栃木県宇都宮市の会計(税理士)事務所 岸会計事務所 税務・会計・各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート

岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
オフィスにおける感染予防対策(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
経団連が感染予防ガイドラインを発表
 日本経済団体連合会は、5月14日に「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました(https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html)。緊急事態宣言が解除され、「コロナ後」の働き方の模索が始まっています。このガイドラインでは基本的な対策が整理されていますので、これをベースに、各業界、企業、事業所の実態に応じた対策の策定が望まれます。
 内容としては、これまでも言われていますが、できるだけ人との接触を減少させるため、オフィス内が「密」にならないようスペースを確保すること、働く時間をずらす等で通勤時間帯の「密」を避けること、加えて換気や衛生面での注意事項などが記載されています。トイレではハンドドライヤーではなくペーパータオルの使用を推奨するなどのきめ細かな具体策もあり、オフィス環境を変えるための設備投資が難しい場合でも、「できること」を見つけられるのではないでしょうか。

従業員も巻き込んだ対策推進を
 こうした方策を検討する前に、まず「講じるべき具体的な対策」の最初にあげられているのは、「経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える」ことです。そのうえで、おすすめしたいのは、ぜひ従業員にも知恵を出してもらうことです。
 このガイドラインを叩き台にして、現場の声を聞き、意見を交換しながら、今後の働き方について考えていく時間をもってみてはいかがでしょうか。従業員の不安を払拭しながら、現実的で有効な対策を打つことにつながるでしょう。そして、作成した対策方針については顧客や取引先等関係者に周知し、企業としての姿勢を明確にして社内外の関係者が安心できる環境を作りましょう。
 より詳細な情報としては、一般社団法人日本渡航医学会と公益社団法人日本産業衛生学会の「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」も発行されています(https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf)。


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| 経済トピックス | 14:30 | comments(0) | - | pookmark |
テレワークの時間管理(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
実際労働時間を把握する必要がある
 テレワークを行っている従業員についてオフィスの外でも残業代が発生している場合には、残業時間を正確に把握しそれらを人件費に計上する必要があります。これは会社が収益を上げるために必要だったすべての費用を正確にとらえて損益計算書に計上しなければならないという会計の原則があるためです。
 また昨今の働き方改革関連法による規制もあり、経営者は労働時間についても適切な管理をすることが求められています。逆に従業員が実際の稼働時間を定時よりも少なくしている懸念もあります。

実際労働時間の把握方法
 従来は入退室に際してパンチカードで打刻し、月末に集計することで実際労働時間を把握していましたが、最近はオフィスの扉と連動していて、アクセス・カードキーを入退室時にかざすことで出社及び退社時間が登録できるものもあります。
 またパソコンへのログインとログアウトの時間を記録することで把握するアプリケーション・システムもあります。労務管理上はこれらの実際労働時間の記録と月末に従業員各自が提出する出勤記録は近しく整合していなければなりません。

テレワークの際の実際労働時間の把握方法
 テレワーク時には上記のような入退室記録を付けることができないので、作業開始時に出勤記録を、作業終了時に退勤記録をイントラネット上のアプリケーション・システムに送信することで実際労働時間を把握します。このようなアプリケーションの中には、人事部における労務管理に留まらず会社全体で稟議書の管理ができるものや、給与や経理システムと連動できるものもあります。


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| 経済トピックス | 12:14 | comments(0) | - | pookmark |
即時償却と税額控除の選択(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
優遇税制としての節税制度
 即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定経営力向上設備等取得の制度では10%の税額控除が認められています。

節税額の多寡で判断すれば
 即時償却と税額控除との選択においては、税額控除が選択されるケースが多いと思われます。優遇税制としての即時償却は課税の免除や非課税ということではなく課税の繰り延べにすぎないのに対して、税額控除は純粋の課税免除だからです。減価償却という費用計上による税額の減少の外に、特典的に税額の減少が認められるので、税額減少額総額は税額控除の方が多いからです。

経営効率から判断すれば
 ただし、それは減価償却耐用年数期間全体を通しての話で、取得からの早い時期での耐用年数期間に於いては、即時償却の方が税額減少額の総額が多くなります。即時償却に於いては、当初での税額減少効果が大きく、投資資金の早期回収効果、資金繰り効果、キャッシュフローの割引現在価値効果による有利性が認められます。また、税額控除の場合、実際に控除できるのは、その償却資産取得期の法人税の20%を上限とするという制限があるので、認められている10%の控除額の一部しか適用にならない、ということになることもあります。

リスクヘッジで判断すれば
 投資リスクを考慮すると、税額控除よりも即時償却の方に軍配を挙げるべき、という考えを無視できません。リーマンショックの時は、売り上げが何分の1かになってしまい、経営の回復に何年もかかった、という企業は少なくありませんでした。そして今また、新型コロナウィルスショックが起き、日本経済も世界経済も急激な減速局面に入っています。その沈静化の予測は当面付きそうにありません。こういう局面こそ、即時償却か税額控除かの選択判断で、投資リスク回避を中心に据える時なのかもしれません。


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| 税務・会計トピックス | 11:01 | comments(0) | - | pookmark |
テレワークのチャンスとチャレンジ(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 テレワークの導入は経営者と従業員に業務遂行上大きな影響を与えますが、具体的にはどのようなものがあるか検討しました。

チャンス
 経営者にとってテレワーク導入による業務遂行方法の変更は大きな変化ですが、これを費用の見直しをするチャンスと捉えることができるのではないでしょうか。つまり、これまでオフィス環境の維持に必要だった家賃や駐車場代またオフィス家具等について、今後テレワークが浸透しても必要か否かという観点で見直すと今後の状況に即した態勢への変更が容易になると考えられます。
 また、従業員が遠隔していても十分なコミュニケーションを可能にし、さまざまな情報管理ができるようなツールという観点からIT投資を行なえば、こちらも今後の流動的な状況に対応できるのではないでしょうか。

チャレンジ
 従業員にとっては通勤時間がなくなる等の負担が軽くなる、また周囲との雑談のない静かな環境で落ち着いて仕事に集中でき、生産性が上がる等、業務効率性を保ちながらも、ワーク・ライフ・バランスが達成できるというメリットもあります。しかし、長期になればプライベートとの切り分けが難しくなり心理的な圧迫が起こる可能性もあります。また職種によってテレワークができないものもあり、自宅で業務遂行ができる場所を確保することが難しい従業員がいる場合もあります。
 従業員間で不公平感が生まれないように、出社した時に何らかの手当が受けられるようにすることも今後の方策として挙げられると思います。
 また職場の外に情報を持ち出すため、機密情報や個人情報の漏洩にもより厳格な防止策を導入しなければならず、円滑なコミュニケーションを保ちつつ情報管理は厳格化するという双方向での投資が必要になります。


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| 経済トピックス | 11:39 | comments(0) | - | pookmark |
ロナウイルスの影響で社会保険料・労働保険料猶予特例(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
社会保険料の納付が困難になったとき
 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。

厚生年金保険料納付猶予について
1.猶予の概要……新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主にあっては、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。この納付猶予の特例は担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
2.対象事業所……次のいずれも満たす事業所が対象です。
ア、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
イ、厚生年金保険料を一時に納付をすることが困難であること
3.対象となる厚生年金保険料等……令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象です。また、この期間のうちすでに納期限が過ぎている厚年保険料等も、遡り納付特例が利用できます。
4.申請方法……「納付の猶予申請書」を管轄の年金事務所に提出(郵送可)。申請書は日本年金機構HPよりダウンロードし、預金通帳や売上帳等を基に作成してください。

労働保険料の納付猶予について
1.猶予の概要……新型コロナの影響により事業に係る収入に相当の減少があった事業主で、申請により労働保険料の納付を1年間猶予できます。担保提供は不要で延滞金もかかりません。
2.対象事業所……厚生年金の対象と同条件です。
3.申請方法……申請書提出が必要です。
4.対象となる労働保険料等……令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料
5.申請方法……「労働保険料等納付の猶予申請書(特例)」を所轄の都道府県労働局に提出(郵送、電子申請でも受付しています)


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| 経済トピックス | 14:13 | comments(0) | - | pookmark |
新型コロナウイルス感染症に関連する 資金繰り対策(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 新型コロナウイルス感染症に関連する資金繰り対策のうち、比較的利用しやすいものをご紹介します。

政府系金融機関による融資など
1.新型コロナウイルス感染症特別貸付
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方などを対象に、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が行う無担保の融資です。
2.商工中金による危機対応融資
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が,両魴錣汎韻犬茲Δ妨詐した方などを対象に商工組合中央金庫が行う無担保の融資です。
3.新型コロナウイルス対策マル経融資
 商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行うものです。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が設けられています。
4.特別利子補給制度
 上記1.〜3.の借入を行った中小企業者等のうち、特に売上高が急減した事業者などに対して、利子補給が実施されます。
5.セーフティネット貸付
 日本政策金融公庫等は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、セーフティネット貸付の要件を緩和しています。

国税の納税の猶予の特例
 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されています。特例猶予が認められると、延滞税は全額免除され、担保の提供も不要です。

生活福祉資金貸付制度
 各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して生活費等の必要な資金の貸付等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を拡大し、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。


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| 経済トピックス | 16:06 | comments(0) | - | pookmark |
令和2年4月20閣議決定 新型コロナ緊急経済対策(税制措置)(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
新型コロナの緊急経済対策が閣議決定
 令和2年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。

1.納税猶予の特例(すべての国税)
 イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染防止措置により多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、すべての国税(印紙税を除く)につき1年間納税を猶予する特例が設けられました(適用:令和2年2月1日〜令和3年1月31日納期到来分)。

2.欠損金の繰戻還付の特例(法人税)
 中小企業に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、中堅企業(資本金1億円超10億円以下の法人)にも適用可能となりました(適用:令和2年2月1日〜令和4年1月31日終了事業年度に生じた欠損金)。

3.中小企業設備投資税制(法人・所得税)
 中小企業設備投資税制の対象となる特定経営力向上設備等の範囲に、テレワーク等のための一定の設備投資が追加されました(適用:令和3年3月31日まで)。

4.寄附金控除の特例(所得税)
 政府の自粛要請を踏まえて中止された文化芸術・スポーツイベントの入場料について、観客が払戻しを放棄した場合には、その放棄した金額が寄附金控除(所得控除・税額控除)の対象とされました(適用:令和2年2月1日〜令和3年1月31日に国内で開催する予定で中止されたイベント)。

5.住宅ローン控除要件弾力化(所得税)
 新型コロナの影響により、住宅建設が遅延した場合に、その住宅に令和2年末までに入居できなかったときでも、一定のケースには、控除期間が13年に延長された住宅ローン控除が適用されることとなりました。

6.課税事業者選択届出書の特例(消費税)
 新型コロナの影響により、事業者の一定期間(1か月以上)の売上げが著しく減少した場合、課税期間開始後における課税選択の申請を認めることとしました(2年間の継続適用ルールに関係なく、翌課税期間の取り止めも可能となりました)。


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| 税務・会計トピックス | 11:29 | comments(0) | - | pookmark |
雇用調整助成金を活用して雇用の確保を(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
雇用調整助成金とは?
 雇用調整助成金については、添付書類が多くて手続きが煩雑、中小企業が独自で申請するのは困難などと報道されています。
 雇用調整助成金とは、災害などの影響により経済活動が大きく縮小した場合、雇用を維持した企業が社員に支払った休業手当の一部を、雇用保険会計から国が企業へ助成する制度です。
 これまでも、東日本大震災、リーマンショック、大型台風の際に活用されています。
 今回の特例では、支給率が中小企業は4/5(解雇等なしは9/10、60%超部分は10/10)にアップしています。

助成額と社員に支払う休業手当は異なる
 誤解が多いのですが、会社が社員に支払う休業手当の額と、会社が国から助成を受ける金額のベースは算定方法が異なるためイコールにはなりません。
 会社が社員に支払う休業手当は、下記,諒振冂其發60%以上であることが必要です(労働基準法26条)。
直近3か月の賃金総額÷総歴日数=1.
 一方、会社が国から受給する助成額は、前年度の雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を前年度各月末の雇用保険被保険者数平均で除し、さらに1人あたり平均所定労働日数で除すことで、1人1日あたりの平均賃金相当額2.を算出します。会社が休業手当1.の60%を支払っていれば、2.の60%(100%払っていれば100%)に支給率を掛けた金額が、日額8,330円を上限に支給されるという計算方法となっています。

制度の運用が日々変更されているので注意
 本来、休業計画策定→労使協定締結→休業計画提出→休業→支給申請の流れですが、今回は先に休業していても、計画の提出は6月末までの事後提出が認められています。
 また、感染防止の観点から書類は窓口持参よりも郵便による提出が推奨され、近々電子申請による受付も開始されるようです。
 厚生労働省ホームページでは、雇用調整助成金ガイドブックやFAQなどが日々更新されています。最新情報を入手して、申請されることをお勧めします。


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| 経済トピックス | 14:38 | comments(0) | - | pookmark |
新型コロナ禍でも事業継続をするために 持続化給付金の活用(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
持続化給付金とは
 新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために、事業全般に広く使えることを目的とする給付金です。支給額は最大で法人は200万円、個人事業主は100万円です。昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)−(前年同月比でマイナス50%月の売上×12か月)

支給対象
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比で50%以上減少している者が対象となります。
 法人は資本金10億円未満であることです。つまり、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者なら活用できます。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

申請方法
 持続化給付金の申請手順は下記のとおりとなります。
1.持続化給付金のホームページへアクセス
2.申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力
3.入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して本登録
4.IDとパスワードを入力するとマイページが作成されます。そこに基本情報、売上額、口座情報を入力します。
5.必要書類を添付
・2019年の確定申告書の控え
・売上減少となった月の売上台帳の写し
・身分証明書の写し(個人事業主)
※スマホの写真画像でもOKです(できるだけきれいに撮ってください)
 その後は持続化給付金事務局で申請内容を確認した後に、2週間程度で給付通知書を発送し、登録の口座に入金予定です。

 必要とされる方に幅広く活用できるように2兆円を超える予算が組まれています。
 2019年に創業した方や、一定期間に偏在している方には特例があります。また、一度給付を受けた方は、再度給付申請することができないのでご注意ください。


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新型コロナウイルス感染症に関連する 事業者向け助成金等(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい事業者向けのものをご紹介します。

持続化給付金
 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。本年5月1日より受付を開始しています。
 対象者は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが前年同月比で50%以上減少している事業者となります。中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対象となりますが、資本金10億円以上の大企業は除かれます。
 受給金額上限は、個人事業者の場合100万円、法人の場合は200万円となります。

雇用調整助成金
 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

学校休業に伴う保護者の有給取得に助成金
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する支援策として、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が創設されています。

自治体の休業要請に応ずる事業者へ協力金
 一部の地方自治体では、事業者に施設の使用停止や営業時間短縮の要請がされました。休業等の対象となる施設運営者で、この依頼に応じて休業等に全面的に協力した中小企業及び個人事業主に対して、感染拡大防止協力金が支給されます。
 東京都の場合、支給額は50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)です。


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新型コロナウイルス感染症に関連する 個人向け助成金等(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい個人向けのものをご紹介します。

特別定額給付金
 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者で、給付対象者1人につき10万円が給付されます。

傷病手当金など
 被保険者が業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染している場合には、他の疾病に罹患している場合と同様に傷病手当金が支給されます。また、業務に起因して感染したものであると認められる場合には、傷病手当金ではなく、労災保険給付の対象となります。

休業手当など
 使用者の都合による休業の場合、使用者は、休業手当を支払わなければならないところですが、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業手当を支払った場合、雇用調整助成金として一部が事業主に助成されます。
 また、子供の臨時休校により仕事を休まざるを得なくなった保護者ために、休みの間の給与を助成する制度もできました。フリーランスで働く人のための支援金もあります。

国民年金・国民健康保険料(税)の減免
 令和2年5月1日から新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例手続きが開始されています。国民健康保険料についても地方自治体が条例等により減免を行います。

住居確保給付金
 離職や休業などで収入が減り、家賃を払えない人には、地方自治体が家賃を補助する「住居確保給付金」という制度があります。今回、従来より要件が緩和されました。

修学支援新制度
 家計が急変した学生には、授業料の減免や、給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度」があります。各学校の奨学金窓口に相談してみましょう。


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| 経済トピックス | 19:29 | comments(0) | - | pookmark |
国税「新型コロナQ&A」新型コロナと役員給与減額(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
新型コロナの影響による役員給与の減額
 新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。
中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したときに用いられる対策の一つが「役員給与の減額」。今回の状況下での減額が税法上認められるものなのかどうなのか、皆様の関心事だと思います。
 法人税の取扱いでは、役員給与は「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」以外の給与は、損金不算入とされ、年度の途中で「定期同額給与」を改定する場合には、1.定時株主総会による通常改定、2.臨時改定事由による改定、3.業績悪化改定事由による改定によらなければ、損金不算入とされる金額が発生します。

「Q&A」で新型コロナ関連事例を例示
 ここで「業績悪化改定事由」とは、法人の経営が著しく悪化したこと、その他これに類する理由とされています。「著しい経営悪化」は、単なる赤字では認められず、悪化のレベルが「著しい」かどうかの認定で、税務署と揉める場合がよくあります。「Q&A」では、次の2つの事例を掲載しています。

「やむを得ない」「客観的に悪化は不可避」

1.既に業績悪化(イベント請負業の場合)
 イベント開催の中止要請に従い、数か月先のイベントが全てキャンセル。予定した収入がなくなり、家賃・人件費を支払うことも困難となったため、年度の中途で役員給与の減額を行うこととした。
 この場合、既に経営数値や資金面が著しく悪化しているため、(取引銀行や株主との関係からも)「やむを得ず」減額しなければならない状況にあるのであれば、「業績悪化改定事由」に該当するとしています。

2.悪化見込(主要売上先が観光客の場合)
 新型コロナの影響で、インバウンド顧客が激減。営業時間短縮、社員の出勤調整で対応するが、更なる経費削減も必要な状態。過激なコストカットは困難なため、まずは役員給与の減額から検討している。
 この場合、売上などの数字がまだ悪化していなくても、役員給与減額などの経営改善策を講じなければ、急激に財務状況が悪化する可能性が高いという「客観的な(経営悪化不可避の)状況」にあるときは、「業績悪化改定事由」に該当するとしています。


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| 税務・会計トピックス | 13:02 | comments(0) | - | pookmark |
国税「新型コロナQ&A」課税される助成金・されない助成金(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
Q&Aで助成金の課税・非課税を例示
 国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q&A」(問9)に、その助成金等の個人課税(所得税)の取扱いが示されています。

「非課税」の明文規定があるか?ないか?
 「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。
1.所得税法の非課税
1.東京都認証保育所の保育料助成金
2.企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券 (令和2年3月休校の特例措置分120枚まで。最大26万4,000円)など
2.租税特別措置法の非課税
1.簡素な給付措置(臨時福祉給付金)
2.子育て世帯臨時特例給付金
3.年金生活者等支援臨時福祉給付金
3.税法以外の法令で非課税と規定
1.雇用保険の失業等給付(雇用保険法)
2.生活保護の保護金品(生活保護法)
3.児童(扶養)手当(児童手当法など)
4.被災者生活再建支援金(同再建法)
5.特別定額給付金(新型コロナ特措法)
6.子育て世帯への臨時特別給付金(同)
課税されるものは事業・一時・雑に区分
 法令で非課税規定がないものは、残念ながら所得税が課税対象となります。
1.事業所得等に区分されるもの
 業務に関連して、収入補償や人件費補填を目的として支給されるものは、事業所得の収入金額となります。
(今回コロナ関連で創設された助成金)。
1.小学校休業等対応助成金
2.小学校休業等対応支援金
3.雇用調整助成金
4.持続化給付金
5.感染拡大防止協力金(東京都)など
1.〜3.は、収入と費用の両建てとなり、実質所得はゼロとなります。
2.一時所得に区分されるもの
 臨時的に所得水準が下がった方に対する一時支給は一時所得となります。
(特別控除50万円以下は課税されません)
1.すまい給付金・2.地域振興券
3. 雑所得に区分されるもの(1・2以外)
 企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券(特例措置分以外・通常時のもの)


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新型コロナ緊急経済対策税制も!中小企業のテレワーク化支援(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
どこまで進む?在宅勤務・テレワーク
 コロナショック以前は、主に大会社で導入が進んでいた「テレワーク」。今ではZoomなどのWEB会議システムやチャットツールが話題となっています。
 この状況下での在宅勤務化の流れもあり、中小企業でもVDI(デスクトップ仮想化)やRDP(リモートデスクトップ)導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。

VDI(デスクトップ仮想化)とは
 中小零細企業では、社内で社員が各PCでソフトを動かし、データ保存する運用(「ファットクライント」)が多いと思います。
 VDIでは、これらの処理をネットサーバー上で行い、PCはサーバー上の「仮想デスクトップ」で処理結果を表示するのみ。PCには、HDDも実装しません。これを「シンクライアント」といいます(=Thin:薄い)。

 HDDのないシンクライアントならば、社外にPCを持ち出しても安心。ソフトの管理・更新もサーバー側で一元管理ができます。

中小企業のテレワーク助成金・税支援
 RDPは、低コストで導入できますが、セキュリティ優先ならば、VDIも考えたいところ。気になるコストは、ハード(VDI環境用サーバー他)やソフトウェア(VDIソフト、追加ラインセンス)の購入でPC1台あたり、20〜30万円程度がかかると言われています。そのため、今回のコロナ感染対策を機に、VDI等を導入する中小企業の支援策が用意されることとなりました。
1.厚労省 テレワークコース助成金
 助成対象のテレワーク用機器の導入など取組を行った場合、経費の1/2(上限100万円)の助成金が支給されます。
対象機器は、VDI環境サーバーやシンクライアント端末等で、汎用PCの購入費は対象外です(令和2年5月29日申請まで)。
2.中小企業設備投資税制の拡充
 テレワーク等のための設備・ソフトウェア(遠隔操作、可視化、自動制御化設備)を、認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した場合には、即時償却又は税額控除(設備投資額の7%(資本金3,000万円以下の法人は10%))が適用できる予定です。


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| 経済トピックス | 13:07 | comments(0) | - | pookmark |
国税「新型コロナQ&A」新型コロナと個人事業者の損失(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
国税「新型コロナQ&A」逐次更新中
 確定申告時期にぶつかってしまった新型コロナウイルスの感染拡大。国税庁は、文字通り「柔軟な対応」を行っています。
 国税庁HPで公表された税務の取扱いの「Q&A」も逐次更新されており、わかりやすく、参考になるものが多々あります。
 その中でも、個人事業者が見ておきたい問8「個人事業者の事業所得に赤字(損失)が生じた場合の取扱い」をご紹介します。

個人事業者の事業所得に赤字が生じた場合
 個人の事業所得に損失が生じ、他の所得と通算してもなお赤字(純損失の金額)がある場合には、1.青色申告を提出する事業者と2.白色申告を提出する事業者で取扱いが異なります。
 青色申告者は、純損失の繰越控除(3年)と繰戻還付(1年)ができますが、白色申告者は、純損失のうち「災害による損失等」の金額のみ、3年の繰越控除ができます。

※変動所得の損失金額は繰越可能
 この「災害による損失等」とは、棚卸資産や事業用固定資産等に生じた災害による損失(保険金等はマイナス)で一定のやむを得ない支出とされています。

災害(新型コロナ関連)による損失の例
 Q&Aでは、新型コロナに関連した「災害による損失等」を例示しています。
〈災害等による損失等に該当するもの〉
1.飲食業者等の食材(棚卸資産)の廃棄損
2.感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
3.施設や備品などを消毒するために支出した費用
4.感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気洗浄機等の購入費用
5.イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損
〈災害等による損失等に該当しないもの〉
1.客足が減少したことによる売上減少額
2.休業期間中に支払う人件費
3.イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料


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労働保険及び社会保険の電子申請が一部義務化(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
労働保険及び社会保険の電子申請義務化
 2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人(資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社)の労働保険及び社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されました。
 政府の規制改革推進会議は行政コストの2割削減の方針を示しており、国税庁では一定の法人について税務申告の電子申請を義務化する方向で検討しています。
 厚生労働省は、所管する労働保険(労災保険、雇用保険)及び社会保険(健康保険、厚生年金保険)の一部の届出について、電子申請を義務化しました。

電子申請が義務化される手続き
 今回、労働保険及び社会保険で電子申請が義務化される手続きは以下の通りです。

<社会保険(健康保険・厚生年金保険)>
・被保険者報酬月額算定基礎届(定時改定)
・被保険者報酬月額変更届(随時改定)
・被保険者賞与支払届
 いずれも保険料算定に関する届出です。

<労働保険(労災保険・雇用保険)>
・年度更新に係る申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
・増加概算保険料申告書
 いずれも継続事業を行う事業主(一括有期事業を含む)を対象とする保険料算定に係る手続きです。

<雇用保険>
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請
 被保険者資格の得喪に関するものや高年齢雇用継続給付、育児休業給付に関するものです。

今後、電子申請が義務化される法人や手続きが拡大されていくことになりそうです。


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| 経済トピックス | 16:46 | comments(0) | - | pookmark |
テレワークで発生した経費について(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
経費を把握する必要性
 テレワークの導入によって、職場で発生していた費用の内の一部が従業員の自宅で発生するようになります。これらを従業員が負担すると業務上発生した会社の費用を網羅的に把握できなくなるため、できるだけ把握して費用認識をする必要があります。
 テレワークを導入したての会社ですと、従前の経費精算規程に出張旅費規程等はあってもテレワークに関する経費精算規程はないでしょうから、変更に合わせて規程の更新が必要になる場合も考えられます。

費用項目毎の検討
 電話代については会社から貸与された電話がなければプライベートの電話を使用しますが、その場合通話記録を提出して経費精算手続を行います。インターネットプロバイダー料金は月額固定である場合が多いので、プライベートと区分することは難しく把握ができないものです。電気代を試算したところ1日8時間使用したと仮定して、デスクトップパソコンは1日10円から20円、ノートパソコンは5円から10円なので精算処理をするコストを考慮すると判断に迷うところです。
 従業員宅で発生する費用ではありませんが、毎日の通勤がなくなるため、通勤費の支給形態を通勤定期代の支給から日毎の実費精算に変更することで費用削減ができるかもしれません。その場合は給与と一緒に支給されていることがあるので人事給与データの変更も併せて行う必要があります。

アメリカの従業員経費
 アメリカでは通勤費は支給されず会社員は自腹で定期を買っているそうです。国全体が車社会だからなのか、働く場所も住む場所も個人の自由なので、会社が通勤費を負担する理由に乏しいということなのでしょうか。また残業食事代のような手当がない代わりにキッチンに軽食や飲みものが用意されているそうです。働く環境を快適にすることと、個々に外食を取るよりも従業員が同じものを食べることで連帯感を育むためかもしれません。


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テレワークで購入した備品の処理(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
備品の購入
 従業員のテレワークのために、パソコン、モニターやキーボードを購入した際の会計上の処理は、通常業務において購入した場合と特に変わりはありません。
 つまりそれぞれの該当する科目毎に区分して固定資産台帳に記載して管理します。また固定資産ナンバーを割り当ててシールを貼る等の現物の管理方法も通常と変わりません。税務上は少額資産によって取扱いが異なるため別途対応が必要になります。

パソコン購入についての注意点
 個々の従業員がパソコンを購入して後で経費精算すると管理しきれなくなるので、自宅にパソコンのない社員には会社から貸与することもあるかと思います。この場合OSを統一するのはもちろんですが、業務遂行に見合ったスペックの見極めが必要です。
 また業務に無関係なプライベートでのソフトウェアのインストールや情報漏洩の防止のために管理者を設定して適切な管理を行う必要があります。

購入以外の方法
 一定数をそろえる必要がある場合はプリンター等の事務機器のようにリース契約を結ぶこともあり得ます。リース時にパソコンのスペックをそろえ、必要なソフトウェアをインストールすることが可能です。リース契約の会計処理方法について、国際会計基準に合わせる形で変更する議論が進んでいるため、現在のファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分ける方法は変更される可能性が高くなります。また従業員が自宅のパソコンからインターネットを介して会社のパソコンのデスクトップ環境にアクセスできる仕組みもあります。この場合、従業員の自宅のモニターに会社のパソコンのデスクトップ環境を映して会社のパソコンを二人羽織のように操作できるので、新規に固定資産を購入し、又はリース契約を交わす必要がありません。


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テレワーク導入と規定整備(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
普及に向けた取り組み
 テレワークとはITC(情報通信技術)を利用して時間や場所を有効活用し、事業場外勤務で柔軟な働き方をすることを言います。元は働き方改革や東京オリンピック開催で普及促進が提唱されていましたが、現在は感染症の拡大に伴い、テレワークに関する関心が高まっています。大きく分けると在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークに区分できます。
 サテライトオフィスは所属するオフィス以外のレンタルオフィス等の遠隔勤務施設での就業を指し、モバイルワークは営業職などが外出中にオフィスに戻らず移動中に日報などの報告を行うもので、今は在宅でPC作業のテレワークが増えています。

テレワーク導入は増えてはきているが……
 少し前ですが平成30年総務省調査では従業員数100人から299人事業所でのテレワーク導入率は14.5%と大企業の46.6%を大きく下回っています。最近3月の経団連のアンケート(会員1470社のうち398社が回答)では、テレワークや在宅勤務を始めるか予定している企業は回答者のうち7割に上っています。検討中も19%いました。この数字は大企業も含まれているので中小企業などではまだなかなか進んでいない状況があります。また、事務系の仕事では在宅勤務がしやすいものの、工場や現場系の仕事では在宅勤務自体が難しいという面もあります。一方で上司の中にも部下が仕事をしている姿を目の前で確認しないと不安と思う人がいる場合もあるでしょう。

導入するために決める必要のあること
 会社がテレワークを導入し従業員に自宅や他のオフィスで働かせる場合に、就業規則の必須事項ではありませんが、実際にさせるには従業員に通信費や情報通信機器、光熱費等の費用負担を就業規則で定めておく必要はあります。今回のような事態で緊急にテレワークを始めて規定整備はできない時でも労使協定書で取り決めはしておきたいものです。規定する事項は、
1.対象者と対象者の許可基準、手続
2.実施時のセキュリティ等情報通信機器や情報の取り扱いルール
3.費用負担のルール
4.実施時の労働時間管理は始業・終業・休憩、時間外勤務、メールや電話報告義務、中抜け時間の取り扱い、テレワーク中は常に連絡が取れる態勢など


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インターバルコースを使ってしまった企業の「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
働き方改革推進支援助成金の新設
 時間外労働等改善助成金の名前が変更され復活しました。昨年度は「勤務間インターバルコース」が流行っており実施してしまった企業も多いと思いますが、「労働時間・年休促進支援コース」は活用することができます。

どんな助成金か?
 どのようなことを実施するとどのような助成が受けられるかですが、
1.36協定の月の時間外労働時間数の60時間以下への縮減
2.所定休日の増加1〜4日以上(助成金額が変わります)
3.特別休暇の整備
4.時間単位の年休の整備
の4種類を組み合わせて実施し「時短につながる業務で使用する物品を購入」することで物品購入費用が最高250万円まで助成されます(それぞれ1つにつき50〜100万円の助成効果があります)。
 上記2に加え、5%以上の賃金加算を実施した場合、労働者数に応じて上限額を加算します。
・1〜3人 24万円
・4〜6人 48万円
・7〜10人 80万円
・11人〜30人1人当たり8万円(上限240万円) ※3%以上引上げの場合は最大150万円

どの制度が実施しやすいか?
 この中で一番使いやすいのは3.の特別休暇の整備でしょう。ボランティア休暇等が対象です。その次は4.の時間単位年休の整備。ただし年次有給休暇の管理の手間が増えてしまいます。タイムカードではなく勤怠管理システムなどが必要になるでしょう。1.については80時間超えの36協定を現在結んでいること。2.については月の休業が4〜7日の企業に限られるので活用できる企業は少ないでしょう。従業員給料アップで助成金額アップもこのような情勢ですのであまりお勧めできません
 今のように新型コロナウイルスの影響で経済が停滞している真っ只中ですが、この騒動が収まってきたらアフターコロナに備えて仕事で使う物品やソフトウェア関係購入のために活用できるでしょう。


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換価分割の課税関係(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
遺言執行者と相続人と受遺者
 家事事件手続法は、1.現物分割、2.代償分割、3.換価分割、を遺産分割方法と定めています。
換価分割は、金銭に換えて分割することなので、遺産の分配基準の公平性に優れているというメリットがあります。

相続財産性と換価差額
 換価金銭は、相続財産そのものではないものの、金銭へと変化した相続財産なので、そのまま相続税の課税対象になります。課税価格の計算に於いては、その取得金銭の価額で計算することになるとも考えられますが、代償分割が行われた場合の代償金の課税価格の計算と同様に、換価金銭の額そのままではなく、換価した財産の相続税評価額への圧縮計算を行うことも可とされています。

遺言執行者と相続人と受遺者
 換価遺言の場合、遺言執行者に管理処分権限があるものの、換価する相続財産に対して、遺言執行者に所有権があると言い切るのは難しく、また、受遺者についても、所有権を有しているとは認められず、さらに、相続人には、換価代金を換価相手から収受する権利もなく、実質的にも財産を支配する状態にはありません。また、遺言者の真意に照らしても、換価代金の分配とは別に、換価される相続財産をわざわざ相続人に帰属させる意思があるとは解しがたいところです。

不動産登記と換価分割
 しかし、不動産登記の場面になると、法務局としては、遺言執行者による第三者との直接的な換価行為を認めたがらず、一度相続人に相続登記をして、その登記された相続人の名義で換価処分としての譲渡行為を行う、というような、所有権者と譲渡行為者の擬制を求めてきます。この名義擬制の登記の関係は、信託の場合の委託者、受託者、受益者の権利関係に類似しているので、信託税制と同様の課税関係になります。

不動産登記の擬制と課税関係
 国税庁の照会情報では、遺産分割の調停により換価分割をすることになり、共同相続人の1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配することとした場合、それは単に換価のための便宜のものであり、贈与税の課税が問題になることはない、と解説しています。即ち、譲渡益の課税関係も、名義人ではなく、受益者に生じることになります。


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岸会計プレス-コロナに関する税制、補助金、融資、その他のお役立ち情報2 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 コロナに関するお役立ち情報を、前号に引き続きお伝えします。なお6月26日(金)開催予定の相続税無料セミナー・商人塾は延期とさせていただきます。

コロナで売上減少した場合の納税対策
(1)仮決算による中間申告
 法人税や消費税の中間申告は通常前年度の税額の1/2を納付しますが、業績悪化している場合仮決算による納税も認められます。資金繰りの面でメリットが大きい反面、決算と同じ手続きが必要になるというデメリットもあります。

(2)欠損金の繰戻し還付
 黒字から赤字に転じた事業者は、前期に納税した法人税の範囲で当期の赤字分の法人税を戻してもらえる制度です。青色申告法人の他、青色申告の個人事業主にも適用されます。

(3)納税の猶予制度
 法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税・自動車重量税・社会保険料など原則として1年間猶予されます。適用条件は下記の通りです。
・税を一時に納付することで事業の継続または生活が困難になること
・誠実な納税の意思があること
・納税猶予を受ける税以外に滞納が無いこと
・納付期限から6ヶ月以内に申請すること

新型コロナウイルス対策衛経融資
 生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者が前年又は前々年の同期より売上が5%以上減少している場合、1,000万円の範囲内で融資が受けられます。金利は当初3年間0.9%下がり、据置期間は運転資金で3年以内設備資金で4年以内。詳しくは日本政策金融公庫へお問合せ下さい。

非常時の資金繰り“生保の契約者貸付”
 多くの生保が「契約者貸付」の利率引下げに踏み切っています。中にはゼロにまで引下げているところもあります。契約中の保障を打切られることもなく解約返戻金の範囲内で何度でも繰り返し借りられます。

コロナ対策税制4月末成立
 消費税関連では、「課税事業者・免税事業者の事後選択制度」が盛り込まれました。課税事業者・免税事業者の選択届出書は、通常事業年度開始前に提出しなければなりませんが、売上が著しく減少した場合(50%以上)、事業年度が終わってから2ヶ月以内に届け出れば受理されます。

ものづくり補助金拡大
 「ものづくり補助金」は、設備投資をした事業者が最大1千万円まで補助を受けられる制度です。中小企業への通常の補助率は投資額の2分の1ですが、コロナに関連する投資であれば3分の2まで補助を受けられます。例えば、外部からの部品調達ができなくなった事業者の内製化のための支出や、店舗販売からネット販売へのシフトの費用、WEB会議システムの導入代などが対象となります。

個人向け助成金等
(1)特別定額給付金
 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている人で、1人につき10万円が給付されます。

(2)傷病手当金など
 被保険者が業務災害以外の理由によりコロナに感染している場合には、他の疾病に罹患している場合と同様に傷病手当金が支給されます。また業務に起因して感染したものであると認められる場合には、傷病手当金ではなく、労災保険給付の対象となります。

(3)休業手当など
 使用者の都合による休業の場合、使用者は、休業手当を支払わなければならないところですが、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業手当を支払った場合、雇用調整助成金として一部が事業主に支給されます。また、子供の臨時休校により仕事を休まざるを得なくなった保護者のために、休みの間の給与を助成する制度もできました。フリーランスで働く人のための支援金もあります。

(4)国民年金・国民健康保険料の減免
 令和2年5月1日からコロナの影響により国民年金の納付が困難となった場合の臨時特例手続きが開始されています。国民健康保険についても地方自治体が条例等により減免を行います。

(5)住居確保給付金
 離職や休業などで収入が減り、家賃を払えない人には、地方自治体が家賃を補助する「住居確保給付金」という制度があります。今回、従来より要件が緩和されました。

(6)修学支援制度
 家計が急変した学生には、授業料の減免や、給付型の奨学金が支給される「修学支援制度」があります。各学校の奨学金窓口に相談してみてください。

法人・個人向け助成金等
(1)持続化給付金(国・経済産業省)
 2020年1月から12月の中で、対前年同月比で50%以上売り上げが減少した月がある法人または個人に対し、
前年売上合計−減少月売上×12か月
が給付されます。法人で最大200万円、個人で最大100万円です。
<問い合わせ>中小企業金融・給付金相談窓口 TEL0570-783183

(2)企業応援助成金(宇都宮市・持続化給付金対象外支援)
 (1)の対象とならないが、対前年同月比20%〜50%未満に売上減少した月がある場合、30%〜50%未満で法人50万円個人25万円、20%〜30%未満で法人25万円個人12.5万円助成されます。

(3)新業態開拓等支援補助金(宇都宮市)
 売上が前年同月比で20%以上減少した法人個人で、売上維持の取り組みに経費をかけた法人・個人に経費の2分の1が助成されます。 

(4)農業者・市民団体応援助成金(宇都宮市・持続化給付金対象外支援)
 コロナ影響を受けた月の収入減が、前年の平均月収の30%〜50%未満なら25万円、20%〜30%未満なら12.5万円助成されます。市民団体は別途の内容となります。

 以上の内容の詳細については、国・自治体その他のホームページ等をご参照なさるか、岸会計事務所にお問合わせ下さい。
6月26日(金)開催予定の相続税無料セミナー・商人塾は延期となります。


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| 岸会計プレス | 17:27 | comments(0) | - | pookmark |
中小企業経営の一寸先は闇 倒産防止共済のススメ(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
倒産防止共済とは
 取引先が突然倒産するかも……。新型コロナが脅威をふるう昨今です。この先何が起こるか分かりません。手元に資金があると安心です。
 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先が倒産した際に、関連企業の連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れすることが可能です。掛金は損金に算入できる税制優遇も受けられます。

経営セーフティ共済の4つのポイント
1.掛金の10倍まで借入れ可能
 共済金の借り入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。
2.取引先が倒産後にすぐに借入れできる
 取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
3.掛金の税制優遇措置が受けられる
 掛金月額は5,000円から20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、節税効果があります。
4.解約手当金が受けとれる
 共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

別表10(6)は要添付
 掛け金を損金に算入するためには、確定申告の際に、別表10(6)「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と「適用額明細書」の添付は忘れないように行ってください。添付し忘れが「やむを得ない事情」でなければ、損金算入できないという事例もありますのでご注意ください。


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中小企業向け経産省令和2年度補正予算 生産性革命推進事業の特例措置(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
生産性革命推進事業とは
 令和元年度の補正で予算措置された事業で、いわゆる「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を指し、総額3,600億円の予算がついています。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、令和2年度の補正予算として特別枠を設け、新たに700億円が追加される見込みです。

影響を受けた事業者への特例措置
特例措置は下記の3点です。
1.特別枠で優遇されます
 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者への支援内容を拡充します。
2.申請要件が緩和されます
 ものづくり補助において、付加価値額や給与支給総額、事業場内最低賃金といった事業計画内の目標値の達成時期が1年間猶予されます。
3.遡及適用されます
 交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象となります。

各補助事業の拡充の内容
1.ものづくり補助金
 中小企業等が感染症の影響を乗り切るための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。
2.小規模事業者持続化補助金
 小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を策定して取り組む販路拡大等の取り組みについて、補助上限が50万円から100万円へ引き上げとなる予定です。
3.IT導入補助金
 中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも含めたITツール導入について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。
※令和2年度の補正予算の成立を前提としています。事業内容は変更される場合があります。事業の詳細は決定次第、経済産業省のHPで公表されます。


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| 経済トピックス | 14:50 | comments(0) | - | pookmark |
選択肢の増えている年金(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
公的年金の制度は拡充されていて
 日本の年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金(基礎年金)に加え、民間のサラリーマン等が加入する厚生年金保険、そして民間企業が実施する厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金から構成されています。また、自営業者等向けとして、任意で加入できる国民年金基金があります。これらの年金制度は確定給付年金制度と呼ばれ、国や企業が将来の年金の支払い額を約束しているのが特徴です。

給付額に保証のない公的年金
 これに加えて、確定拠出年金制度が2001年10月から導入されています。加入者自身が資産を運用するものとし、将来支給される年金額がそれぞれの運用成績次第で変わる年金制度です。確定拠出年金には、個人拠出型と企業拠出型の2種類があります。個人の拠出額は所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となり、企業の拠出額は法定福利費という企業経費になり、運用益は課税留保されます。

運用能力のある人などいない
 2016年9月、個人拠出型に「iDeCo(イデコ)」という愛称が公的に決定されています。
 iDeCoを始める際は、金融機関に申し込むことになります。指定できる運用商品は金融機関によって異なりますが、元本確保型と投資信託型に大きく分かれます。
 元本確保型は定期預金や保険商品などで、所定の利息が上乗せされますが、口座管理手数料が年2000円程度かかるので、実質は元本割れになります。投資信託型は、投資の専門家が株や債券などに運用し、運用結果が投資額に応じて分配されるタイプの商品です。運用結果によっては、元本割れの可能性があります。

入可能期間延長と再チェック
 なお、iDeCoと国民年金基金は併用可能で、掛け金の上限は両方合わせて年81万6000円です。確定給付で年金の終身受取りの選択肢のある国民年金基金への加入可能性は是非チェックすべきところです。
 2020年の年金改革法で、常用雇用者数5人以上でも被用者保険の強制適用事業所から除外されていた税理士事務所等の士業事務所が、除外されないことになります。同じく、企業年金・個人年金制度等の見直しをする確定拠出年金法の改正もあり、適用可能者の範囲や加入可能期間の拡大がなされ、税制も併せて改正されています。


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交際費課税の特例の微改正(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
交際費特例はマイナーチェンジ
 令和2年度税制改正で、交際費の課税の特例については若干ながら手が加えられました。交際費についての特例は平成26年に現行の形である、
1.支出する交際費等の額のうち接待飲食費(1人当たり5,000円を超える分)の額の50%相当額は損金算入
2.資本金又は出資金の額が1億円以下の中小企業は支出する交際費の額のうち年800万円までは損金算入
※中小企業はどちらかを選択適用
 となりましたが、これに加えて「1.について、資本金の額等が100億円を超える法人を除外する」とした上で、令和2年3月31日までだった適用期限を2年延長しました。中小企業には関係の無い話ですが……。

5,000円以下の飲食の取扱いは継続注意
 従来通り、接待飲食費については1人当たり5,000円以下の飲食であれば税務上交際費に含めず、全額が損金にできます。ただし、法人の役員・従業員・親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当します。
 また、年月日・参加者・人数・金額と場所等について帳簿書類に記載が必要ですのでご注意ください。このあたりは反面調査も含めて厳しくなっております。

この改正で110億円増収見込み
 財務省発行の令和2年税制改正パンフレットによると、この特例の変更で初年度は110億円の増収(国税関係のみ)を見込んでいます。東証1部の企業だけみても、資本金が100億円を超えている企業は800社超あります。確かにこの企業の分が不算入となれば、それなりの規模にはなりそうではあります。
 ただ、800万円の定額損金算入規定延長は改正に当たり、必要性として「中小企業の交際費支出は飲食業や小売業等の需要喚起に資するものである」とされています。現状コロナウイルスで打撃を受けている飲食業に関しては、自粛が明けた後でもこの改正を受け、大企業の接待が減ることが想像できます。景気回復を目指すのであれば、このあたりに手を入れてもいいのではないでしょうか。


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「納税の猶予」と「納税猶予」(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
似て非なるもの
 災害・盗難等で損失を受けた時に、国税を一時に納付することができない時は、手続きをすることによって、納税を猶予してもらえます。これが「納税の猶予」です。一方「納税猶予」は政策的に、一定の条件を満たす場合は、条件を満たさなくなるまで納税を猶予するという納税の繰延べです。最終的には免除する場合もあります。一般的には農地相続の納税猶予や、事業承継税制の納税猶予がよく知られております。
 両方とも「払うべき税金を待ってもらう」のに変わりはないのですが、「納税の猶予」は資金に困窮している場合で、差し迫っているのにたいして、「納税猶予」は資金的な問題とは全く関係ありません。

コロナウイルス関係でも「納税の猶予」
 納税の猶予の手続きを行うと、延滞税の一部が免除(納税の猶予制度の場合は全部が免除されるケースも)され、原則1年間の猶予が認められ、財産の差し押さえ等が行われなくなります。
 今般の新型コロナウイルス感染症において、国税庁は納税の猶予制度の利用方法や特例も解説しています。それによると、通常納税の猶予制度には担保の提供が必要となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、納税の猶予制度を利用する場合については「財産状況などから担保の提供ができることが明らかである場合を除き、担保は不要」としています。
 納税の猶予の申請に関しては、納期限の前からでも相談は可能ですから、税務署の担当者や税理士と申請内容や延滞税額や納付計画について話し合っておくことをお勧めします。

生き残りをかけて策を講じましょう
 国税庁の対応だけでなく、経済産業省の資金繰り対策や各種補助金の拡大、厚生労働省の雇用に関する助成金の拡大等、すでに国はある程度救済策を講じています。分かりやすい解説等もインターネットにはずいぶんと出ていますから、利用できる制度が無いか、一度調べてみるのがいいでしょう。


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国税のコロナウイルス対応(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
確定申告期限が延長された本年
 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。所得税・贈与税の申告期限は1か月延長となりました。その他の税の手続きを延長できる制度にも、変更が加えられている部分があります。横断的に見てみましょう。

今般の感染症=災害
 新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでの災害時のような資産への損害・帳簿等の消失といった直接的な被害は生じていないものの、患者になった、あるいは濃厚接触者になり外出自粛等の要請が行われるなど、「自己の責めに帰さない理由」があるため、従来の法人税等の申告期限延長の申請理由の他に、以下のようなケースでも申請が認められます。
1.税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含む)が感染症になった
2.納税者や経理責任者が外国に滞在中で、入出国制限にかかり戻ってこられない
3.経理担当者等が感染及び感染対策で休暇を取っている
4.感染防止のため株主総会の開催時期を遅らせた
5.納税者が保健所や医療機関等から外出自粛の要請を受けた

相続税の申告期限の延長
 新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、相続税の申告期限までに申告できない場合については、個別の申請で期限等が延長される場合があります。ただし、個別の申請で延長されるのは、その申請を行った方のみとなります。他の相続人等の申告期限等は延長されませんから、「ウイルス関連で相続の話し合いができない」等の事態に陥った場合は、相続人全員分の申請を忘れないようにしましょう。

納税の猶予にも感染症事由が適用
 事業の損失等で国税を納付できない場合、最大1年間の分割納付が受けられる「納税の猶予」制度があり、感染症を事由に受けられるケースがあると国税庁は公表しています。また、本来は納税の猶予に担保の提供が必要ですが、今般の感染症の影響である場合は、担保は不要としています。


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死亡した月の給与の取扱い(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
死亡月の給与は支給期で判定
 あまり起きて欲しくないことですが、現役の会社員が亡くなった場合、給与の取扱いについては少し注意が必要です。
 死亡した方の給与は、生前働いていた期間で日割りして算出しますが、「支給期」の前に亡くなっている場合は、その月以降の給与に関しては相続税の課税対象となり、所得税は課税されないため、源泉徴収は行いません。また、死亡した人の年末調整は死亡時に行いますが、源泉徴収しないということは、源泉徴収票の支払金額に含めないということですから、その点にも注意が必要です。

「支給期」は「支払日」のこと
 「支給期」という言葉は聞きなれないので「給与の締め日」と思われがちですが、「給与の締め日」のことではないので注意しましょう。「支給期」とは「給与所得の収入金額の収入すべき時期」のことで、「契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについては実際にその支給を受けた日」と定められており、要は「支給日」のことです。
 また、資金繰りやその他の理由で、定められた支給期(=支給日)に給与が支払われず、遅滞した給与が支払われる前に死亡した場合は、その当月の支払い分は給与所得となりますので、給与所得の源泉徴収票に含めて記載する必要があります。

社会保険料の扱いは?
 社会保険料は所得税の扱いとは異なり、翌月末日が支払い期限で、「月末時点に在籍していればその月の社会保険料がかかる」という仕組みなので、当月締め・翌月払いの給与体系の場合は、死亡のタイミングにもよりますが、死亡後の給与からも天引きする場合もありますから、注意が必要です。
 なお、雇用保険料は日割り計算です。社会保険料と混同しないように気をつけましょう。


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消毒用エタノールの価格の違い(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
コロナウイルスで世界的に品薄
 コロナウイルスによって、消毒用エタノールやマスクなどは世界的に品薄となっています。今は薬局等で確認するのも難しいかもしれませんが、消毒用エタノールには大きく分けて2種類があります。大阪の製薬会社、健栄製薬の商品名で言うと「消毒用エタノール」と「消毒用エタノールIPケンエー」というものです。実はこの2つの違いは消毒の強さ等ではなく、「税金」なのです。

酒税相当額が入っているか
 消毒用エタノールには、飲用される酒類と同様に酒税が課税されます。ただし、エタノールに添加物を加えて「不可飲措置」を講じると、酒税法による種類の定義である、アルコール分1度以上の「飲料」(薄めて飲料とすることができるものも含まれます)というカテゴリから脱するので、酒税はかからないようになるのです。
 先の健栄製薬の製品で言うと、IPの方はイソプロパノールという添加物を入れています。希望小売価格は、消毒用エタノールが1,330円、消毒用エタノールIPが955円となっています。この差が酒税分というわけです。消毒目的でしたら「どちらも変わらずに使えます」とメーカーもお墨付きを与えていますので、どちらを買ってもかまいません。

酒税がかからない酒
 調理酒は「酒」と銘打ってあっても酒税がかかりません。一般的に調理酒には塩などが添加されており、こちらも「不可飲措置」がとられているからです。
 調理関係で酒税がかかる代表は「みりん」です。「本みりん」は酒税がかかっています。それを回避するために生み出されたのが「みりん風調味料」で、こちらはアルコール分を1度未満にしているため、酒類とはみなされません。
 ちなみにアルコールを含有するチョコレートや飴、アイスクリーム等は「飲料」ではないので、これらは酒類に該当しません。


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