栃木県宇都宮市の会計(税理士)事務所 岸会計事務所 税務・会計・各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート

岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
事業環境変化への対応(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 “事業環境への対応に失敗すると企業は衰退する”ことは常識と言えますが、実際には企業の対応状況は、千差万別です。

事業環境変化への対応とは
 事業環境変化への対応は、競争力を維持・強化するために行ない、次のようなケースがあります。
1.事業環境の大きな変動に伴う経営理念・事業領域の革新
2.市場(地域・顧客層)の変化に伴う新商品・新サービスの開発
3.高齢化・嗜好変化等による顧客ニーズの変化に対応する商品・サービスの開発・改良
4.人材不足、少子化等に伴う人材確保対応のための採用基準や方法の改革
5.社員の挑戦意欲を高め、活躍を促進するための人事賃金制度改革 
6.財務環境の変化に対応して利益確保を図るための財務管理の変革
7.上記の変化対応に必要な新技術の導入

事業環境変化対応のポイント
 事業環境変化への対応は次の点に留意して行ないたいものです。
1.変化の動向を的確に捉えて、過去の成功要因にとらわれたり、依存し過ぎたりせず、新しい考え方・商品・サービス・技術などを迅速に取り入れる。特にコンピュータ業界のように、技術変化の激しい業界は、市場・顧客の変化も激しく、注意が必要とされる。
2.改革と同時に、現在まで採用してきた商品・サービス・経営管理方法を維持・継続することが得策と判断した時は、過去に蓄積してきたものを、新しい商品・サービス、方法の中に活かすなど、取り入れ方を工夫する。

経営者・管理者の留意点
 次の点に留意すると良いでしょう。
1.事業環境の変化動向を注視して、毎年自社のSWOT分析を行ない、「強みを機会に活かし、弱みを補強する」視点で環境変化対応を行なう。
2.プロジェクトチームなどで、目標管理制度の共同目標の設定を行なうなど、変化への対応自体をフレキシブルに行なえる体制づくりを行なう。その際、試行錯誤を許容する評価基準をもつよう配慮する。


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| 経済トピックス | 13:46 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「生計を一にする」の定義(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
「生計を一にする」の解釈
 「生計を一にする」という用語は、多くの税法で用いられています。ただし、税法そのもので、その定義はされていません。解釈通達での定義で済ませています。

法人税法では
 法人税法では政令の同族関係者の範囲の規定で「生計を一にする」という用語が出てきます。法人税基本通達は、「生計を一にする」こととは、「有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居していることを必要としない」とし、要約的に表現しています。

国税通則法・国税徴収法では
 国税通則法基本通達では、「生計を一にする」とは、「納税者と有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいい、納税者がその親族と起居をともにしていない場合においても、常に生活費、学資金、療養費等を支出して扶養しているときが含まれる。なお、同一家屋に起居していても、互いに独立し、日常生活の資を共通にしていない親族は、生計を一にするものではない。」と定めています。
 国税徴収法基本通達は、前半が同文で、「なお」以下部分は、「なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。」と逆の側面からの規定になっています。

関係の多い所得税法では
 所得税法では、専従者関係の規定、雑損控除・医療費控除・各種保険料控除・人的控除などの所得控除の規定、その他多くの規定で「生計を一にする親族」の判定が係ってきます。
 しかし、所得税基本通達での概念規定は、法人税、通則法、徴収法の各通達と異なり、「有無相助けて日常生活の資を共通にしていること」の概念の内包部分がありません。
 外延としての「なお」以下部分は、「同一の家屋に起居していること」のほか、別居であっても「同一の家屋」が起居のために帰るべき場所であったり、別居先に「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」も含まれる、としています。


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| 税務・会計トピックス | 12:54 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
百億円でも配偶者だけなら無税(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
配偶者の税額軽減
 相続税では配偶者に対する税額軽減措置があります。被相続人の配偶者が取得した相続財産の課税価格が1億6千万円以下、又は配偶者の法定相続分相当額以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。
 もし、相続人が配偶者のみの場合はどうなるのでしょうか。相続人が配偶者のみの場合には、配偶者の法定相続分は100%です。そうすると、相続財産が100億円とか1兆円とかの場合にも、税負担額はゼロということになります。

相続人が配偶者のみという状態
 相続人が配偶者のみという状態は、親や子や孫、そして兄弟姉妹や甥姪もいない被相続人だったという場合だけでなく、他の相続人が相続放棄をした、又は他の相続人が相続欠格・相続廃除になった、という場合にも起き得ることです。

相続放棄の結果の配偶者単独相続
 相続放棄者は、遡及的に相続人でなかったものと扱われ、その子供たちの代襲する権利もないものとされます。しかし、これは民法の扱いで、相続税法では、相続放棄は原則としてなかったものとして取り扱われます。従って、相続放棄があったことの結果としての配偶者の単独相続では、配偶者の法定相続分は100%にはなりません。

相続欠格・相続廃除とは
 相続欠格・相続廃除も、相続人資格喪失事由です。相続欠格には、被相続人または競合相続人を死亡させようとしたり、被相続人に遺言書の作成や変更を詐欺や強迫によって強制したり、妨害したり、作成済み遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿をした場合が該当します。
 相続廃除には、被相続人に対する虐待・侮辱及び本人の著しい非行を原因とする家庭裁判所の廃除審判が必要です。生前の廃除申立と遺言による廃除申立があります。

相続欠格・相続廃除は民法どおり
 なお、相続欠格・相続廃除の場合には、欠格・廃除とされた者の子供たちの代襲相続権は消滅しません。相続欠格・相続廃除の結果は逆に、法定相続人が増えることになる場合があります。
 相続欠格・相続廃除の結果として配偶者の単独相続が生じた場合には、相続税法に別段の規定がないので、民法通りとなり、配偶者の法定相続分は100%です。この場合には、税負担額はゼロということになります。


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消費税の累進税制による還付申告(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
所得、財産、消費の捕捉
 消費税の導入の際、竹下総理は、所得と資産と消費へのバランスのとれた課税制度があるべき姿と国会演説していました。
 しかし、国税としては、所得の捕捉に比べて財産の捕捉、消費の捕捉は不完全です。
 ただ、財産の捕捉については、将来の適切な財産税の構築を目指して財産債務調書・国外財産調書が始まりました。それに比して、一人一人の消費量の大きさの捕捉については必要性すら論じられていません。

累進税率、比例税率、逆進税率
 所得税は累進税率(超過累進税率)、社会保険料や国民健康保険税は、料額に頭打ちがあったり、定額であったりで、始め累進あと逆進です。財産税は特定財産所有者にしか課せられないので比例税率ながら累進性の結果をもたらします。
 現在の消費税は完全比例税率です。食料品軽減税率を導入すると、消費税は累進税率になるのでしょうか。多少はなりますね。
 でも、単一税率のまま、消費の総量に対する累進税率にしたほうが累進効果は大きく出ます。

累進消費税(満足税)へ
 真の所得とは満足である、という租税学説があります。満足とは消費とも置き換えられます。従って、真の所得である消費の総量に累進課税をすることこそ、あるべき税制かもしれません。満足税です。
 年間消費総額100万円まで(3%)、200万円まで(5%)、300万円まで(8%)、300万円超(10%)が想定される累進税率です。
 消費の総量は、
年初純財産-年末純財産+当年所得=消費
として計算できます。
 この消費額に累進税率を乗じて累進消費税(満足税)を算出するとともに、単一比例税率(例えば10%)を乗じて比例消費税(先払消費税)を算出します。満足税と先払消費税との差額は確定申告により還付されます。

消費税還付のための確定申告
 年間消費総額400万円だったら、(40万円−26万円)=14万円の還付です。消費者の消費税申告は還付のためだけの申告です。ただし、還付申告をする人は、自らの年初と年末の財産総額を税務署に開示する必要があります。還付を受けなくてよい、という人は、申告しなくてもよいのです。
 扶養家族単位申告にし、毎月申告の制度を創ってもよいかもしれません。


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相続税額の2割加算と養子(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
指摘の多いのが2割加算
 相続税の基礎控除引き下げにより、課税対象者が大幅に増加し、国税庁では申告書の内容に誤りがあると疑われる場合に、納税者に文書を送付し申告書の見直しを促していますが、特に指摘の多いのが「相続税額の2割加算」のようです。

相続税額の2割加算
 「相続税額の2割加算」とは、相続又は遺贈により財産を取得した者が、被相続人の一親等の血族及び配偶者、以外の者である場合に、相続税額を2割加算するとするものです。
 一親等の血族とは父母や子を指します。このため、それ以外の者、すなわち、被相続人の兄弟姉妹が相続等で財産を取得した場合や、血縁関係がない者などに遺贈があった場合等に2割加算があるということになります。
 また、孫も2割加算の対象ですが、被相続人の子が相続開始以前に死亡するなどし、代襲相続人となっている場合には2割加算は不要です。

一親等の法定血族でも孫養子は
 一親等の血族には「養子」も含まれますが、例外があり、被相続人の直系卑属で被相続人の養子になっている者、つまり“孫養子”は2割加算対象外に含まれません(代襲相続人は除く)。
 「養子」に2割加算はないが、“孫養子”に限っては2割加算があるというこの取扱いのところに間違いが多いようです。

孫養子類似の一親等の法定血族だが
 国税庁の質疑応答事例に「被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合」の事例があり、ここでは「子の配偶者」が養子となっている場合に2割加算がないことを示しています。
 すなわち、“孫養子”以外の「養子」は一親等の血族に含まれるため、例えば、「孫の配偶者」や「養子の養子縁組前の子(養子の連れ子)」が養子となっていても2割加算は不要です。

代襲相続でも2割加算される例
 国税庁の質疑応答事例には、代襲相続した孫やひ孫で、遺贈があるので代襲相続人の地位を放棄した場合、この相続放棄者には2割加算除外の適用がない、という珍事例も紹介しています。(代襲相続の規定では放棄をなかったものとするとしていない。)


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使用人賞与の未払金計上の可否(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
一般管理費の損金算入時期
 償却費以外の一般管理費については、その事業年度末までに債務が確定していればその期で損金算入するのが原則です。
 債務の確定の意味は、その事業年度の終了の日までに、1.その費用に係る債務が成立していること、2.その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること及び、3.その費用の金額を合理的に算定することができること、これら1.〜3.のすべての要件に該当していることです。

使用人賞与についての原則は別
 使用人賞与は、法人税法上の一般管理費等の費用の額に含まれます。しかし、使用人賞与の損金算入時期については、上記の原則とは異なり、法人税法令において、次の1.〜3.の区分による、各々の損金算入時期が特別に定められています。
 規定振りをみると、債務確定日基準ではなく支払日基準を原則としつつ、債務確定日基準も例外として採用する、という考え方を採っていることが分かります。
1.一号賞与:労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る)・・・・当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度
2.二号賞与:次の要件の全てを満たす賞与・・・・使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度
(イ)その支給額を、各人別かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること
(ロ)その通知した金額をその通知をした事業年度終了の日の翌日から1ケ月以内に支払っていること
(ハ)その支給額を通知した日の属する事業年度において損金経理していること
3.三号賞与:一号、二号賞与以外の賞与・・・・その賞与が支払われた日の属する事業年度

実務上の留意点
 実務上では、二号賞与の(イ)〜(ハ)の3要件についての解釈上の争いが多く発生しています。
この3要件を充足するか、期内に賞与支払いを済ませるか、就業規則等で賞与支払いの約束をしておくか、でなければ損金の額に算入できませんので御留意下さい。


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老後のライフ・マネープラン(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
老後破算を防ぐ
 最近、TV、雑誌等で「老後不安」「老後破算」と言う事を聞くことがあります。高齢化社会を長生きリスクと考えるならば、対策をしておくことは必要でしょう。
 日本人の平均寿命は男性「80.50歳」女性「86.83歳」となっています。男女平均で83.7歳は世界首位です。人生80年の老後に備えた必要なお金をどう手当てしてゆくかを考えることは重要ですが、老後の生活を考える際には「どう生きたいか」と言う事もあると思います。ライフプランとも言いますが自分の描いたライフデザインを実現する為の準備として考える事が大事でしょう。

生活費を考える
 総務省の家計調査によると夫65歳以上、妻60歳以上の高齢者無職世帯の実収入は平均20万7347円、可処分所得は17万7925円となっています。消費支出は23万9485円で毎月6万1560円不足となり不足を補う為に貯蓄を取り崩してゆくことになります。この調査は平均ですので実際は住む場所や生活ぶり、自宅か賃貸か等で変わります。
 一般的には60歳以降の夫婦の必要経費は次のように計算します。
1.夫婦の生活・・・1ヶ月の生活費×12ヶ月×60歳時の夫の平均余命
2.夫死亡後の妻の生活・・・1ヶ月の生活費×0.7×12ヶ月×夫死亡時の妻の平均余命
 現在の公的年金の平均受給額は約月22万円(夫40年厚生年金加入、妻専業主婦)で生涯5千万円から6千万円が年金から賄われる想定です。現実はこのような条件の方ばかりではありません。家計の収支を検討し、まずは支出の把握から始め自分の必要生活費を計算し対策する必要があります。
 また、毎月の生活費以外にも突然の入院や介護、不慮の事態に備えた費用として半年分位のキャッシュが必要でしょう。

財形年金制度等の利用
 財形年金制度は勤務している事業主を通じて給与天引きで貯蓄をしてゆく制度です。貯蓄型では元利合計550万円まで、保険型では払い込み保険料385万円まで利息も合わせて非課税です。自前で行う場合、掛け金が所得控除となる確定拠出年金個人型も注目されてきています。
 どちらも将来の公的年金の補てんとして研究の余地があるでしょう。


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パートタイマーの社会保険加入(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
健康保険に加入除外の場合
 適用事業所に雇用されている方は一定の時間や日数を働いていれば健康保険の被保険者になりますが、次の様な場合は適用除外となります。
1.船員保険の被保険者
2.臨時に使用される人で日々雇用される人(1ヶ月を超えて引き続き使用される場合を除く)
3.臨時に使用される人で2ヶ月以内の期間を定めて使用される人(所定の期間を超え引き続き使用された場合を除く)
4.季節的業務に使用される人(継続して4カ月を超えて使用される場合を除く)
5.臨時的事業の事業所に使用される人(継続して6ヶ月を超えて使用される場合を除く)
6.所在地が一定しない事業所に使用される人
7.国民健康保険組合事業所に使用される人
8.後期高齢者医療制度の被保険者
9.厚生労働大臣、健康保険組合、又は共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した人

パートやアルバイトの社会保険加入要件
 同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の労働日数、労働時間を基準に加入を判断します。先の除外条件から外れて継続して働いている方が次の様な時加入します。
1.労働日数・・・・1ヶ月の所定労働日数が一般社員の概ね4分の3以上である場合
2.労働時間・・・・1日又は1週の労働時間が一般社員の概ね4分の3以上であること
1.と2.の条件がそろった時加入となります。
 また、次の様な1.及び2.の場合は雇用保険の加入対象者になります。
1.1週の所定労働時間が20時間以上
2.31日以上引き続き雇用される事が見込まれること

平成28年10月からパート社保加入拡大
 10月から新たに次の様な方が社保加入適用者となります。
1.週20時間以上勤務
2.月額賃金8.8万円以上(年収106万以上)
3.勤務期間1年以上見込
4.学生は適用除外
5.従業員501人以上事業所


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消費税-住宅の貸付けと言っても色々です(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 消費税法上、住宅の貸付けは非課税扱いとなることは広く知れ渡っています。ただ、その一言では必ずしも解決できないこともありますのでご注意ください。

1.家具付き住宅の場合
 家具、照明器具、エアコンなどの住宅付属設備を含めた全体を貸付けの対価として賃貸借契約を締結している場合は、家賃全体を非課税として扱います。

2.1ヶ月未満の住宅の貸付けの場合
 住宅の貸付けであっても、ウイークリーマンションなどのように1ヶ月未満の貸付けや民泊等は旅館業に係る貸付けに該当するため非課税になりません。

3.駐車場付きの住宅の場合
 戸建住宅のように住宅の敷地の一部にある駐車スペースは、それも含めた全体が住宅の貸付けとして非課税の扱いとなります。しかし、賃貸用マンションのように必ずしも駐車スペースが住宅と一体でなく独立した賃貸借の目的の施設となっており、駐車料金として住宅部分とは別に定められている場合は、その駐車料金は課税扱いとなります。

4.賃貸借契約の際に発生する付帯収入
 住宅の賃貸借契約の際に賃貸人が収受する礼金、保証金の償却や更新料のように賃 借人に返還しなくてよい部分は、家賃と同様に非課税として扱います。敷金など返還を必要とする部分はもともと資産の譲渡に該当しませんので、消費税上課税の対象になりません。

5.共益費や管理費の取扱い
 外灯の電気料、清掃費用や庭木の管理費用などのように、共同住宅でその利用者が共通に使用する施設の応分負担として徴収する共益費や管理費は住宅の貸付けの対価の一部として非課税扱いとなります。

6.賃貸中の住宅を売却した場合
 売却代金のうち、土地の譲渡対価については非課税ですが、建物部分の譲渡対価に対しては課税の対象となります。住宅の譲渡代金は土地と建物との一体金額で取引されることが通常ですので、その場合はその譲渡代金を土地と建物に合理的に按分する必要があります。


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不動産事業を承継した場合の「青色申告承認申請書」の提出期限は?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
(質 問)
 平成28年3月31日に不動産賃貸業を行っていた夫が亡くなりました。私と長男が、夫の賃貸用不動産を相続した場合、4月1日から12月31日までの不動産所得について確定申告を行うことになるといわれました。今年から青色申告を行うためには、いつまでに青色申告承認申請書を提出すればいいのでしょうか。私と長男はともに無職です。

(回 答)
 ご主人が、生前、所得税の青色申告者でなかった場合は5月31日まで、青色申告者だった場合は7月31日までに提出すればよいことになっています。

(解 説)
 相続人は相続開始の日(以下、死亡日といいます)の翌日(4/1)をもって、新たに事業を開始したことになりますので、相続人が相続開始の年(平成28年分)から青色申告を行うための「所得税の青色申告承認申請書」(以下、「申請書」といいます)の提出期限は、以下のとおりです。
(1)被相続人が青色申告者でなかった場合
 1.死亡日が1/15まで・・・・その年の3/15まで
 2.死亡日が1/16以後・・・・その死亡日(相続人にとっての開業の日)から2ヶ月以内
(2)被相続人が青色申告者だった場合
 1.死亡日が1/1から8/31まで・・・・
  その死亡日から4ヶ月以内
 2.死亡日が9/1から10/31まで・・・・
  その死亡日の年の12/31まで
 3.死亡日が11/1から12/31まで・・・・
  特例として、その死亡日の翌年の2/15 まで
(3)すでに相続人自身が青色申告でなく不動産貸付事業を行っていた場合は、死亡日の年(平成28年)については、原則どおりその年の3/15までが申請書の提出期限です。従って、死亡日(3/31)以降の申請では平成28年分について青色申告を行うことはできません。

(おまけ)
 上記の提出期限までに、相続財産について分割協議が整ってない場合には、共同相続人全員が、とりあえず提出期限までに青色申告承認申請書を提出することをお勧めします。


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