栃木県宇都宮市の会計(税理士)事務所 岸会計事務所 税務・会計・各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート

岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
雇用保険65歳以上の新規加入が可能に(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
65歳以上の方でも新規加入ができるように
 厚生労働省は来年度から65歳以上の高齢者も新規に雇用保険に加入する事ができるようにする方針を固めました。高齢者の雇用を拡大して行く方向で通常国会に改正案を提出する予定です。

65歳前からの継続雇用者との不公平感
 現行の雇用保険制度は、失業した時に65歳未満であれば賃金の45%〜80%相当額を最大360日受け取る事ができ、65歳以上の場合には最大50日分の一時金を受け取る事ができます。しかし、65歳以上で転職したり、関連会社に転籍して異動したりした時等は新規に雇用保険の加入ができません。ですから一時金給付も受け取る事ができません。不公平感を感じていた高齢者もいた事でしょう。現在65歳以上の雇用保険加入者は150万人近くいると言われています。新規加入を認めれば転職した人達等の不公平感は是正されるでしょう。

転職や再就職も失業給付の対象に
 改正後の雇用保険の加入には年齢制限を設けず、65歳以上の退職者には「高年齢求職者給付金」として65歳前から継続して同じ事業主の下で働いていた人と同様に失業前に受け取っていた賃金の最大50日分が支給されます。但し、加入には「週20時間以上の労働時間」が、失業給付受給には「直近1年のうち6ヶ月以上の被保険者期間」が必要です。65歳未満の失業給付は現行のままの予定です。
 65歳以上で加入した人の保険料は当面は労使とも免除されます。現在も64歳を超えて雇用されている人の保険料は免除されているのと同様の扱いです。

人手不足や求職者の増加が背景に
 高齢化の進展で働き続けたい人の割合が増えており、企業側も人手不足感から高齢者を受け入れる方向に動いています。
 厚労省は安易に受給者を増やさないように、給付を申請する65歳以上の方が実際に求職活動をしているか等を厳しく確認するとしています。
 この他、介護休業を取る人への給付金を現在の賃金の40%水準から67%に引き上げる方針です。仕事と家庭の両立を支援していく方向です。


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中小企業退職金共済 (中退共)制度改正(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
退職金のポータビリティ範囲の拡大
 中小企業退職金共済法(中退共)の一部が平成28年4月より改正されます。
 今回の改正は勤労者退職金共済機構における資産運用のリスク管理体制を強化し、制度のポータビリティの向上等を通じた事務、事業の見直し、加入者の利便性の向上等を盛り込んでいます。

改正の内容は

1. 資産運用のリスクの管理体制の強化のため勤労者退職金共済に厚労省大臣が任命する委員から構成される「資産運用委員会」を設置し資産運用の重要事項にかかる審議等を行う。これについては先んじて平成27年の10月から施行されています。

2. 制度のポータビリティの向上を通じた事務、事業の見直し

(1)特定退職金共済事業からの資産移換・・・特定退職金共済事業を廃止する団体から事業主単位で中退共制度への資産移換を可能にする。

(2)確定拠出年金制度(DC)への資産移換・・・中退共に加入している事業主が中小企業者でなくなった場合、事業主単位で中退共制度から確定拠出年金制度(DC)(企業型)へ資産移換する事を可能にする。

(3)制度間通算における全額移換の実施・・・中退共制度と特定業種退職金共済制度間等の通算について、通算できる金額の上限を廃止する。

(4)企業間通算の申し出期間の延長・・・中退共に加入している従業員が転職等により中退共制度間等を移動した場合、通算の申し出期間は現行の2年以内から3年以内へ延長する。

(5)建設業退職金共済制度の退職金の支給方法の見直し・・・退職金が支給されない掛け金納付期間を現行の24月未満から12月未満へ短縮する。

(6)未請求退職金発生防止対策強化・・・勤労者退職金共済機構から住基ネットを活用して退職金未請求者の住所の把握を行えるようにする。

 以上のように加入者にとっても利便性が向上する措置が盛り込まれました。


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岸会計プレス-社会保険の加入指導は厳しくなるのか (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 厚生年金や健康保険は、法人や従業員5人以上の個人事業は加入することになっていますが、未加入企業は79万件ある事を厚労省は把握しています。企業向けマイナンバーを使った加入漏れの防止対策は日本年金機構が新年度から始めるとしています。国税庁から法人番号をもらい、加入未加入の選別をします。法人番号照合であれば同名の企業であっても判別がつくので、企業の特定が早くできるといっています。最近の加入指導により、適用となった事業所は平成24年度8千件、25年度1万9千件、26年度4万件が適用指導により加入しています。年金機構は、未加入事業所を特定したら文書や電話で来所を求める等の方法で加入を求めます。加入しない時は企業訪問することもあります。何度も要請を拒否するなど、悪質な場合は立ち入り調査や強制加入手続きもするとしています。平成29年度には全ての未加入事業所の特定をするとのことです。


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岸会計プレス-地震を歴史に学ぶ (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 歴史学者の磯田道史さんによれば、今回の地震の発生状況は、400年前に類似しているのだそうです。まず、東北で慶長三陸地震(1611年)が起きて、津波が三陸を襲いました。その後8年後と14年後に、熊本で2度の断層地震が発生。それから8年後に小田原地震が起きたそうです。まだまだ油断できませんね。


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岸会計プレス-長生きには血の循環が大切(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 薬剤師の堀江昭佳先生は、その著書『血流がすべて解決する(サンマーク出版)』の中で、体調不良のほとんどが『血流の悪さ』にあり、それをよくすれば症状は改善する、と説いています。血液には、保水・酸素、ホルモン、栄養の供給・老廃物、二酸化炭素の回収・体温維持・身体保護等の役割があり、これらは皆血流によって行われるのだそうです。私たちの身体の細胞60兆個の内、20兆個が血液細胞だそうです。いかに血液とその流れが大切かということです。身体が弱ったと感じたら、1週間の夕食断食も効果があるといいます。筋肉トレーニングも良い血流を取り戻すのに有効だそうです。また睡眠も血流を良くする重要な要素だそうです。深夜0時を挟んだ2時間(夜11時から1時まで)は、身体の陰陽が入れ替わる時間で、深夜1時から3時までは血を作る時間、つまり11時から3時までは寝ていないと、あらゆる病気を引き起こす原因になるそうです。また7時までにしっかり朝日を浴びることも重要だそうです。人間は太陽の光を浴びると16時間後に眠くなるようになっているのだそうです。

 血流を良くすることで、多くの病気予防、改善効果が期待できるそうです。免疫力も高まるため、各種がんにも効果が出るそうです。免疫力が上がれば、がんになる前の異常になった細胞を殺すことができるからだそうです。脳に運ばれる酸素と栄養が増えれば、認知症予防にも効果があり、また血流がよくなるということは、血管の閉鎖、狭窄が起きにくくなり、脳梗塞や心筋梗塞の予防にも役立つそうです。

 商人塾で学んでいる『易経』にも「龍は雲を集めて雨を降らせ、大いなる循環をもたらし、国も会社も繁栄に導く」ということが書かれていますが、人間の身体も同じなのですね。


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岸会計プレス-6月15日開催「商人塾」ゲスト講師の御紹介 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)

1983年7月31日、文京区生まれ。占星術家。
父方の曽祖父よりロシア系の血を引くが、顔はごく普通の日本人。大学で倫理学を専攻(卒論は新プラトン主義のプロティノスの魂論)。 ベンチャー企業営業職を経て、25才頃より占星術家として本格的に活動を開始。
・慶應義塾大学文学部哲学科卒・英国占星術協会会員・占術スクールカイロン講師
・占いスクールバランガンメソッド講師・占い学校アルカノンセミナーズ講師
・岸会計事務所(宇都宮)主催・商人塾講師
・「ITを活用して、いいうんちを増やす」のじぶんラボにて占い監修


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平成27年分の所得税の電子申告 住基カード利用者はご注意を!(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
ご自身で電子申告される方は要注意!
 平成27年分の確定申告については、会計事務所を通じて確定申告をされている方は心配ないのですが、御自身で電子申告(e-Tax)されている方には少し気を付けていただきたい点がいくつかあります。

住基カードの電子証明書が有効期限内の方
 e-Taxで申告手続等を行う際には電子証明書が必要です。「住基カード」をお持ちの方については、そのカードに搭載された電子証明書は、有効期間内であれば、引き続きe-Taxでご利用いただけます(昨年のうちに、電子証明書の更新を行った場合には、e-Taxに再登録する必要がありますので、確定申告書等作成コーナーで再登録の方法を確認してください)。
 また、新たにマイナンバー制度の「個人番号カード」の交付を受けた場合は、「個人番号カード」をご利用いただくことになります(「個人番号カード」には、電子証明書は標準的に搭載されます)。この場合、既に「住基カード」の電子証明書をe-Taxに登録している場合であっても、新たに取得した個人番号カードの電子証明書をe-Taxに再登録する必要があります(電子証明書の登録・再登録の方法については、確定申告書等作成コーナーで確認してください)。

住基カードの電子証明書が期限切れの方
 その他にもe-Taxを利用されるまでに電子証明書の有効期間が満了してしまう微妙なタイミングの方もいらっしゃると思います。この場合、「住基カード」の電子証明書の更新は、マイナンバー制度の導入に伴い終了していますので、「個人番号カード」の交付申請を行っていただくことになります。
 なお、「個人番号カード」の交付申請が集中した場合、交付に時間がかかる旨のお知らせが総務省ホームページに掲載されていますので、申告等の期限に間に合うよう市区町村窓口にご確認の上、早めに交付申請を行ってください。

電子証明書の有効期限の確認方法
 電子証明書の有効期限の確認方法は、公的個人認証ポータルサイト「自分の証明書をみる」でご確認できますので、心当たりのある方は早めにご覧になってください。


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償却方法及び耐用年数と組織再編(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
包括的承継の個人と法人
 個人の相続は包括的承継といわれ、判決では、償却方法は法令の文理解釈から引き継ぎなし、耐用年数は法令の趣旨解釈から引継ぎ、とされています。(最高裁係争中)
 法人に関しては、同じく包括的承継といわれる適格合併や会社分割等について、係争になっている事例はないのですが、実務の取扱いはどうなっているのでしょうか。

「移転・引継ぎ」という表現で
 適格合併・適格分割型分割により資産等を移転した場合には被合併法人の合併直前の帳簿価額による引継ぎをする、ことと法令上表現されています。「譲渡(取得)」という言葉に対する「引継ぎ」との言葉を対置しての使い分けで、法人税法では、適格合併・適格分割型分割のみを包括的承継の性格を有する組織再編と位置づけして立法したように見受けられます。

組織再編の多様性と包括承継
 減価償却資産の所有権変動を伴う適格組織再編には、合併・分割・現物出資・事後設立・現物分配があります。
このうち、適格合併・適格分割型分割以外は、簿価引継ぎとしての「譲渡(取得)」という規定なので、取得資産は新品の取得ではなく、中古資産の取得に該当することになります。従って、中古資産に対する耐用年数の特例が適用できます。
 なお、合併は100%の会社分割で、分割型分割は分社型分割と子会社株式現物分配(あるいは株式交換)との組合せで、代替できてしまいます。
 それ故か、適格合併・適格分割型分割も、初めは引継ぎ耐用年数のみの適用でしたが、「引継ぎ」も「取得」の一種との解釈となり、今では、他の適格組織再編に対するものと同じ扱いになっています。

包括承継の場合の償却方法の引継ぎ
 償却方法の引継ぎがないという点は、法人税でも、個人所得税での相続の場合と同じ扱いのようです。
 ただし、法人税には、実質的に償却方法の引継ぎがあるとの公開情報があります。合併や分割での資産承継法人の引継ぎ取得時期としての過去の時点において、その資産承継法人が選択していた償却方法が、資産引渡し法人と同じならば、その償却方法が適用になる、とのことなので、実質的に償却方法を引き継いだと同じ結果になります。(なお、遡及しての償却方法の選択届も認められています。)


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償却方法及び耐用年数と相続取得(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
相続は包括的承継
 相続は包括的承継といわれ、相続取得財産は相続人が相続時に取得するのではなく被相続人の取得時から引き続き所有をしていたものとみなすことになっています。これを、取得時期、取得価額の承継といったりします。その財産が減価償却資産のときは、取得時期と原始取得価額と償却累計額と未償却残額を引き継ぎます。
 包括的承継の趣旨が、人格間での権利義務の変動がなかったものと考える、ということであれば、減価償却の他の要素である償却方法や耐用年数も一括して引き継ぐというのが自然なことのようにも思われます。

償却方法も引継ぐべきかは文理解釈で
 それで、建物について被相続人の選択していた定率法の適用が引き継げるべき、と主張して訴訟になった事例がありました。最高裁まで争われましたが、判決は、取得とは所有権の取得の意であり、相続取得も取得の一種であり、法令で取得時期別の選択可能償却方法の制限をしている以上、相続取得もその定めに服するのは当然との文理解釈を示して、納税者を敗訴にしました。

耐用年数を引継ぐべきかは趣旨解釈で
 この判決を承けて、それならば、償却方法のみならず、耐用年数も引き継げないはずだと判断して、相続取得は中古資産の取得に該当するから、中古資産取得時の耐用年数算定方法が適用できるはず、と主張して訴訟になった事例が次におきました。裁判は、地裁高裁を経て、現在最高裁に上告されています。
 地裁高裁ではいずれも納税者敗訴の判決になっているのですが、こちらの判決は前の判決と異なり、条文の文言を前提とする文理解釈ではなく、趣旨解釈による判決になっています。法令には取得価額の承継としか書かれてなかったとしても、その趣旨を考慮すると、取得価額承継の文言によって耐用年数、経過年数及び未償却残高についても承継することを予定していると解釈すべきが相当と言えるとしています。

行政も司法も論理無視でよいのか
 それぞれの判決を読むとそれなりの論理の一貫性はあるのですが、二つの事例の判決を通貫した論理の一貫性はありません。最高裁で不受理となってこのまま判決が確定するのかも知れませんが、モヤモヤの気分が残ります。


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立法趣旨にそぐわない 事業所税の課税拡大(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
事業所税とは
 事業所税は、人口・企業の集中に伴う都市環境の整備のための財政需要の増大に対処するため、1975年度税制改正で市町村の目的税として創設されました。高度経済成長末期です。
 当初は政令指定都市など人口50万人以上の都市が課税団体でしたが、その後人口30万人以上の都市とされました。市町村税とはいっても、町村や一般の地方の市とは無縁な大規模市税です。

対象となる市が増えている
 平成の市町村大合併で、大きな地方中核市の周辺の市町村が合併消滅編入された結果として、規模要件を充足する形式上大きな市が増え、課税団体と判定される市が増加しています。
 市町村合併特例法により、人口が30万人以上になったとしても少なくとも5年間は課税団体になれないことになっていましたが、その経過期間も過ぎて、新規の課税自治体が増えているところです。

異変が起きている
 現在は、東京都の特別区を筆頭に、政令指定都市20市のほか、55市、合計76市が課税自治体になっています。その結果、まわりは山と田畑ばかりである地域の企業が課税対象地域に含まれることになる、という新たな現象が生まれ、突然思いがけない課税が起きることになったという事例が現れています。

事業の拡大の結果の課税ではなく
 都市の中に事業所を増やしたので課税されることになったというのが通常ですが、周辺農山村が市に編入されたので農山村部の事業所が課税されるようになる、というのは予定外の事態です。
 なお、事業所税の事業所とは、事務所、店舗、工場、倉庫等を指し、自己の所有に属するか否かは無関係で、賃借物件も含まれます。

事業所税の留意すべき問題点
 事業所税の免税点は、事業所床面積1000岼焚次⊇抄伴埒100人以下で、それを超えると崚り600円、給与総額の0.25%という課税が、基礎控除等激変緩和措置のないまま生じます。床面積免税基準を超えると最低でも60万円の納税額となります。
 床面積や給与への外形標準課税で、赤字企業でも課税です。固定資産税や事業税の外形標準課税とも重複性があります。


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