栃木県宇都宮市の会計(税理士)事務所 岸会計事務所 税務・会計・各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート

岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
年金受給資格期間 10年で受給可能に(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
資格期間10年で年金受給できる
 今まで老齢年金を受給できる年金受給資格期間は原則25年以上必要でしたが、平成29年8月より10年以上となりました。資格期間が25年未満で年金を受給できなかった方も、期間が10年以上あれば受け取れるようになりました。受給資格期間には保険料を納めた期間の他、加入していたとみなされる期間も含めて合算されます。
1.国民年金保険料を納めた期間や免除期間
2サラリーマンで船員保険を含む厚生年金保険や共済組合の加入期間
3.年金制度に加入していなくとも資格期間に加えられる合算対象期間(カラ期間)
 これらの期間を合計したものが「資格期間」です。資格期間が10年(120月)以上あれば年金が受け取れるようになりましたが、年金の額は40年間保険料を納めた場合が満額で保険料を納めた期間に応じて支給されます。

対象となる方の手続き
 期間が足りなかった方で資格期間が10年以上25年未満の方には、日本年金機構より年金請求書が生年月日毎に平成29年の初めより既に右記のように送付されています。
1)2月下旬〜3月下旬
大正15年4月2日〜昭和17年4月1日生
2)3月下旬〜4月下旬
昭和17年4月2日〜昭和23年4月1日生
3)4月下旬〜5月下旬
昭和23年4月2日〜昭和26年7月1日生
4)5月下旬〜6月下旬
昭和26年7月2日〜
昭和30年10月1日生の女性及び
昭和30年8月1日生の男性
5)6月下旬〜7月上旬
昭和30年10月2日〜昭和32年8月1日生の女性及び大正15年4月1日以前生

該当する方は手続を忘れずに
 現段階で資格期間10年以上25年未満のほぼ全員に送付されているはずですので確実に年金請求書を提出したいものです。8月分(10月に支給)より受給できます。なお、加入期間10年未満の方にも年内にはお知らせが届く予定です。


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〒320-0065
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中小企業の福利厚生プランの一つに 所得補償保険の活用(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
ダルビッシュの故障で「離脱補償」の保険?!
 新聞報道によると、東京海上日動火災保険はプロ野球やJリーグなどのプロスポーツチーム向けに「選手不稼働対応保険」という保険の販売を始めたそうです。
 この保険は、所属するスポーツ選手が傷害や疾病で長期離脱した場合に、離脱期間の年俸と代替獲得選手の年棒の8割を上限に保険金を支払うというもの。保険料は年棒の数%で、選手の年齢やポジション、過去の負傷歴等を基に算出します。
 このような保険は、高額の年俸を選手に支払う海外のプロスポーツでは常識化していて、大リーグのダルビッシュ有選手が2015年シーズンを故障で離脱したときも、年棒の半分以上が補償されたようです。

福利厚生プランとして所得補償保険加入
 中小企業の経営者も「従業員が長期入院をしたときは…」と不安を感じられているでしょう。そのような方には、「所得補償保険」(就労不能保険)の加入がおススメです。
 所得補償保険とは、被保険者が傷害や疾病によって仕事に就くことができなかったときに、就労できない期間に応じて保険金(平均所得金額の範囲内)が支払われるものです。会社がこの保険の保険料を負担した場合、特定の従業員のみが加入するときは給与の取扱いになりますが、全従業員を対象(普遍的加入)とするときは厚生費として損金となり、保険金の受取り(受取人:従業員)は所得税の非課税となります。

就労不能期間の給与は出さないで大丈夫?!
 また、業務外の傷害や疾病の場合、健康保険から傷病手当金(標準報酬月額の2/3程度)が支払われますが、厄介なことに、この期間に会社が給与を支払ってしまうと傷病手当金は支給されません。そこで、この所得補償保険を利用するわけです。実は、所得補償保険金を受取っても、傷病手当金は調整されません。事業主が所得補償保険を契約し、従業員の就労不能期間は、会社は給与を支払わない形にして、従業員は「傷病手当金+所得補償保険金」を受け取るという福利厚生プランができるわけです。

個人事業主自身のための所得補償保険
 なお、個人事業主自身が被保険者及び受取人とする所得補償保険契約は、その保険料は業務について生じた費用とみなされず、必要経費とはなりません。生命保険料控除(介護保険料)の対象となります。


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業績賞与の留意点(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
経費の損金算入の原則
 償却費以外の経費については、その事業年度末までに債務が確定していればその期で損金算入するのが原則です

使用人賞与についての損金算入時期
 しかし、使用人賞与の損金算入時期については、法人税法令において、次の1.〜3.の区分による、各々の損金算入時期を定めています。
 1.一号賞与:労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る)・・・・当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度
 2.二号賞与:次の要件の全てを満たす賞与・・・・使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度
  (イ)その支給額を、各人別かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること
  (ロ)その通知した金額をその通知をした事業年度終了の日の翌日から1ケ月以内に支払っていること
  (ハ)その支給額を通知した日の属する事業年度において損金経理していること
 3.三号賞与:一号、二号賞与以外の賞与・・・・その賞与が支払われた日の属する事業年度

業績賞与支給の手順
 所謂業績賞与を支給しようとする場合、二号賞与の適用が一般的です。実務上では、業績がほぼ確定した決算月に各人別に賞与の額を通知し、決算において未払賞与を計上し、翌月に賞与を支払うと言う手順となります。

落とし穴があります
 就業規則や給与規定には賞与の支給について、「支給日に在職している従業員にのみ支払う」旨の規定が設けられているのが一般的です。この規定があると決算月に各人ごとに通知したとしても、翌月の支給日に在職していない場合は支給しないと言うことになり、損金算入の原則である債務が確定していないので、業績賞与は認められないとの指摘を受けます。
 業績賞与を出す場合は就業規則等も見直し、変更しておく必要があります。


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一般的にはできませんが…法人税には「土地の償却」通達がある?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
土地は減価償却ができませんが…
 事業の用に供される建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの固定資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。
 「時の経過等によって価値が減る」のであれば、減価償却資産の取得価額は、取得した時に全額を一時の必要経費(損金)とするのではなく、その資産の使用可能期間(耐用年数)にわたり、分割して必要経費(損金)とすることが合理的です。
 そのため、減価償却(depreciation)とは、取得価額を一定の方法により各年分(各事業年度)の必要経費(損金)として配分する手続といえます。土地や骨とう品については、「時の経過等によって価値が減少しない」ため、減価償却資産とはされません。

鉱山・油田は、会計上「減耗性資産」
 一方で、山林・鉱山・油田・炭山のような天然資源・埋蔵資源があるものは、それが伐採・採掘されてしまえば、もはや復元できないか、復元するために相当の年月が必要となります。このようにその存在量が限られていて、伐採・採掘により材料・商品となり、漸次減耗して、最後には涸渇してしまう天然資源を減耗性資産といい、その取得価額を各期間に応じ費用配分する手続を減耗償却(depletion)といいます。  
 これは、減価償却と似ている手続きですが、減価償却は事業の用に供されているものの償却であるのに対し、減耗償却は、存在する物量が減耗して涸渇することに基づく点に違いがあります。
 ただ、手続としては、「生産高比例法」(資産の利用に比例して減価させる償却方法)の考え方と全く同じといえます。

法人税には「土地の償却」規定がある?
 法人税法では「減耗償却」という用語は採用されていませんが、通達で「鉱業用土地の償却」と「土石採取用土地等の償却」という取扱いが設けられています。
 鉱業用土地とは、石炭鉱業の「ぼた山」の用に供する土地などで鉱業廃止後に著しく価値が下がるものをいい、(取得価額−廃止後残存額)を鉱業権で選定している償却方法(定額法・生産高比例法)に準じた方法で償却にできることとされ、土石・砂利の採取目的の土地についても、取得価額のうち土石・砂利部分は生産高比例法に準じた方法で償却できるものとされています。


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岸会計プレス-平成30年度税制改正について (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 安倍内閣はこの5年間デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできました。アベノミクスの効果は出てきているのでしょうか。雇用環境は良くなっていますが、団塊の世代の大量退職の影響ともいわれています。
 安倍内閣は、平成30年度税制改正大綱において、1.生産性革命2.人づくり革命を2大テーマとして、3.働き方改革4.賃上げ5.ICT(情報通信技術)6.新しい税7.消費税の7つを掲げています。1.生産性革命は、Society 5.0として紹介されています。1.0は狩猟、2.0は農耕、3.0は工業、4.0は情報、そして5.0が超スマート社会(IOT:インターネットオブスィングスとかAI:人口知能により、希望の持てる社会・世代を超えて互いに尊重し合える社会、1人1人が快適で活躍できる社会のこと)です。2.人づくり革命は、無利子奨学金などがあげられますが、さまざまな問題があります。3.働き方改革に関連して、給与所得者・年金所得者の特権である、給与所得控除・年金所得控除を、2020年 からそれぞれ10万円減らし、基礎控除を現在の38万円から48万円と10万円増加し、さまざまな働き方を支援していきます。4.賃上げに関しては、2019年3月決算年度から賃上げをした法人の優遇措置を強化します。5.ICT(情報通信技術)を支える税制措置として、2020年から青色申告の65万円控除を電子申告に限定し、ペーパー申告は55万円とします。気になるのは6.新しい税です。ヨーロッパで行われている富裕税の検討がなされています。かつて我が国も戦後、財産税など富裕税が実行された歴史があります。7.消費税については来年10月から10%に上がりますが、一部に森友加計問題で延期されるのではとの見方がありますが、もうすでに法律ができてしまっているので、さらなる延期はなさそうです。


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岸会計プレス-栗林忠道の奮戦が日本を滅亡から救った (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 私が愛読している月刊『致知』4月号に、岡田幹彦氏と服部剛氏の、日本人が知らなければならない日本の偉人たちの対談に、感動の記事がありましたので、ご紹介させていただきます。
 硫黄島で栗林中将と将兵たちが命を賭して戦ってくれたおかげで、アメリカは随分考え方・戦略を変えたとされています。 当初アメリカは、日本が完璧に屈服するまで戦争を続け、無条件降伏させようとしていました。 しかし硫黄島での日本軍の勇敢な戦いぶりを見て「日本人はここまで闘えるのか。 本土に上陸したら大変なことになる」と、当初の無条件降伏の要求を放棄し、停戦条件の「ポツダム宣言」を提示する方向に切り替えました。 日本軍2万1千人に対し、アメリカ軍は日本軍を上回る2万8千人もの死傷者を出しました。 もしアメリカが戦略を変更しなかったら、歴史は本土決戦へと突き進み、膨大な日本国民と米兵の命が犠牲になったはずです。 栗林中将はアメリカ駐在武官の経験を持ち、陸軍きってのアメリカ通で、そもそもアメリカとの戦いを嫌っていました。 バンザイ突撃など情緒的な無駄な戦いを極力避け、犠牲を最小限にくい止めるべく粘り強く戦いました。 もうこれ以上闘えないと玉砕の覚悟を固めた栗林中将は、
「国のため 重きつとめを 果し得で 矢弾尽き果て 散るぞ悲しき」
 という辞世の句を残し、「予は常に諸子の先頭に在り」と宣言し最期を遂げました。
 それから49年後の平成6年、天皇皇后両陛下が慰霊のため硫黄島をご訪問されたとき、天皇陛下はあたかも栗林中将に答えるかのごとく次の御製を詠まれました。
「精魂を 込め戦いし 人いまだ 地下に眠りて 島は悲しき」
 私たちは、先の大戦の尊い戦争犠牲者のことを、片ときも忘れてはならないと思います。そして二度と戦争を起こしてはならないと思います。
 最後に、私が永年に亘りご指導いただいた、岐阜県大垣市の國川先生の歌を紹介させていただきます。
「波濤越え 南の島のいずくにか 化石となりて 君は眠らん」




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相続税の税務調査 香典帳も税務調査で見られるの?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
悩ましい?お線香の上げ方の作法
 最近、喪家に弔問に伺い、お悔やみを申し上げる機会が増えました。悩ましいのはお線香の上げ方。御葬儀に参列するときは、前列の方の作法を真似れば良いのですが、後日、お伺いする際にはそういう訳にはいきません。仏式の場合、お線香の本数だけでも宗派によって次のように異なります。
(一般的なお線香の本数)
天台宗・真言宗 3本を立てる
曹洞宗・臨済宗・浄土宗・日蓮宗 1本又は2本を立てる等
浄土真宗 1本を寝かせる等
 喪家にお尋ねしても「お気持ちで結構ですので…」と気を遣われることも多いので、その時はご自身の宗派の作法でお線香を上げても失礼には当たらないようです。
 御香典の表書きも、四十九日前ならば「御霊前」、後ならば「御仏前」なのですが、浄土真宗では「御霊前」が使えない場所もあるようです(御通夜等でも「御仏前」)。宗派が不明の場合には、どの宗派でも使える「御香料」とするのが無難かもしれません。

税務調査で「香典帳」が見られる?
 一方、お線香を上げて頂く喪家の方では、葬儀に参列された方は「芳名帳」、御香典を頂いた方は「香典帳」に記しますが、相続税の税務調査では、これらを見せてほしいと言われることがあります。被相続人と関係がある金融機関や取引先が記載されているので調査の重要な資料となるからです。
 同様の趣旨からご家族の電話帳の提出を求めたり、壁に掛けた金融機関のカレンダーを確認されたりすることがあります。

香典メモを破って棄てたのがバレた?!
 このような資料は求められれば提出せざるを得ないのですが、その対応を相続人が誤ってしまった事例が国税不服審判所の裁決(平成28年3月)にあります。
 この相続人の提出した申告書には、ある金融機関の公社債の申告漏れがあったのですが、税務調査の際に香典メモの提出が求められました。相続人の方はその金融機関が弔問の際に支払った香典5,000円の部分をメモから破り、調査官に提出したのですが、後で見つかってしまったようです。この行為が「相続財産(公社債)を隠蔽する態度」と見られ、重加算税の賦課要件に当たるかどうかが争われました。法律以前に何だかしまらない話ですね。


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育児休業給付金の延長手続(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
育児休業給付の給付延長ができる時
 育児休業給付金は1歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給付金で、財源に雇用保険料が使われています。子の1歳の誕生日の前々日(1歳に達する日の前日)まで支給されます。また、子が1歳に達する日より後の期間について休業する事が雇用の関係に必要と認められる場合(保育所に入所できなかった時等)は1歳6カ月に達するまで給付が延長されます。

給付金の延長の為の手続は
 認可保育所に入所できなかった場合の延長手続には「1歳の誕生日(「パパ・ママ育休プラス制度」を利用する場合は休業終了予定日の翌日)以前を入所希望日とする保育所の申し込みをしたが入所ができなかった」事の事実を証明する為、保育所の入所申込書と入所不承諾(保留)通知書などの写しが必要となります。自治体によって入所申し込みの時期や入所可能日の手続が異なるので注意が必要です。早めに調べておきたいものです。不承諾通知書の有効期限にも注意をしましょう。1歳の誕生日直前の選考で不承諾となっている事が必要です。
 また、入所保留と言う形式の自治体では毎回不承諾通知書を発行しない場合もあり、最初に発行された不承諾通知書だけでは受給要件を満たさない場合があります。1歳の誕生日に保育が可能となっていない事が明らかになる証明(待機通知等)を付けなければならない場合もあるので、必要な場合は自治体に問い合わせをしましょう。
 なお、自治体から認可保育所の入所が困難であるとの説明を受けて入所申し込みを行わなかった場合は、延長給付の対象とはなりません。

平成29年10月よりの育児休業法改正
 保育所に入る事ができず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、10月から育児休業が2年に延長されます。1歳6カ月を過ぎても保育園に入れない場合、会社に申請し育児休業期間を最大2年まで再延長ができるようになります。この場合も前述のような手続は必要となるでしょう。休業給付期間も2年までに延長されます。事業主は働く方やその配偶者が妊娠出産を知った場合にその方に育児休業に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件等)を知らせる努力義務も創設されます。


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子ども・子育て拠出金とは(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
全額事業主負担の子ども・子育て拠出金
 子ども・子育て拠出金は平成26年度までは児童手当拠出金と呼ばれていました。
 社会保険料(健康保険及び厚生年金保険)は労使折半負担となっていますが、子ども・子育て拠出金は全額企業が負担します。被保険者からは徴収しません。
 平成29年度からは0.23%となりました。被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を乗じます。標準賞与額にも同じ料率がかけられます。
 例えば標準報酬月額が20万円の人は20万円×0.23%=460円となります。金額は大きい額ではありませんが、平成28年度は0.20%でしたから上限とされている0.25%までは今後も上がる事でしょう。
 被保険者に子どもがいるかいないかは関係なく厚生年金の加入者は全員が拠出の対象になっています。

拠出金は何に充てられているか
 拠出金は児童手当のみに使われている印象がありますが、地域子ども・子育て支援事業や平成28年4月から新設された仕事・子育て両立支援事業にも充てられています。
 各内容を見てみます。
1.児童手当事業・・・・市区町村に住民登録があり、中学校終了前までの児童を養育している人で下記の条件に該当する方に支給されます。
ア、児童が国内に居住している
イ、児童が養護施設入所や里親に委託されていない
ウ、扶養親族数に応じて所得で622万円から812万円までの限度額があります。
  扶養親族数6人以上は812万円に1人38万円を加算します。
  支給額は3歳未満で1人月1万5千円から中学生1人月1万円の範囲できめられます。
  所得制限を超えていても1人当たり5千円が支給されています。
2.地域子ども・子育て支援事業・・・・放課後児童クラブ、病児保育(事業費及び整備費)、延長保育事業等
3.仕事・子育て両立支援事業・・・・企業主導型保育事業(運営費及び整備費)、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業等


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リース資産の経理処理 契約途中での買い替え(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
よくあるケース
 コピーや事務機の営業マンからリース資産のリース途中に「新機種が出たため新機種に替えて再度リースを組みなおしませんか?」と勧められる事は多いと思います。
 このような場合リースの残債は新機種のリース料に上乗せされてリース契約は組まれます(厳密に言えば、ここで言うリースは所有権移転外ファイナンスリースです)。

経理処理は2つあります
 リース料の処理を「賃借料」あるいは「リース料」の科目で支払いの都度経費処理している場合は、新リース契約によって組まれたリース料を従来通り支払いの都度、経費処理すればことは済みます。
 平成19年の税法改正によりリース資産を資産計上している場合がチョット面倒です。

リース資産を資産計上している場合
 事例でご説明します。
当初リース契約時の処理
資産 500万 消費税 40万 期間 5年
(リース資産)500(リース債務)540
(仮払消費税)40
3年経過後、新機種変更契約時の処理
新機種 300万 リース残債 200万
消費税 40万 期間 5年
 当初資産はリース期間で均等償却(リース期間定額法)しておりますからその簿価は200万となっております。これに対してリース債務の残は216万となっております。
そこで以下の仕訳となります。
(リース債務)216(リース資産)200
(リース資産)500(リース債務)540
(仮払消費税)40 (雑収入)16
 わかり易い事例でしたのでお気付きのことと思いますが、(雑収入)ではなく(仮払消費税)が正解です。

考え方
 リース債務には未払消費税が含まれていて、そしてそのリース残債は免除され(仕入対価の返還)、旧資産は除却した。
(リース債務)216(免除益)200
リース債務中の消費税(仮払消費税)16
(除却損)200(リース資産)200
そして新たに新機種のリースを組んだ。
(リース資産)500(リース債務)540
(仮払消費税)40 
 旧機種の簿価とリース債務が必ずしも一致するとは限りません。ご留意ください。


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