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契約書がなくても契約は成立する
　合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。
民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によらなければならないなどの特例はありますが、原則としては、書面がなくても契約の「申込」(発注)と「承諾」（受注）の意思表示が行われた時点で契約は成立するのです。

なぜ契約書を作成するのか
　それでは、なぜ契約書を作成する必要があるのでしょうか。
　それは、主として、後々、紛争や裁判になった際に、契約締結の有無、また、契約内容や合意事項を証明することができるようにするためです。
　この点、契約書でなくとも合意内容を示すものであればよいため、メールやＦＡＸのやりとりなども契約書に代わる証拠として有効となることがあります。取引の相手に契約書の作成をお願いしにくい、という場合には、単なる口頭合意だけではなく積極的にメールなどで合意内容を残しておくと役立ちます。
　とはいえ、契約書は社長などの最終決裁者がその内容を確認したうえで押印していることが前提となりますので、やはりメールよりはるかに高い証明力を有します。

契約書に何を書くか
　契約書の作成は面倒、と思われる方も多いかもしれません。しかし、実は互いの債務の内容を特定して記載するだけの契約書でも多くの紛争を予防できます。このとき、「誰が」「誰に」「いつ」「何を」「どうするか」を具体的に記載します。例えば、売買契約書であれば「甲は乙に対し、平成29年10月1日までに、商品〇〇を引き渡す。」「乙は甲に対し、平成29年10月末日までに、売買代金として〇〇円を支払う。」のように債務の内容を具体的かつ明確に特定して記載します。これだけでも、トラブルが起こった際にどちらが契約違反をしているかが明確になり、紛争の拡大を防止することができるのです。


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共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ
　2017年から配偶者控除に代わり夫婦控除という制度が導入されるという話は、立ち消えとなってしまいました。配偶者控除を使えない共稼ぎ夫婦も現行の税制をうまく活用して税務メリットの恩恵を受けることをおススメします。

日本に共同名義口座はない
　一つの銀行口座を夫婦等の共同名義にしてそれぞれがその銀行口座の所有者として利用できる制度を共同名義口座（＝ジョイント・アカウント）といいます。夫婦どちらか一方の稼ぎであっても夫婦で稼いだお金なので預金は夫婦のものと考えるアメリカなどでは一般的なものですが、日本でこうした口座を作ることはできません。日本の場合、口座から生活費等を引き出すために代理人カードを作って名義人でない家族でもお金の引き出しをすることはできますが、あくまでも名義人の財産とみなされます。

クレカ家族カードでふるさと納税
　一方、クレジットカードの場合には家族カードという制度があり、こちらは家族の名前でカードが発行されます。これを使うと、ほとんどの自治体でふるさと納税の寄附もカード払いが可能となっていることから、夫婦共稼ぎで両名がふるさと納税の控除限度額を持つ場合、家族カードで寄附金を納付し、実際の資金負担はカード保有者の銀行口座からの引き落としにできます。ふるさと納税受付の際に、決済システムが寄附者の名義とクレジットカードの名義のチェックを行いますが、カード名義や番号、セキュリティコード等が合致すれば本人のクレジットカードという確認がされ、最終決済が申込人の銀行口座でない場合にも、ふるさと納税の寄附は成立します。
税法上ではこの段階で贈与があったことと認識されますが、他に贈与などがなく基礎控除110万円の範囲内であれば実質的に問題にはなりません。

医療費控除とセルフメディケーション税制の併用
　今年から始まったセルフメディケーション税制（＝特定一般用医薬品等購入費控除）は医療費控除の特例であり、従来の制度と併用できません。しかしながら、夫婦共稼ぎの場合、申告主体は別々なので、一方が従来の医療費控除を適用し、他方がセルフメディケーション税制を適用することも可能です。生活費を共同で賄っている場合には、どちらの財布からどちらの制度の医療費を負担したのか区別できないからです。


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　来年10月から実施される消費税10％に伴い、飲食料品と新聞については8％の軽減税率が適用されます。 ここで少し紹介します。(笑えてくるようなものもあります。)
1　生きた牛は10％、生きた魚は8％
2　普通の種は10％、おやつや製菓の材料の種は8％
3　ヤクルトタフマンは8％、リポビタンDは10％(医薬部外品だから)
4　いちご狩りや梨狩りの入園料は10％
5　食品のみのカタログギフトであっても10％
6　コンビニのイートインスペースでの飲食は10％、持ち帰り前提で買ったものをイートインスペースで食べても8％
7　マクドナルドの店内飲食は10％、テイクアウト購入はその後店で食べても8％
8　そば屋での飲食は10％、料理の残りを持ち帰っても10％、出前は8％
9　高級カップに盛り付けしたケーキは、価格が1万円以下で、かつ食品部分が全体の３分の２以上であれば８％(おまけつきグリコキャラメルも同じ)
10　食堂車の利用は10％、座席で注文して届けさせる場合も10％、列車内のワゴン販売は8％
　上記商品を同価格で販売しても問題はありませんが、販売業者の方は申告書の作成がかなり面倒になります。


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甲陽軍鑑
　武田信玄の教えを伝えた甲陽軍鑑には、「庭には４本の木を植えよ。四季それぞれに花の咲く木を・・・。 似たような家臣ばかり側につけてはいけない。」という教えや、「自分よりも優れた人と付き合えば、己を成長させることができる。」という教えがあります。

菜根譚
　中国古典の菜根譚は、現代にも通じる様々な処世術の宝庫です。
1.情けは人のためならず・・・情けを人にかけておけば、巡りめぐって自分によい報いが来るということ。
2.清濁あわせのむ度量・・・・よごれた土地は多くの作物を生じ、澄み切った水には魚が棲まない。多少の垢やよごれを呑み込む度量が必要。
3.中庸・・・・・・・・・・・花は半開、酒は微酔に飲む中にすばらしい趣がある。
4.福分の思想・・・・・・・・名誉や評判はひとり占めしてはいけない。
5.美しきものの由来・・・・・清潔なものは汚いものから生じ、明るいものは暗いものから生ずる。

貞観政要
　貞観政要も中国古典で歴代の天皇や将軍の帝王学の書として有名です。
　国(会社)を治むるは、樹を植うるがごとし
　組織(会社)の経営・維持にあたっては、原理原則（方針）を確立し、トップが率先して実行にあたることが肝要。
　自分の姿を映し出そうとすれば、鏡を用いなければならず、君主がみずからの過ちを知ろうとすれば、家臣の諫言に耳を傾けなければならない。


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健康診断の種類
　労働安全衛生法（第66条）では使用者は労働者に対し健康診断を実施する事が義務付けられています。このうち1年以内ごとに1回実施しなければならないのが定期健康診断（労働安全衛生規則第44条）です。定期健康診断と雇い入れ時の健康診断（同第43条）等を合わせて「一般健康診断」と言います。またこれとは別に有害物質を取り扱う業務の従事者に対して実施が義務付けられている「特殊健康診断」があります。

受診時間と労働時間
　健康診断の受診時間が労働時間に当たっているかどうかは、その労働者がその時間使用者の指揮命令下にあるかどうかが判断碁準となります。一般的に特殊健康診断は業務の遂行に基づいて実施されるべきもので所定労働時間内に行われるのが原則とされています。
　一方で一般健康診断は使用者が労働者の一般的な健康の確保を図ることを目的として実施を義務付けたもので業務遂行との関連において行われるものでないと考えられています。この事から特殊健康診断の受診時間については業務関連性から見て使用者の指揮命令下におかれた労働時間であり、一般健康診断は必ずしも使用者の指揮命令下にある労働時間であるとは言えない事となります。一般健康診断は所定労働時間内に実施すれば賃金を支払うのが通常でしょう。
　業務の都合で所定労働時間外や所定休日に受診した場合、賃金の支払い義務はありませんが考慮は必要でしょう。

健康診断の費用負担
　健康診断費用について労働安全衛生法では触れていません。通常は健康診断実施義務の課されている事業者が負担するべきであるとされています。健診機関に出向く場合は交通費等は健診に要する費用とされると解釈されています。
　しかし使用者が指定した医師や機関でなく労働者自ら選択した他の医師や機関の場合はその受診時間は使用者の指揮命令下にある時間ではないので、使用者はその時間の賃金だけでなく受診費用も当然負担すべきものとはならないでしょう。


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求人倍率は人手不足を反映
　厚生労働省の発表では今春4月の有効求人倍率は1.48倍でありバブル期のピークだった1990年7月の1.46倍を上回ったとされています。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人当たり何件の求人があるかを示します。1974年2月の1.53倍以来の43年ぶりの高水準と言う事です。そしてこれは7月現在でも1.52倍と5ヵ月連続で高水準が続いています。
　企業の求人は増加する半面、求職者数は減少しており企業の「人手不足」がますます増加していると言う事です。このような状況でも良い人材を確保する為に企業はどのような事に取り組むのがよいでしょうか。

就活生が見ているもの
　東京商工会議所の「中堅・中小企業の新入社員意識調査」によると「入社した会社を選んだ理由」との問いには「仕事の内容が面白そう」（44.2％）、「職場の雰囲気が良かった」（39.3％）、「自分の能力、個性が活かせる」（37.0％）が上位となっています。
　注目したいのは4割近くが「職場の雰囲気が良かった」を理由に入社している事です。仕事の内容は容易に変えられませんが職場の雰囲気を明るく働きやすいものに変える事は可能かもしれません。
　公益財団法人　日本生産性本部の「職業のあり方研究会」の「新入社員の調査結果でも「パワハラが無い事を就職先の条件」とする傾向がみられると言います。

就活生と接する社員の対応が大事
　このように職場の雰囲気が人材確保に重要であり、就活生に対する企業側のアプローチを見直してみる事が良いでしょう。社員の対応（面接者、他の社員、受付等）の対応や内部の雰囲気が好感の持てるものは何かを検討してみるのも良いでしょう。
　実際、先の商工会議所の調査では29.6％が「採用担当者や社員に好感が持てた」事を入社の理由に挙げています。
　就活生に限りませんが、中途採用に応募してくる方に対してもにこやかで親切な対応をすることが大事でしょう。


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　現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。
　具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったとしても、名義変更時までに、甲が負担していた保険料相当額については、丙への贈与にはならないということです。

名義変更後の課税の取扱いと問題点
　上記例において、1.丙への名義変更後、甲死亡前に保険の満期を迎えると、当該満期保険金は丙が受け取ります。この場合の丙の課税は、丙自身が負担した保険料相当額に対応する保険金部分は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして贈与税の課税を受けます。
　また、2.名義変更後、甲の死亡前に被保険者乙が死亡すると、当該死亡保険金は丙が受取ります。この場合の丙の課税は、死亡保険金の内、丙が負担した保険料相当額に対応する保険金は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして、贈与税の課税を受けます。
　なお、3.名義変更（甲から丙）が甲の死亡によってなされた場合には、丙は生命保険契約に関する権利を相続等により取得したことになり、甲の本来の相続財産として相続税の課税対象になります。
　以上が保険契約の名義変更に関する課税の取扱いです。しかし、実際の申告では、名義変更に関する資料が十分に整備されていないこともあってか、受取保険金のすべてが一時所得として申告されていた等、法が予定していた申告が行われていない事例が散見されたようです。

平成30年1月1日以後の取扱い
　現行法では、保険会社から税務署に提出される情報（支払調書）には、名義変更に関する情報、元の契約者の払込保険料に関する情報はありません。
　そこで、平成27年度の税制改正で平成30年1月1日以後、保険金等の支払があった場合、または契約者が死亡し名義変更があった場合には、保険会社は上記情報を税務署に提出することを義務付けられました。
　今一度、保険関係の書類を確認し、今後の対応を考えてはどうかと思います。


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　家屋の固定資産税評価額は、「再建築価格法」という手法によって計算されます。まったく同じ家屋を建築したとして必要な建築費を基に、築年数によって生じる価値の減少を考慮して算出します。ですから家屋の評価額はなかなか下がりません。3年毎の評価替えの時点で資材が高騰して建築費が上がってしまった時には固定資産税評価額が上がるかというと、上がった時には据え置くという決まりがあるため、固定資産税が上がることはありません。また建築年数がどれだけ経過しても20％は残るようになっていますので、耐用年数経過後も固定資産税がなくなるということはありません。


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　今年6月6日にスタートした生産性向上特別措置法は、中小企業が労働生産性を上げる設備投資を行った時に、設備にかかる固定資産税を3年間軽減するというものです。これまでは固定資産税を3年間半分にするとしていたものを、最大ゼロに拡大されました。

　まず取得する設備が要件を満たしているという証明書をメーカーを通じて入手し、導入計画を作成し、認定支援機関の確認を受け(岸会計事務所は経済産業大臣より認定支援機関の認定を受けています)、それらをそろえて自治体に計画を申請します。認定が下りてから設備を取得します。

　前年までは設備取得後の事後申請が可能でしたが、今年からは認定が下りる前に設備投資をしてしまうと固定資産税の軽減は受けられませんので注意が必要です。

　固定資産税の決定日は1月1日ですから、来年から優遇を受けるためには、今年中に認定を受けて、それから設備投資をしなければなりません。


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　親族から資金の贈与を受けて住宅を取得する人に限っては、税率10％にした方がよい場合があります。住宅資金贈与の特例で非課税になる金額が消費税率によって異なるためで、税率8％適用時の贈与税非課税枠は一般住宅700万円耐震住宅1,200万円であり、10％適用時の場合は、一般住宅2,500万円、耐震住宅3,000万円となります。

　また、住宅ローン控除とは別にローン適用者が受給できる「すまい給付金」は、消費税率8％時は最大30万円ですが、10％になれば50万円に上がります。

　さらにご注意頂きたいのは、駆け込み需要で物件価格が急騰し、増税後はその反動で一気に価格が下がることも考えられます。経過措置は住宅取得の際の判断材料のひとつであり、総合的に対策を立てることが必要です。


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