通知書の注意点
 ここで注意したいのが、この納税通知書に載るのはあくまで「課税されている不動産」だけであるということです。認識している不動産が自宅の土地と建物しかない場合、納税通知書だけを確認すればよいと考えがちですが、そうすると課税対象ではない道路などを見落としてしまうことがあります。せっかく遺言で相続の準備をしたり、遺産分割を取りまとめて協議書を作成しても、一部の非課税不動産を見落として作成してしまうと、相続紛争の原因になったり、相続した不動産を売却するのが難しくなったりすることもあるため、注意が必要です。

財産調査は慎重に
 2.はいわゆる不動産の権利証のことですが、これも紛失している場合には不動産を特定することができません。そこで登場するのが3.の名寄帳(なよせちょう)です。これは、市区町村役場にある所有者ごとの不動産を、非課税不動産も含めて一覧にしたもので、自治体により「資産明細」「課税台帳の写し」など呼び方はさまざまです。現在の住所地や過去住んでいた場所、本籍地など、可能性のある市区町村役場で名寄帳を取ることで、所有していた不動産を確認することができます。少し手間ではありますが、財産の調査は慎重に行うことが肝要です。


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AI革命と雇用(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 近年、実用化され始めたAI(人工知能)技術は、ブームとなっていきそうな勢いです。日増しに報道や出版物も増えていますが、AIが発達すると雇用との関係は今後どうなっていくのでしょうか。

労働者の半数が機械に仕事を奪われる?
 2016年に発行されたリクルートワークス研究所の機関誌「Works」No.137に「同僚は、人工知能」というAIと雇用についての記事が掲載され話題を呼びました。それによると日本では今後、労働人口の49%がAIやロボットにより代替される可能性が高いと言っています。労働者の半数が仕事を失うとなるとは驚きです。そのような未来が来るとすると企業では何が起こるのでしょうか。

仕事が減ったら配置転換で乗り越えてきた
 日本の労働の歴史では1980年代のME革命や1990年代のIT革命の際も業務が一新され、従前の雇用は大量に失われました。しかしMEやITに従事する新たな雇用が創出されたので日本型終身雇用に守られた労働者の再配置(社内配転等)がなされ、大量の失業者が発生する結果にはならなかったという事です。
 但しAI、ロボット技術との違いは、
1.技術の発達速度の速さ
2.雇用創出にはそれほどつながらない
等が言われており、懸念されています。

今後の時代に備えた雇用を考える
 労働法が現在の内容である限り企業はたとえAIによって自社の職務が削減されても社員の雇用を守るための努力は必要になるでしょう。それなしには整理解雇が有効になることはないかもしれません。
 もちろんAIが導入されても絶対雇用維持しなければならないと言う事にはならないでしょう。ここはAIと共存する為の知恵や工夫が必要となってくるのでしょう。
 前述の「Works」No.137でも生産性向上等、新しい働き方の提案がなされています。
 来るべき時代を意識しておく必要があると言う事でしょう。


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副業・兼業をめぐる企業の実態とこれから(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 今年の3月に政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が示されました。主な項目は
1、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇改善
2、賃金引き上げと労働生産性向上
3、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の是正
4、柔軟な働き方がしやすい環境整備等
が挙げられています。
 上記項目のうち4の柔軟な働き方がしやすい環境整備等の一つとして「副業・兼業の推進」がありますが、この事に関して企業の対応はどうなっているのでしょうか。

禁止している企業の割合
 今春に働き方改革実行計画案が発表された時には、経済産業省の研究会報告書の発表では「副業・兼業を禁止している」企業の割合は77.2%でした。また、就業規則において禁止している企業が48.0%、「副業・兼業に関する規定自身が無い」企業が39.6%(2017年2月リクルート社調べ)でした。しかし最近、ある大手情報通信業が1万8千人いる社員の副業を認める就業規則に変更したことで話題になりました。
 働き方の多様化で新しい仕事を通じて腕を磨き本業に良い影響をもたらしてほしいと言う事です。

メリットとリスクの両面から考える
 上記のように副業や兼業に関して否定的な企業や、容認しない事が前提で規定自体が無い企業が多いのが現状です。副業については「社内で作ることのできない人脈を作ることができる」と言ったメリットもありますが、社内情報流出や個々人の労働時間の増加と言ったリスクもあります。

今後の方向性
 厚生労働省のモデル就業規則も改定予定で副業・兼業について「原則容認」とする方向で改定され、推進のガイドラインが示されるようです。企業が規則を作る時には原則容認としても届け出や通知の義務は必要とするかもしれません。企業としてはメリットとリスクの両方を勘案し、社員の副業・兼業に対して容認か禁止かどのような考えで臨むのか十分検討する必要があるでしょう。


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| 経済トピックス | 11:43 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
仮装隠蔽と偽り不正(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
法人税法と国税通則法の仮装隠蔽規定
 隠蔽仮装に関しては、法人税では、役員給与の損金不算入、不正行為の費用の損金不算入、青色申告の承認申請の却下・取消し、の4条文に規定があり、 国税通則法では、重加算税の条文にのみ規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。
 仮装隠蔽の誤ちを犯したというだけでは、損金不算入・青色却下取消・重加算税の行政制裁を受けるだけです。

法人税法と国税通則法の偽り不正規定
 偽り不正に関しては、法人税法では、罰則を定める2条文に規定があり、「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」等の刑事罰の規定となっています。
 国税通則法では、更正処分期間制限7年への延長、延滞税の計算除外期間排除、時効の2年延長、その他全部で5条文に規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。行政制裁の規定です。

意見がバラバラ
 個別税法の刑事犯に該当するものに限って国税通則法の偽り不正条規が適用されるべきなのか、個別税法の偽り不正の条規と無関係に国税通則法の偽り不正条規が適用されてよいのか、そもそも両法律の概念は同じなのか、さらに「偽り不正」と「仮装隠蔽」の概念の範囲の広狭も、学者等の意見はバラバラです。
 ただし、判例と当局側見解は統一されつつあり、「仮装隠蔽」より「偽り不正」の方が広い概念としています。

ここでも赤信号無視状態
 行政処分規定の「仮装隠蔽」より刑事罰規定の「偽り不正」の適用範囲がより広いというのは、法構造としておかしい、と言わざるを得ません。偽り不正該当なら、本来的には刑事訴追をするべき対象です。
 平成28年度の刑事訴追件数は41件、1件当たりの脱税額は8500万円です。仮装隠蔽の調査指摘件数は、査察件数の3桁も多く、1件当りの税額は何分の1かです。
 実態としては、偽り不正の追及は、仮装隠蔽の追及よりはるかに範囲が狭く、悪質度の高いものを対象にしています。

ここでも赤信号無視者と同じ状態
 実態に合わせた理解があるとすると、既に刑事犯既遂であるが、ほとんどの場合において、訴追を免除・放置されている、ということになります。赤信号無視の既遂者と同じ扱いです。


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赤信号無視と共謀罪既遂(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
赤信号無視で逮捕・訴追されることもある
 歩行者の赤信号無視が警察官の目の前で行われても、せいぜい注意される程度で、逮捕・訴追されることなど滅多にありません。かつて、オウム事件勃発の頃にニュースになった逮捕事件があった程度です。
 ただ、赤信号無視の個人を法的に責めるとしたら、行政処分ではなく、通常の犯罪として刑事訴訟法の手続きに則り、書類送検、起訴という手続きをとらなければならず、非常に厄介、国民平等待遇の問題もあり、現実としては大目に見て無視しているということなのでは、ないでしょうか。
 でも、決して法律違反者であるという事実が無くなる訳ではありません。

共謀罪の構成要件・計画の準備行為
 租税回避計画を前提に、共謀罪法の条文を読んでみると、「計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われ」が構成要件の内容で、「計画をした犯罪」とは「偽り不正の行為により税を免れること」です。税の抜け穴プランを思い付いて、話題にした程度の個別具体性がない段階ではまだ、計画にもならないと思われます。
 過去の事例で言えば、自己株取得・みなし配当、チェック・ザ・ボックスによる株式簿価の膨張、日本国内親会社の設立とそこへの譲渡、創出欠損金は4000億円、それから合併又は連結、と具体化したところまでが計画の段階で、株式簿価膨張のための評価依頼先をどこにするか、日本親会社たる有限会社は設立でなく買い取りとしてその候補を探す依頼先を検討する、ということになると、準備行為開始の段階です。
 結果として、そのプランを実行した場合に否認され「偽り不正の行為」と認定される可能性があるものだとしたら、この準備開始段階に至れば、共謀罪では既遂です。

赤信号無視と同じ共謀罪違反者
 共謀罪違反につき税務署に通報義務はなさそうです。訴追については、警察・検察の仕事であり、情報もないことから、通常は租税の「偽り不正の行為」事件には無関心なのではないかと、思われます。
 しかし、もし、節税・租税回避プラン作りに、「偽り不正行為」と認定される回路があるとしたら、租税訴訟とは別に、共謀罪既遂者として法律違反を問われる条件事実はすでにある、ということになります。
 赤信号無視者と同じ状況です。


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平成29年度地域別最低賃金(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
最低賃金引き上げ額平均25円で過去最大
 平成29年地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。
 改定額を見ていくとAランクの6都道府県は目安通り26円引き上げられ、東京、神奈川に続き大阪も900円を超えました。Bランクの11府県も目安通り25円引き上げられ、三重、広島、滋賀、栃木の4県が新たに800円以上。一方Cランクは新潟が目安より1円高い25円の引き上げ。他の13道県は目安通り24円の引き上げで、北海道と岐阜が新たに800円台に乗せました。Dランクでは鳥取、宮崎、沖縄が目安より1円高い23円の引き上げで、高知、沖縄と福岡を除く九州6県が737円で並びました。

平成35年度には1000円まで引き上げ?
 最低賃金は近年引き上げの流れが続いていて、時給額のみで表示されるようになった平成14年度には全国加重平均額は663円でしたが、昨年度に初めて800円を超えました。政府は全国加重平均で最低賃金3%程度引き上げ1000円を目指しており、このままですと平成35年度には1000円に達する事になり、中小企業には重い負担となってきます。
 平成29年の改定額は以下の通りです。
A.26円改定
東京 958円 大阪 909円 愛知 871円
千葉 868円 神奈川 956円 埼玉 871円
B.25円改定
茨城 796円 京都 856円 静岡 832円
三重 820円 滋賀 813円 栃木 800円
長野 795円 富山 795円 広島 818円
兵庫 844円 山梨 784円
C.24円改定
北海道 810円 宮城 772円 群馬 783円
新潟 778円 石川 781円 福井 778円
岐阜 800円 奈良 786円 和歌山 777円
岡山 781円 山口 777円 徳島 740円
香川 766円 福岡 789円
D.22円、23円改定
青森 738円 秋田 738円 岩手 738円
山形 739円 福島 748円 愛媛 739円
高知 737円 島根 740円 鳥取 738円
長崎 737円 佐賀 737円 熊本 737円
大分 737円 宮崎 737円 鹿児島 737円
沖縄 737円


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岸会計プレス-外様の前田家が120万石を維持した理由 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)


 オフェンスとは、スポーツ競技において、得点するために攻撃すること。
 ディフェンスとは、守備・防御のこと。バスケットボールやアイスホッケーなどでは攻守が目まぐるしく入れ替わるため、 オフェンスからディフェンスへ、またその反対にディフェンスからオフェンスへの切り替えが大切です。

 事業経営も全く同じで、長期的には発展期と安定期、代替わりにおいては創業と守成、短期的には一日の中でも攻撃時間と守備時間とがあります。
 陽と陰、そして陰と陽との巧みなバランス感覚が重要です。

 今回は加賀百万石を270年間に亘って維持させた前田家の防御について、日光市出身で金沢在住の渡辺陽夫さんから教えていただいたことをご紹介します。
 前田家の初代前田利家は、足軽時代から秀吉とともに信長に仕えた別懇の間柄でありましたが、その子前田利長は、父の遺言に背いてまで、東軍の家康につきました。
 関ヶ原の後、徳川家は豊臣恩顧の前田家の取り潰しを虎視眈々と狙っていました。当時城を持つ大名にとって、天守閣は最大のステータスでしたが、これを造ったら徳川への謀反の証と格好の材料にされてしまうと察知した前田家は、敢えて天守閣を造りませんでした。それで、今でも金沢城には天守閣がありません。天守閣があったら前田家は無くなっていたかもしれません。
 驚いたことに、前田家は、1643年家康を祭る東照宮を城の中に造ってしまうのです。三つ葉葵の紋をところどころにちりばめた十数棟に及ぶ社殿を誇った神域は、「金沢城の江戸」「北陸の日光」と呼ばれ崇められたそうです。
 それがなんと明治維新後は城の外に移築され、明治7年、名も尾崎神社と改称しました。
 これが外様でありながら百万石を維持できた前田家の最高のディフェンスです。天下を取った徳川家も、さすがに始祖を祭る社殿に弓を引くことはできなった訳です。
 また金沢城の櫓(やぐら)には、いくつもの鉄砲や槍の挟間(はざま)がありますが、外からはなかなか見えにくくしてあるのだそうです。
 せっかく成功したのに立派な本社ビルを建てたり、必要のない不動産を買ったり、多額の金を海外の投資に注ぎ込んだりして、財務の悪化と他人のねたみを招き、転がり落ちる企業は枚挙に暇がありません。私たちは前田家から多くのことを学ぶことができます。


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岸会計プレス-2019年度税制改正大綱が決定 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
1.住宅ローン減税 10年から13年
2019年10月から2020年12月までに住宅購入した場合3年延長
このほか「すまい給付金」が現在の最大30万円から最大50万円に
2.自動車税減税  1台あたり4500円から1000円減税
2019年10月以降に購入する新車について毎年払う自動車税を恒久的に減税する 排気量が小さいほど減税額は大きくなる
3.空き家の相続特例 延長かつ拡大
祖父母や親から相続した空き家の売却時、譲渡所得から3000万円控除できる特例を2020年以降も延長し、相続の直前まで居住を、老人ホームでもできることとなる
4.教育資金の贈与の特例  所得制限により縮小
1500万円の教育資金の贈与の特例と、1000万円の結婚・子育ての贈与の特例につき、子や孫の所得が1000万円以下との条件を設け縮小する
5.個人事業の事業承継税制を創設
個人商店や小規模事業者の廃業を防ぐため、事業を引き継ぐ際の贈与税・相続税の納税を猶予する 10年間の時限措置で土地は400m2、建物は800m2までが対象となる
6.ふるさと納税の見直し
返礼品を寄付金の3割以下の地場産品に限定し、この基準を満たさない自治体に寄付しても特例控除は受けられなくなる


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| 岸会計プレス | 14:36 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
岸会計プレス-いよいよ確定申告の季節です (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)


いよいよ確定申告の季節です。
わかっているつもりの確定申告ですが、あらためて確認しましょう。


1.まず確定申告とは
毎年1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得と税金を、みずから計算して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告して納付すること (還付申告は1月1日からできます)  
2.つぎに所得とは
収入     −  必要経費  =   所得
(年収103万円)   (65万円)     (38万円)
3.申告不要の所得とは
 給与所得者が受ける、年間20万円以内の他の所得
 給与所得者の通勤手当(但し非課税範囲内に限る)
 給与所得者の出張旅費・日当
 損害保険金や慰謝料
 相続や贈与で得た所得(但し、相続税・贈与税の課税は受ける)
 宝くじの当せん金
 公的年金が400万円以下で、その他所得が20万円以下の人   
(但し、扶養が増える方・医療費控除などの還付を受ける方は申告が必要)
4.必要経費とは
収入金額に対応する売上原価、収入を得るために直接に要した費用、販売費、一般管理費
5.医療費控除の対象となるもの
○治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり・きゅう師などの施術
○医師が発行した「おむつ使用証明書」にもとづくおむつ費用
○医師が発行した「温泉療養証明書」にもとづくクアハウス(温泉利用型健康増進施設)利用料金 (湯治の費用は×)
○医師が発行した「運動療法実施証明書」にもとづくスポーツクラブ等 (指定運動療法施設)の利用料金
○人間ドック(但し、検査の結果重大な疾病が発見され、引き続き治療を受けるとき)
○不妊症の治療費
○妊婦の定期健診
○白内障・緑内障・弱視・斜視の治療のための眼鏡(通常の近視・遠視の眼鏡は×)
○通院のバス・電車・タクシー代(マイカーのガソリン代・高速代・駐車料金は×)
○同居の家族の医療費(お産で里帰りしている娘の子供の医療費は×)
6.医療費控除の対象とならないもの
×予防接種・うがい薬
×美容整形手術
×エステティックサロンの費用
×昨年分の医療費
×領収書のない医療費
×親族に支払う療養の世話の費用


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ふるさと納税実質2千円負担をゼロにする方法(裏技)(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
実質負担2千円のふるさと納税
 ふるさと納税は、「実質2千円負担で地方の特産品が返礼品としてもらえる」と宣伝されています。実質負担2千円は、所得税法や住民税法で「寄附金が2千円を超える場合には…」等と規定されているためです。
 2千円を減らす方法はないでしょうか?

ふるさと納税利用者拡大の歴史
 平成20年に導入されたふるさと納税制度の利用者は、当初年間3万人程度でしたが、平成23年の東日本大震災で被害を受けた自治体への支援の寄附が増えてこの年74万人強の寄附がありました。その後はいったん減少しましたが、税収の少ない自治体にとっては魅力的な収入源ということもあり、返礼品競争や手続きの簡素化により、利用者は拡大しました。平成28年度の個人住民税における適用者数は129.5万人であり、前年度の43.5万人の約3.0倍でした。
 こうした過程で、各自治体は、「書面申請→電子申請」、「銀行振込もしくは郵貯振替→クレジットカード決済」など、利用しやすい環境を整えてきました。

クレジットカードによるふるさと納税決済
 クレジットカード決済は、納税者にとっては銀行等に出向くことなく便利ですし、受入れ自治体でも申込み即決済は税収確保の点からも安心です。(書面の手続きで納付書による納付の場合、時間経過で気が変わり、取りやめるというおそれがあります。)
 さらにクレジットカード決済は、クレジット会社による決済ポイントが付けば、その分実質負担が減るということになります。
 また、ふるさと納税のポータルサイトで独自にポイント付与を打ち出しているところもあり、そこでクレジット決済すると2重取りです。さらに、ポイントサイト経由で3重取りという裏技も存在します。

2千円を1%で割返すと寄附額20万円!?
 クレジットカードの一般的ポイント付与は1%ですので、2千円を取り戻すには20万円の寄附が必要です。限度額20万円というと、総務省のふるさと納税サイトの控除限度額の目安のページによると、給与収入1,100万円もしくは1,200万円以上の方が対象となります。結構な高額所得者です。
 そこまでの収入がない場合は、「ポイントサイト経由で→ポイントが付与されるふるさと納税ポータルサイトから→クレジット決済する」ことにより、できるだけ実質負担をゼロに近づけるということが可能です。


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契約書の作成意義とは(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
契約書がなくても契約は成立する
 合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。
民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によらなければならないなどの特例はありますが、原則としては、書面がなくても契約の「申込」(発注)と「承諾」(受注)の意思表示が行われた時点で契約は成立するのです。

なぜ契約書を作成するのか
 それでは、なぜ契約書を作成する必要があるのでしょうか。
 それは、主として、後々、紛争や裁判になった際に、契約締結の有無、また、契約内容や合意事項を証明することができるようにするためです。
 この点、契約書でなくとも合意内容を示すものであればよいため、メールやFAXのやりとりなども契約書に代わる証拠として有効となることがあります。取引の相手に契約書の作成をお願いしにくい、という場合には、単なる口頭合意だけではなく積極的にメールなどで合意内容を残しておくと役立ちます。
 とはいえ、契約書は社長などの最終決裁者がその内容を確認したうえで押印していることが前提となりますので、やはりメールよりはるかに高い証明力を有します。

契約書に何を書くか
 契約書の作成は面倒、と思われる方も多いかもしれません。しかし、実は互いの債務の内容を特定して記載するだけの契約書でも多くの紛争を予防できます。このとき、「誰が」「誰に」「いつ」「何を」「どうするか」を具体的に記載します。例えば、売買契約書であれば「甲は乙に対し、平成29年10月1日までに、商品〇〇を引き渡す。」「乙は甲に対し、平成29年10月末日までに、売買代金として〇〇円を支払う。」のように債務の内容を具体的かつ明確に特定して記載します。これだけでも、トラブルが起こった際にどちらが契約違反をしているかが明確になり、紛争の拡大を防止することができるのです。


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共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ
 2017年から配偶者控除に代わり夫婦控除という制度が導入されるという話は、立ち消えとなってしまいました。配偶者控除を使えない共稼ぎ夫婦も現行の税制をうまく活用して税務メリットの恩恵を受けることをおススメします。

日本に共同名義口座はない
 一つの銀行口座を夫婦等の共同名義にしてそれぞれがその銀行口座の所有者として利用できる制度を共同名義口座(=ジョイント・アカウント)といいます。夫婦どちらか一方の稼ぎであっても夫婦で稼いだお金なので預金は夫婦のものと考えるアメリカなどでは一般的なものですが、日本でこうした口座を作ることはできません。日本の場合、口座から生活費等を引き出すために代理人カードを作って名義人でない家族でもお金の引き出しをすることはできますが、あくまでも名義人の財産とみなされます。

クレカ家族カードでふるさと納税
 一方、クレジットカードの場合には家族カードという制度があり、こちらは家族の名前でカードが発行されます。これを使うと、ほとんどの自治体でふるさと納税の寄附もカード払いが可能となっていることから、夫婦共稼ぎで両名がふるさと納税の控除限度額を持つ場合、家族カードで寄附金を納付し、実際の資金負担はカード保有者の銀行口座からの引き落としにできます。ふるさと納税受付の際に、決済システムが寄附者の名義とクレジットカードの名義のチェックを行いますが、カード名義や番号、セキュリティコード等が合致すれば本人のクレジットカードという確認がされ、最終決済が申込人の銀行口座でない場合にも、ふるさと納税の寄附は成立します。
税法上ではこの段階で贈与があったことと認識されますが、他に贈与などがなく基礎控除110万円の範囲内であれば実質的に問題にはなりません。

医療費控除とセルフメディケーション税制の併用
 今年から始まったセルフメディケーション税制(=特定一般用医薬品等購入費控除)は医療費控除の特例であり、従来の制度と併用できません。しかしながら、夫婦共稼ぎの場合、申告主体は別々なので、一方が従来の医療費控除を適用し、他方がセルフメディケーション税制を適用することも可能です。生活費を共同で賄っている場合には、どちらの財布からどちらの制度の医療費を負担したのか区別できないからです。


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岸会計プレス-消費税軽減税率 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 来年10月から実施される消費税10%に伴い、飲食料品と新聞については8%の軽減税率が適用されます。 ここで少し紹介します。(笑えてくるようなものもあります。)
1 生きた牛は10%、生きた魚は8%
2 普通の種は10%、おやつや製菓の材料の種は8%
3 ヤクルトタフマンは8%、リポビタンDは10%(医薬部外品だから)
4 いちご狩りや梨狩りの入園料は10%
5 食品のみのカタログギフトであっても10%
6 コンビニのイートインスペースでの飲食は10%、持ち帰り前提で買ったものをイートインスペースで食べても8%
7 マクドナルドの店内飲食は10%、テイクアウト購入はその後店で食べても8%
8 そば屋での飲食は10%、料理の残りを持ち帰っても10%、出前は8%
9 高級カップに盛り付けしたケーキは、価格が1万円以下で、かつ食品部分が全体の3分の2以上であれば8%(おまけつきグリコキャラメルも同じ)
10 食堂車の利用は10%、座席で注文して届けさせる場合も10%、列車内のワゴン販売は8%
 上記商品を同価格で販売しても問題はありませんが、販売業者の方は申告書の作成がかなり面倒になります。


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岸会計プレス-古典には、企業経営に役立つ様々な教えがあります (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
甲陽軍鑑
 武田信玄の教えを伝えた甲陽軍鑑には、「庭には4本の木を植えよ。四季それぞれに花の咲く木を・・・。 似たような家臣ばかり側につけてはいけない。」という教えや、「自分よりも優れた人と付き合えば、己を成長させることができる。」という教えがあります。

菜根譚
 中国古典の菜根譚は、現代にも通じる様々な処世術の宝庫です。
1.情けは人のためならず・・・情けを人にかけておけば、巡りめぐって自分によい報いが来るということ。
2.清濁あわせのむ度量・・・・よごれた土地は多くの作物を生じ、澄み切った水には魚が棲まない。多少の垢やよごれを呑み込む度量が必要。
3.中庸・・・・・・・・・・・花は半開、酒は微酔に飲む中にすばらしい趣がある。
4.福分の思想・・・・・・・・名誉や評判はひとり占めしてはいけない。
5.美しきものの由来・・・・・清潔なものは汚いものから生じ、明るいものは暗いものから生ずる。

貞観政要
 貞観政要も中国古典で歴代の天皇や将軍の帝王学の書として有名です。
 国(会社)を治むるは、樹を植うるがごとし
 組織(会社)の経営・維持にあたっては、原理原則(方針)を確立し、トップが率先して実行にあたることが肝要。
 自分の姿を映し出そうとすれば、鏡を用いなければならず、君主がみずからの過ちを知ろうとすれば、家臣の諫言に耳を傾けなければならない。


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健康診断の受診は労働時間か(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
健康診断の種類
 労働安全衛生法(第66条)では使用者は労働者に対し健康診断を実施する事が義務付けられています。このうち1年以内ごとに1回実施しなければならないのが定期健康診断(労働安全衛生規則第44条)です。定期健康診断と雇い入れ時の健康診断(同第43条)等を合わせて「一般健康診断」と言います。またこれとは別に有害物質を取り扱う業務の従事者に対して実施が義務付けられている「特殊健康診断」があります。

受診時間と労働時間
 健康診断の受診時間が労働時間に当たっているかどうかは、その労働者がその時間使用者の指揮命令下にあるかどうかが判断碁準となります。一般的に特殊健康診断は業務の遂行に基づいて実施されるべきもので所定労働時間内に行われるのが原則とされています。
 一方で一般健康診断は使用者が労働者の一般的な健康の確保を図ることを目的として実施を義務付けたもので業務遂行との関連において行われるものでないと考えられています。この事から特殊健康診断の受診時間については業務関連性から見て使用者の指揮命令下におかれた労働時間であり、一般健康診断は必ずしも使用者の指揮命令下にある労働時間であるとは言えない事となります。一般健康診断は所定労働時間内に実施すれば賃金を支払うのが通常でしょう。
 業務の都合で所定労働時間外や所定休日に受診した場合、賃金の支払い義務はありませんが考慮は必要でしょう。

健康診断の費用負担
 健康診断費用について労働安全衛生法では触れていません。通常は健康診断実施義務の課されている事業者が負担するべきであるとされています。健診機関に出向く場合は交通費等は健診に要する費用とされると解釈されています。
 しかし使用者が指定した医師や機関でなく労働者自ら選択した他の医師や機関の場合はその受診時間は使用者の指揮命令下にある時間ではないので、使用者はその時間の賃金だけでなく受診費用も当然負担すべきものとはならないでしょう。


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就活生の入社理由(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
求人倍率は人手不足を反映
 厚生労働省の発表では今春4月の有効求人倍率は1.48倍でありバブル期のピークだった1990年7月の1.46倍を上回ったとされています。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人当たり何件の求人があるかを示します。1974年2月の1.53倍以来の43年ぶりの高水準と言う事です。そしてこれは7月現在でも1.52倍と5ヵ月連続で高水準が続いています。
 企業の求人は増加する半面、求職者数は減少しており企業の「人手不足」がますます増加していると言う事です。このような状況でも良い人材を確保する為に企業はどのような事に取り組むのがよいでしょうか。

就活生が見ているもの
 東京商工会議所の「中堅・中小企業の新入社員意識調査」によると「入社した会社を選んだ理由」との問いには「仕事の内容が面白そう」(44.2%)、「職場の雰囲気が良かった」(39.3%)、「自分の能力、個性が活かせる」(37.0%)が上位となっています。
 注目したいのは4割近くが「職場の雰囲気が良かった」を理由に入社している事です。仕事の内容は容易に変えられませんが職場の雰囲気を明るく働きやすいものに変える事は可能かもしれません。
 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」の「新入社員の調査結果でも「パワハラが無い事を就職先の条件」とする傾向がみられると言います。

就活生と接する社員の対応が大事
 このように職場の雰囲気が人材確保に重要であり、就活生に対する企業側のアプローチを見直してみる事が良いでしょう。社員の対応(面接者、他の社員、受付等)の対応や内部の雰囲気が好感の持てるものは何かを検討してみるのも良いでしょう。
 実際、先の商工会議所の調査では29.6%が「採用担当者や社員に好感が持てた」事を入社の理由に挙げています。
 就活生に限りませんが、中途採用に応募してくる方に対してもにこやかで親切な対応をすることが大事でしょう。


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H30年1月1日以後の手続き 保険契約者の名義変更と課税関係(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。
 具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったとしても、名義変更時までに、甲が負担していた保険料相当額については、丙への贈与にはならないということです。

名義変更後の課税の取扱いと問題点
 上記例において、1.丙への名義変更後、甲死亡前に保険の満期を迎えると、当該満期保険金は丙が受け取ります。この場合の丙の課税は、丙自身が負担した保険料相当額に対応する保険金部分は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして贈与税の課税を受けます。
 また、2.名義変更後、甲の死亡前に被保険者乙が死亡すると、当該死亡保険金は丙が受取ります。この場合の丙の課税は、死亡保険金の内、丙が負担した保険料相当額に対応する保険金は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして、贈与税の課税を受けます。
 なお、3.名義変更(甲から丙)が甲の死亡によってなされた場合には、丙は生命保険契約に関する権利を相続等により取得したことになり、甲の本来の相続財産として相続税の課税対象になります。
 以上が保険契約の名義変更に関する課税の取扱いです。しかし、実際の申告では、名義変更に関する資料が十分に整備されていないこともあってか、受取保険金のすべてが一時所得として申告されていた等、法が予定していた申告が行われていない事例が散見されたようです。

平成30年1月1日以後の取扱い
 現行法では、保険会社から税務署に提出される情報(支払調書)には、名義変更に関する情報、元の契約者の払込保険料に関する情報はありません。
 そこで、平成27年度の税制改正で平成30年1月1日以後、保険金等の支払があった場合、または契約者が死亡し名義変更があった場合には、保険会社は上記情報を税務署に提出することを義務付けられました。
 今一度、保険関係の書類を確認し、今後の対応を考えてはどうかと思います。


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岸会計プレス-税のワンポイント・レッスン 家屋の固定資産税評価額の決め方 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 家屋の固定資産税評価額は、「再建築価格法」という手法によって計算されます。まったく同じ家屋を建築したとして必要な建築費を基に、築年数によって生じる価値の減少を考慮して算出します。ですから家屋の評価額はなかなか下がりません。3年毎の評価替えの時点で資材が高騰して建築費が上がってしまった時には固定資産税評価額が上がるかというと、上がった時には据え置くという決まりがあるため、固定資産税が上がることはありません。また建築年数がどれだけ経過しても20%は残るようになっていますので、耐用年数経過後も固定資産税がなくなるということはありません。


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