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岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
パナマ文書をどう見るべき(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
パナマ文書と世界のTaxHaven
 今年4月3日、マスコミで世界一斉に暴露されたパナマ文書は、タックスヘイブンの利用の一端を垣間見させてくれましたが、世界には60余のTaxHavenがあります。
 分類すると、まず、スイスやリヒテンシュタインなど老舗のヨーロッパが挙げられます。戦前はナチスドイツの金庫番の役割を果たしていました。次は、TaxHavenの大半を占めるシティが牛耳る旧英連邦王室属領地や植民地群です。香港上海銀行HSBCも英国の銀行で、香港のTaxHaven機能を担っています。その次は米国で、デラウェア州、ワイオミング州、ネバダ州、フロリダ州その他いくつもの州が国内TaxHavenとなっており、海外TaxHavenとしては直接的な勢力圏にある米領バージンやマーシャル諸島、リベリア、パナマ、etcです。

英米圏の海外TaxHavenの特徴
 有名なケイマン、ジャージー島、バミューダなどパナマを含めTaxHaven専業のような地域は、吸引している資金の量と無関係に貧しいままで、その果実はシティやウォール街に吸い取られています。
 先進資本主義の最先端部分である多国籍企業の当然のプラニングとしてTaxHavenを利用して税源浸食や利益移転(BEPS)を図ることは必要不可欠なこととなっています。多国籍企業の多くは、TaxHavenで大部分の利益が生じているような決算をしており、その低実効税率は目を見張るばかりです。
 既存の指導的な各国家は、自国に係る租税回避以外には関心が薄く、他国での自国企業の租税回避が自国の雇用拡大などの経済貢献の面があると助長的ですらあったため、結果として巡りめぐって各国政府自身が税収を失い、「租税はただ愚直な者によって支払われる」ものとの認識が多国籍企業の中で助長されるに至っています。

パナマ文書との対峙の仕方
 TaxHavenには、合法の租税回避資金のみならず、当然に大量の犯罪資金・賄賂資金が流れ込んでいるのですが、そういう資金の拠出者を槍玉に挙げるに止まらず、そういうシステムを作って、巨額に潤っている元凶をこそ退治すべきです。
 今年も、BEPSプロジェクトの勧告を踏まえ、移転価格税制の各国共通の様式化、全体像の提供義務付けの整備を創設していますが、本丸を目指さない小さな一歩を進めているような状況です。


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パナマ文書の情報限界(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
パナマ文書2.6テラバイト
 パナマ文書の報道では、非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が中心となり、異なる国のさまざまな規模の報道機関が協力して膨大な内部文書の解明にあたっている、とされています。
 今回、告発者から送られてきたデータ量は2.6テラバイトとされています。キロ、メガ、ギガ、テラと3桁ごとの単位なので、1メガを凡そ新聞1日分の文字量とすると、新聞2,600,000日分の文書量です。

盗難文書の正義性
 なお、この情報はMossackFonsecaのサーバへのハッキングによる情報流出と報告されています。日本でも金融・証券に係る民間取引で守秘義務を約することは少なくありません。TaxHavenにおいては、その守秘義務は日本の公務員と同じく、刑事罰の対象です。MossackFonsecaは守秘義務違反を犯してないと主張したとしても、その管理責任で刑事罰を問われるのかも知れません。

パナマ文書暴露が正義の行為だとして
 パナマ文書の暴露が正義の行為であるか否かは別にして、ベトナム戦争の真相を暴露したペンタゴン・ペーパー事件のエルズバーグがスパイ法違反と窃盗の罪で米政府から求刑された禁固115年と比較すれば、当事者がバレれば同じ扱いを受けることは避けらないでしょう。日本でも、特定秘密保護法に照らして「不当な取材」を理由に処罰の対象になることになっています。ただし、今回の事件は、正義感をもった個人の行為ではなく、情報機関の組織的行為と見るほうがむしろ自然に思われます。

パナマ文書は何を暴露できたのか
 ただ、今回の暴露情報には金銭財貨の動きを伴なう経済取引情報はほとんど見当たりません。名前の出た者の全取引情報の開示をパナマに要求すればよいではないかと思われるでしょうが、大抵の場合TaxHavenには何も情報はないのです。紙上経由地というだけで、全てを管理しているのはシティやウォール街だからです。
 OECD主導で「金融情報交換」が順次スタートしていますが、今回の騒動でパナマも参加するとしたものの、実効はないように思われます。むしろ、シンガポール、バーレーン、リヒテンシュタイン、そして米国が参加拒否していることの意味は、ここが紙の上だけのTaxHavenではないからです。


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| 経済トピックス | 09:46 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
空き家の56.4%が「相続で取得」 空き家譲渡の「3,000万円控除」制度(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
「相続取得」「旧耐震基準」が空き家の典型
 平成28年税制改正により「空き家に係る譲渡所得の特別控除(3,000万円控除)」の制度が新たに設けられました(平成28年4月1日からの譲渡より適用)。この制度の創設の背景には「そもそもの空き家の発生原因は何なのか?」という発想がありました。
 国土交通省では「個人家屋が空き家となった理由」のアンケート調査を実施しています。結果は、実に56.4%が「相続により取得したもの」であるとのことでした。

個人家屋が空き家となった理由(国交省)
1相続して取得 56.4%
2新築として注文・購入 20.5%
3中古として購入 16.9%
4無償譲渡 2.3%
5不明 3.8%

 さらに、「空き家」化している家屋の約75%が旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の建築)で、さらに、その約60%が「耐震性のないもの」と推計されると、国交省は述べています。新税制は、そのような「相続で取得した旧耐震基準の家屋」という「空き家」の典型例に、まさに「ピンポイント」で対策を講じたものといえます。

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
 28年改正の新制度では、この「空き家」の典型例を、「被相続人居住用家屋」と規定して、譲渡所得の計算上、譲渡益から「3,000万円の特別控除」ができることとしました。
〔被相続人居住用家屋〕
 相続開始直前において、被相続人のみが居住の用に供していた家屋で旧耐震基準により建築されたもの(区分所有建物除く)
〔適用要件〕
 「被相続人居住用家屋」を相続した相続人が相続時から3年経過する年の12/31までに次の譲渡を行った場合
1その家屋を耐震リフォームした後のその家屋及び敷地の譲渡等
2その家屋を除却した後の敷地の譲渡等

特別控除適用上の注意点
 なお、この規定を適用する場合、次の点に注意する必要があります。
1.譲渡対価の額が1億円を超えるものには適用されません。
2.いわゆる「相続税額の取得費加算」制度とは選択適用となります。


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通勤手当の非課税限度額引き上げ(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
10万円から15万円に改定
 平成28年度の税制改正で通勤手当の非課税限度額が「10万円」から「15万円」に引き上げられ4月から施行されました。今回の改正で非課税の該当者が若干増えるかもしれません。
 従業員に支給する通勤手当について非課税枠が15万円までとなったため、非課税規定で「平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当」について適用されることになり、改正前の規定を適用して源泉徴収をしていた場合は過納となり、年末調整で精算する必要が出てきます。

改正後の規定が適用されない時
 以下の通勤手当については改正後の規定は適用されません。
1.平成27年12月31日以前に支払われたもの
2.平成27年12月31日以前に支払われるべき通勤手当で平成28年1月1日以後に支払われるもの
3.1.又は2.の通勤手当の差額として追加支給されるもの

課税した通勤手当の精算方法
 既に支払われた通勤手当は改正前の規定で源泉徴収が行われています。改正後の規定を適用すると過納となってしまった税額については今年の年末調整で精算する必要があります。
 手続は次のようになります。
1.既に源泉徴収した通勤手当のうち新たに非課税となった部分の金額を計算する。
2.平成28年分の源泉徴収簿の「年末調整」欄の余白に「非課税となる通勤手当」と表示し、計算の根拠及び今回の改正で非課税となった金額を記入。
3.源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等1.」欄に給料・手当等の総支給金額の合計額から2.の新たに非課税となった部分の金額を差し引いた額の金額を記入。
4.以上により改正後の規定によって新たに非課税となった部分の金額が本年の給与総額から一括して差し引かれ、その差し引き後の給与の総額を基に年末調整を行う。
5.給与所得の源泉徴収票の支給金額は通勤手当のうち非課税となる部分の金額を除いて記入する。


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企業の配偶者手当の行方(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
見直しの時が来そうな配偶者手当
 4月から女性活躍推進法も施行され女性の就業環境も広がりつつあります。今までは税制・社会保障制度に沿い、配偶者の女性がパートタイマー等で就労し労働時間を抑制してきた点はあったと思います。2015年11月26日に出された「一憶総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」で制度のあり方を検討する事が明記されました。厚労省にも女性の活躍推進に向けた配偶者手当(家族手当、扶養手当等)のあり方に関する検討会が設置されました。

検討会報告書の討議
 4月に公表された報告書では「社会実情の大きな変化の中で、税制や社会保障が就業調整の要因になっている」として「企業が支給する配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)は働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれる」としています。
 配偶者手当を支給している企業の割合は独立行政法人労働政策研究・研修機構の2014年8月の調査によれば、常用労働者への手当では「通勤手当等」(89.8%)、「役付手当等」(66.2%)に次いで「家族手当・扶養手当」(47.0%)が支給されています。
 配偶者手当支給に収入条件の有無は分かりませんが、少し古い2001年内閣府調査のデータでは、家族手当を支給する企業が83.5%、内61.5%が配偶者の収入を条件としています。78.4%が税制上の配偶者控除が適用される年103万円を基準としていると言う事です。

自社の賃金制度はどうなっていくのか
 先の検討会報告では従業員構成、家族構成の変化に対応し手当を変更して行くだろうとしています。しかし賃金制度は従業員の生活に関わることです。人材確保、生産性の向上等企業の存続に影響する重要な問題も絡んでいます。若い女性の多い職場、また、これからの若い人に活躍してほしい職場は、手当の付け方、賃金制度の名称もモチベーションの上がる魅力的な制度になるよう考えて行く必要があるでしょう。


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| 経済トピックス | 12:21 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
所有者らしい振る舞いだから(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
名義人課税が原則という見解
 不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。
 これは、贈与に関する税務通達です。

名義借りゆえに贈与課税しない場合
 原則は名義人課税だけれど、必ずしも杓子定規にはしません、という次のような取扱通達もあります。
1.これらの財産の名義人となった者(その者が未成年者である場合には、その法定代理人を含む。)がその名義人となっている事実を知らなかったこと。
2.名義人となった者がこれらの財産を使用収益していないこと。

名義借り財産は相続財産
 贈与は合意により成立する契約によって財産移動が起きるので、合意形成のない場合は、名義者への所有権移動が起きず、名義借り財産は、名義を借りた者の所有財産のままです。
 相続財産とされる名義預金(未成年者の子への親からの資金移動は親権者の行為なので通常は名義借り預金とはならない)などは、その代表例です。
 その他、名義土地や名義株式、名義車両船舶などというものも存在し得ることになります。

名義借り車両という裁決判断
 親が子供の名前で自動車を購入して、使用していたので、子供に対して課税庁が贈与課税をしたケースにおいて、名義の借用をさせただけで贈与の意思も事実もなく、課税される謂れはないと主張して係争になった事例があります。
 審判所は、1.車両の有利購入条件を満たすための名義借り購入であり、2.下取り車両も親のもので、本体代金も親が支払い、3.子は購入時の車種選定に関与しておらず、4.購入車両は親の自宅で保管され、名義貸しの子は日常的に本件車両を使用しておらず、5.利用もしない者に対して車両を贈与するとは考え難く、6.贈与の事実を疑わせる事情がある、として処分取消としました。
 また、係争中に親は、本件車両を売却して同売却代金を受領し、新たな車両を購入しており、これは正に所有者らしい振る舞いだ、と評しています。


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徴収代行手数料交付制度(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
ナチスドイツに範をとる
 イギリスが1799年にナポレオン戦争の戦費調達のために貴族階級を課税対象に創設した所得税の徴収とともに源泉徴収制度の起源は始まります。ただ、広く国民大衆を相手にする源泉徴収制度を制度として機能させたのはナチスドイツで、ナチスドイツは税制に対してはかなり先進的で、扶養控除や住宅促進税制など、第二次世界大戦後多くの先進諸国に影響を与えた制度を考案していました。

風雲急を告げる戦時下で始まる
 日本では、昭和15年、勤労所得の基礎控除を1,000円から720円に引き下げ、これにより課税対象者を飛躍的に増やし、同時に国の徴税事務の効率化を目的として勤労所得に対する源泉徴収制度を導人しました。
 なお、源泉徴収義務者は国から徴税事務を委託された代行人と位置付けられ、納税者一人当たり当初10銭の徴税代行手数料の交付を受けることができました。その後20銭になり、最終的には50銭になっています。交付金を得るには、翌年の1月末日までに所轄税務署長に対し請求書を提出するという手続きを経る必要がありました。現在の基礎控除で換算すると、毎年一人当たり263円の徴税代行手数料となり、従業員100人の場合、年間合計交付金26,300円ということになります。
 この交付金制度は昭和22年(1947年)に、申告納税制度と年末調整制度の導入に際して、廃止されました。

消費税も源泉徴収で年末調整
 消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者ではあるのですが、負担者が消費者で、納税は事業者が行うという点では、源泉徴収制度に似ています。それに、事業者に国の徴税実務と徴税計算を押し付けて、税務署の下請け機関となることを、罰則をもって強制している点も同じです。

免税制度廃止、徴収代行控除の導入を
 本来は、消費税の導入に際し、源泉徴収制度導入時のように、押し付けた国の徴税実務と徴税計算に要する費用を補填すべきだったのではないかと思うところです。今からでも、税額控除という形で導入するのが、道理です。
 むしろ免税制度など廃止して、すべての事業者に申告義務を負わせても、徴税代行税額控除(月5万円、年60万円くらい)があれば、1,000万円以下の売上なら納税額は、多くの場合ゼロになります。


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平成28年税制改正で3つの見直し 少し変わりました! 農地の納税猶予(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
贈与の納税猶予は「認定農業者」が要件に
 平成28年4月より「農地等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除」の規定が一部改正されています。まず一つ目の改正は、「農地等の贈与税の納税猶予」の適用対象者の見直しです。改正前の適用対象者は、贈与者の推定相続人で(1)贈与日において18歳以上であること、(2)3年以上農業に従事していたこと、(3)贈与後速やかに農業経営を行うと認められることを農業委員会が証明した個人、とされていましたが、これに「認定農業者等」であることが要件に加わりました。「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が市町村に「農業経営改善計画書」を提出し、その計画書が認定された方々で、この「認定農業者」になると、交付金の受給や融資などの支援措置を受けることができます(27年6月には24万人が認定済)。今回、この「認定」が贈与税の納税猶予の要件となりました。
 漠然とした営農継続ではない、計画的な農業経営が求められることになりそうです。

農地集積バンクへの特定貸付けは要件緩和
 また、現在、わが国では、農地中間管理機構(農地集積バンク)を通じた農地利用の集約化が進められていますが、改正前には、農地等の贈与税の納税猶予を受けていた農地等を、贈与税の申告期限から10年(又は20年)を経過しないうちに農地集積バンクに貸付けた場合には、納税猶予が継続できる「特定貸付け」制度の適用が受けられず、納税猶予が打ち切られる形となっていました。これを改め、農地集積バンクへの特定貸付けに限って、この「受贈者の適用期間要件(10年又は20年)」を廃止することとなりました。

区分地上権設定による猶予継続の緩和
 最後に、相続税・贈与税の納税猶予の打切り事由になる農地の譲渡・貸付けから「区分地上権の設定」が除外されました。これは、近年、簡易な支柱を立てるタイプの太陽光パネルが発売され、農作物の生育に必要な日照を確保しながら、太陽光パネルの下で耕作することが可能となったことが契機となっています。農地法ではこの設置につき、区分地上権等を設定することが求められているため、納税猶予が打切りとなってしまうことがネックとなっていました。改正後は、このタイプの太陽光パネルを設置しても、引き続き営農していれば、納税猶予を継続できます。


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後を絶たない相続トラブル 親の預金の使い込み(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
平成27年の成年後見人の不正件数
 高齢者の方、中でも認知症になった親御さんの財産管理は、ご親族にとって悩ましい問題です。この問題を解決するために設けられたはずの「成年後見制度」ですが、着服などのトラブルが多いため、平成22年から最高裁が不正件数を調査しています。

成年後見人(親族含む)の不正件数等(最高裁)
年 件数 被害金額
H23 311件 33.4億円
H24 624件 48.1億円
H25 662件 44.9億円
H26 831件 56.7億円
H27 521件 29.7億円

 新聞報道によれば、平成27年の数字は全体数としては、はじめて減少に転じましたが、「専門家」による不正件数が37件(被害金額1.1億円)と過去最高だったそうです。成年後見人の「専門家」の占める割合は65%(H26)と増えていることもあり、由々しき問題です。一方で、それ以外の数字が「親族後見人」の着服であると考えると、これもこれですごい数字です。

子が預金等を使い込んだ場合はどうなる
 親族後見人と限らず、子が無断で親の預金を使い込むなど着服をすると、民事上の賠償責任、刑事上の業務横領罪(親族相盗例の適用なし)となるばかりでなく、その着服した金員は、親御さんがその子に対して有する「不当利得返還請求権」(本来の持ち主に返還を求める請求権)として相続税の課税対象となります。たとえ、相続の発生による「混同」により請求権が消滅することとなっても、税金の問題は残ってしまうということになります。

裁判所の法的解決も「不当利得返還請求」
 また、このような問題が相続人当事者間で解決できない場合には、遺産分割調停で争う方法と、訴訟(不当利得・不法行為)で争う方法が考えられますが、これについては、家裁では「不当利得返還請求訴訟」により解決すべきとの意向を示しており、「相手方が預金を解約したこと等を認め、今でも一定の額を預かっていることを認めて、そのお金を遺産として分割の対象とすることに同意した場合」には例外的に遺産分割でも取扱うことができるようですが、それに同意しない場合や預かり額に争いがある場合には、この限りではないようです。


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残業削減の取り組み(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員100人以上の企業約2500社から回答された調査の結果、最近過去1年における1カ月当たり所定外労働時間は平均24.5時間でした。また、過去1カ月当たり45時間超えの所定外労働時間労働を行った正社員が1人でもいた企業の割合は76.5%で、60時間超えが61.4%、80時間超えは39.9%でした。これらの時間超えの多かった業種は「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業・郵便業」「学術研究、専門、技術サービス業」でした。

今後の方向性
 上記の企業に年間総労働時間の今後の方向性について聞くと「現状の通りでよい」の回答は49.2%、「短縮してゆく」は45.7%でした。
 エン・ジャパンが2014年に行った調査では「業務分担やフローの見直し」「管理職への教育」「残業の事前申請制」の3つが実施効果のあったものとされています。これらは「経営トップからの呼びかけや経営戦略化よる意識啓発」、「所定外労働の事前届出制の導入」、「仕事の内容・分担の見直し」で、経営戦略として残業削減に取り組む事が効果的であると言えるでしょう。

残業時間削減に効果のある取り組み方
 先の機構の調査結果では、実施した企業で所定外労働時間の短縮効果が高かったのは「強制消灯、PCの一斉電源OFF」「経営トップからの呼びかけ」「経営戦略化による意識啓発」「社内放送や終業ベル等の呼びかけ」「労働時間管理や健康確保にかかる管理職向けの研修・意識啓発」等の取り組みとなっています。
 50人以上事業場のストレスチェック制度実施も始まり、労働者の健康管理にさらに気を配る必要が出てきました。また、労働基準法の改正の動向も中小企業でも残業時間月60時間超えの場合に割増率を5割にする案が出ていますし、年次有給休暇のうち年5日を強制取得とする案も挙がっています。残業時間の削減を考える企業では、これから削減に向けた取り組みの導入を検討してみてはいかがでしょうか。


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