栃木県宇都宮市の会計(税理士)事務所 岸会計事務所 税務・会計・各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート

岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
厚生年金加入指導は厳しくなるか(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
国民年金加入者の実態調査からの推計
 昨年12月に厚生労働省が公表した「平成26年国民年金被保険者実態調査結果」では、国民年金第1号被保険者(自営業者、フリーター等)の就業状況を基に、厚生年金の適用の可能性がある者が法人で約180万人、個人経営の事務所で約20万人、合計約200万人程度いるという事が初めて具体的に示されました。
 現在、厚生年金の加入促進は国土交通省の管轄である建設業の加入促進や社会保険算定基礎届の提出時期に行われる年金事務所の調査、国税庁から提供を受けるデータに基づくもの等により行われています。

企業版マイナンバーの活用
 厚生年金や会社員の健康保険は法人や従業員5人以上の個人事業は加入する事になっていますが、未加入企業も79万件はある事を厚労省は把握しています。
 企業向けマイナンバーを使った加入漏れの防止対策は日本年金機構が新年度から始めるとしています。国税庁から法人番号をもらい、すでに加入している企業と未加入の企業の選別をします。法人番号照合であれば同名の企業名であっても判別がつくので、企業の特定が早くできると言っています。最近の加入指導により、適用となった事業所は平成24年度8千件、25年度1万9千件、26年度3万9千704件と増加していて、27年度も4月〜11月で6万3千件が適用指導により加入しています。

加入指導はどのようにくるか
 年金機構は、未加入事業所を特定したら文書や電話で来所を求める等の方法で加入を求めます。加入しない時は企業訪問する事もあります。何度も要請を拒否するなど、悪質な場合は立ち入り調査や強制加入手続きもするとしています。平成29年度には全ての未加入事業所の特定をするとのことです。
 また、今後は平成28年の10月から従業員500人超えの事業所のパート従業員の適用拡大を契機に、中小企業もパートタイマーの加入についての調査が必至となってくるでしょう。
 厚生年金に未加入と言っても意図的と言うよりやむを得ずと言う場合も多いでしょう。これから加入する事業所は備えが必要でしょう。


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28年の寿命だった法人利子割(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
手取りから逆算して二重課税排除
 普通預金の受取利息には利息支払明細書が送られて来ないので、通帳に記載された受取利息の金額から逆算して、源泉徴収された所得税や復興特別税、利子割額を求めます。他の受取利息の分も併せて計算された利子割額は、法人都道府県民税の申告で、税額控除され、控除しきれない額がある場合には還付されます。
 これは、法人の受取利息が、法人の課税所得に含まれることから、二重課税を排除するための必要な手続として行われます。

平成25年税制改正で制度設計の変更
 この会計処理と申告手続に変化が起きています。平成28年1月1日以後に法人の受取利息に対する利子割の制度が廃止されたからです。平成25年の地方税法の改正です。

納税者利便を装う弥縫策
 法人都道府県民税の申告書を見ると、「利子割還付額の均等割への充当」という欄があり、納税者が「希望する」「希望しない」を選択して、手続をすることができるようになっています。10年ほど前から設けられているもので、納税者に利便性を提供するためにと解説されています。
 本当は、課税当局の事務と金銭負担の回避が本音です。
 利子割の課税徴収は、利子の支払金融機関所在都道府県で、当然複数になります。利子割額の控除、還付は、法人の主たる事務所所在都道府県で一括処理するため、都道府県間で精算しなければなりません。
 また、7割の法人が赤字申告という状況の中では、利子割還付は普遍的であり、数円程度の還付に数百円の振込料を負担する実態に悲鳴をあげていた、ところです。

利子割制度創設時の状況とその後
 利子割の制度は、昭和62年度税制改正において創設され、昭和63年4月から実施されたものです。当時においては、金融機関が個人と法人の口座を区別することが困難なので、区別なく適用することとされましたが、現在では、ペイオフや本人確認法、犯罪収益移転防止法などの制度に対応してきた結果、利子割制度から法人を全面的に適用除外とすることが可能となっている、と解説されています。
 来年の今頃の法人都道府県民税申告書からは、利子割控除と均等割への充当との欄は消えているはずです。


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組み合わせ事業の許認可(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
許認可も「組み合わせ」?
 猫と触れ合いながらカフェサービスを利用できる「猫カフェ」。最近では、猫以外にもうさぎカフェやフクロウカフェなど、様々なジャンルの動物に会えるカフェも登場しているようです。「カフェ」と「猫との触れ合い」を組み合わせたこの「猫カフェ」のように、事業を組み合わせて新しいサービスを提供する際には、複数の許認可を必要とすることがあります。

猫カフェと許認可
 カフェを営業する際には、「飲食店営業許可」などの食品関係営業許可が必要です。猫カフェも飲食物を提供する場合は、提供する食品の種類により許可を取得する申請を管轄の保健所で行います。次に、「猫」を取り扱うために必要なのが「第一種動物取扱業」の登録で、これも先述の「飲食店営業許可」同様、管轄保健所で行います。しかし食品衛生上、両者は相反する性質であることから、カフェスペースと猫と触れ合うスペースは区分けされていることが求められます。現在、猫カフェのような営業形態については統一的な営業許可がないため、「どこまで明確に区分すべきか」という見解は自治体ごとに異なります。物件を決め、内装工事が全て完了した後に相談したら必要な許認可が得られなかったという事態にならないよう、必ず事前に相談しましょう。

一か所で複数の許認可を取得するときには
 複数の許認可を要するサービス形態は猫カフェに限りません。たとえば、飲食店のオーナーが店舗でワインの販売も行いたいと考えた場合、保健所で「飲食店営業許可」を、税務署で「酒類販売免許」の申請をすることになりますが、実は本来、飲食店と同一の場所で酒類の販売を行うことは法律上禁止されています。例外的に、飲食店舗部分と酒類販売店舗部分が明確に区分されていることなど、一定の条件を満たした場合のみ酒類販売免許が交付されますが、この区分けが明確にされているかどうかは個別に審査されます。
 このように、一か所で複数の許認可を要する事業では、まずその事業に必要な許認可を調べ、各行政機関で許認可要件を確認し、相反する要件がないか、ある場合にはどうクリアすべきか、事前の相談と手続きの順序立てが重要です。「前はできたから大丈夫」、「他社でやっているからできるはず」と前例や同業他社の営業から安易に判断せず、その都度個別に検討しましょう。


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| 経済トピックス | 11:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
受取利息の源泉税が変わります(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
多くの方が忘れておりました
 平成28年1月1日以降法人が受け取る預金の利子には、地方税(都道府県民税利子割)が課税されなくなりました。
この改正は平成25年の税制改正でなされましたが、既に多くの方が忘れてしまっていると思われます。
 平成27年12月31日までに法人が受け取った預金の利子には国税15.315%、地方税5%の源泉税がかかっておりましたが、平成28年1月1日以降法人が受け取る利子には地方税5%の源泉税がかかりません。

法人の経理担当者は要注意
 個人の方は、従来通りなので、特に気にする必要はありませんが、法人の経理を担当されている方は、経理処理に注意が必要です。
 通常、預金の利子は源泉徴収税額を控除した残額が通帳に記載されます。
 通帳に797円の利子が記帳されていた場合を例に説明いたしましょう。
 従来は797円を国税と地方税合わせて20.315%の源泉税が控除された残額と認識し、利子は797円÷0.79685=1,000円として以下の処理をしておりました。

 しかし平成18年1月1日以降に受け取る利子には地方税が課税されておりませんので以下の処理となります。
 797円は国税の15.315%が控除された残額ですから、割り返す率は100%−15.315%=84.685%となります。
 797円÷0.84685=941円が受取利息の金額となり、以下の処理となります


2月の経理処理は注意しましょう
 定期預金の利子は、その内訳が通知されますので、地方税が源泉されていないことに気が付きますが、普通預金の利子は単に通帳に源泉徴収後の金額が記載されるだけです。2月は多くの銀行の普通預金の利子が計上される月ですので注意してください。


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その領収書、経費で落ちますか?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
その領収書は経費になりますか?
 文筆業を営むAさんは、参加者が医者、歯医者、弁護士など多岐にわたる異業種交流会を主宰しています。年に数回、昼は伝統芸能に触れ、夜は鮨会と称しておいしいものをいただく会です。情報交換と交流が趣旨の会ですが、内実は子供が同級生同士のオヤジの集いです。
 実費を割勘にしますが、希望者は店から“宛先なしの割勘分の領収書”をもらいます。この領収書は経費でOKでしょうか?

経費とは
 個人所得税で経費となるか、法人税計算で損金となるかについては、所得税法37条(必要経費)と法人税法22条3項(各事業年度の所得の金額の計算)で規定されていますが、判断基準は“収入を得るために直接要した費用かどうか”です。
 その交流会が文筆業の役に立っていれば経費とすることは可能ですが、趣味と実益を兼ねておりますので、調査の時は、説明を求められると思います。

領収書よりレシートの方が説明が容易
 「宛先が自分名の領収書はOKだが、“上様”領収書はNG。レシートよりも宛先の書かれた領収書が必要」と一般的には信じられているようですが、レシートには人数・時間・品名等の細かな情報が記載されます。単に“御食事代”としか記されていない領収書よりも、レシートの方が経費性を証明しやすいという側面があります。あえて情報の少ない領収書をもらい直すよりも、レシートに参加者・関係・目的などを手書きで記載しておく方が経費性の説明が容易となります(レシートは多弁なのです!)。

領収書がなければ経費にできないか?
 Aさんにとっては、参加者が本の執筆時などには格好の取材源です。事実、本の内容に反映させましたし、Aさんが新聞や雑誌から取材を受けたときも、この交流会で得た情報を有効活用できました。
 気を付けて領収書をもらうように心がけていますが、忘れてしまう場合もあります。でも領収書がなくとも、日時・相手先・目的などを記した「支払証明書」を適時に作成しておけば問題なく経費として落ちます。


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マネジメント重視の目標管理(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 目標管理制度を活用している多くの企業の中で、「目標管理制度は上司と部下に共通する基本的なマネジメントサイクルそのものである。」と定義し、「目標設定−進捗管理−達成度評価(PLAN-DO-SEE)のサイクル」に注力して制度運用を図ろうとしている企業があります。

マネジメントを重視する利点
 このように、マネジメント重視の運用を図る場合の利点としては次の事項が挙げられます。
1.目標設定・達成基準設定の具体性や精度向上が図られる。
2.P-D-S(またはP-D-C-A)を上司と部下が徹底することで、プロセスの障害発見・除去等の管理がうまく行き、目標達成力が向上する。
3.達成度評価の上司・部下間のズレが小さくなり、納得性が向上する。

注意が必要な点
 「目標管理制度」のマネジメントサイクル重視は、制度の目的から見ると、必要条件であり、十分条件とは言えませんので、その運用を行なう場合、次の点に注意する必要があります。
1.「目標管理制度」は「業績管理制度」ですから、中期経営計画、年度経営計画からカスケードダウン(順次細分化)された目標設定でなければなりません。
2.近年は役割・成果主義の評価が重視される傾向があり、その場合は「役割グレード・期待貢献の設定と目標達成度評価」が対応付けられ、賃金等の処遇に反映されて動機付け効果を生み出さなければなりません。
3.目標管理制度には、その運用を通じて人材育成を図る機能があり、マネジメントサイクル重視と併せて注力しなければなりません。

経営者・管理者の留意点
 このように、目標管理制度は「業績管理制度」であると言う基本機能を中心として、多面的な機能があります。それらを認識しつつ、個別企業が置かれた状況、課題に応じて弱点の改善、強みの強化策を目標管理制度運用や人事賃金制度改革で実現したいものです。


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力士とプロ野球選手では違います プロスポーツ選手の所得区分(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
プロ野球選手は「個人事業者」
 プロスポーツ選手は皆「個人事業者である」という印象が強いと思います。
 プロ野球選手の場合は、昔の通達(現在は廃止)で、選手は球団の指定する試合に出場することを約し、出場契約料・試合契約料を受けるもので、選手の技能や人気の高低により出場料が変わってくるとなると、一般芸能人の出演契約と変わらないものとして事業所得とされてきたことから、現在でも同様の取扱いが行われています。

プロ野球選手の所得区分
事業所得
1.契約金
2.参稼報酬(年俸のこと)
一時所得
後援会等の法人から受ける祝儀等

相撲力士の場合は「給与所得者」?
 他のプロスポーツ選手の所得区分は、所属団体との従属性が強いか、弱いかにより取扱いが変わってくるケースがあります。
 たとえば、相撲力士の場合には、日本相撲協会に対する従属性が強いため、個別の通達により、日本相撲協会から支給されるものは給与所得とされています。その他の収入の所得区分は次のとおりです。

相撲力士の収入の所得区分
給与所得
日本相撲協会から支給される給与収入
事業所得
1.懸賞金
2.優勝賞金・副賞金品
3.引退興行の収益金
一時所得
後援会等の法人から受ける祝儀等
退職所得
1.現役引退時に日本相撲協会から支給される養老金・勤続加算金
2.特別功労金(横綱・大関)

事業所得と給与所得の区分の難しさが反映
 事業所得と給与所得の区分は「従属性」や「独立性」等から判定されますが、実際には判断が難しいケースが多々あります。たとえばバイオリニストは高度な技量をもつため、プロ野球選手と同様に取り扱われるものとも考えられますが、過去の判例では、楽団への従属性が強いものとして給与課税を認めたケースもあります(日フィル事件)。


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役員退職金算定の「功績倍率法」功績倍率は2〜3倍で大丈夫?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
功績倍率「2〜3倍」で大丈夫か?
 「役員退職金をどのぐらい支払えばよいか?」というのは実に悩ましい問題です。 
 一般的には、役員退職金の算定方法は、「功績倍率法」(退任時報酬月額×在任年数×功績倍率)や「1年当たり平均額法」などで求められます。
 法人税法では、役員退職金は「不相当に高額」ならば、過大役員給与として損金不算入となります。会社が「不相当ではない金額」を決めようとする場合、「その法人に従事した期間」や「類似法人(業種・規模など)の役員退職給与の支給状況」などを総合勘案する必要があるとされています。
 過去の判例(昭56.11.18など)から、功績倍率法の場合、おおむね「2〜3倍」(平取2倍・社長3倍)の範囲ならば大丈夫ではないかといわれていました。

全国統計から抽出した功績倍率は使えず?
 平成25年の東京地裁の判例では、国税側が示した平均功績倍率1.18倍で算定した約490万円を適正なものとして、納税者が個別事情を加味して支払った退職金6,032万円のほとんどを否認しています。判示された項目の一つに、功績倍率を選定する抽出法人が適当でないという点がありました。
 これは納税者が任意団体の公表する全国の役員退職金データ(全国7,320社、役員8,454人)から抽出した4法人を用いて適正功績倍率「3.0倍」と算定したところ、国税側の示した3法人より「対象地域」「業種の類似性」の点で劣るとして退けられたものです。「功績倍率法では、同業類似法人データの抽出基準」がポイントであるということですが、国税側はこのような情報にアクセスが容易な一方で、一般納税者が入手することは極めて困難なものといえます。

「シークレット・コンパラブル」と同じ問題
 似たような話が国際税務の世界でもあります。移転価格税制の調査では、独立企業間価格の算定に必要な資料が納税者から出されない場合、国税側が質問調査権を行使して入手した競合他社の情報を基に推計課税を行うことがあります。この課税の根拠となる比較対象企業は、守秘義務の観点から納税者には知らされないため「シークレット・コンパラブル」と呼ばれています。納税者は、どこの企業か分からなければ、本当に自社と比較できるものであるかも分からないので、反論のしようがないわけです。


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相続で誤りやすい事例 「未支給年金」は一時所得(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
公的年金の支給は「後払い」
 相続税の申告で誤りやすい事例の一つに、被相続人の「未支給年金」があります。
 年金は偶数月の15日に、前々月分と前月分の2か月分が支給されます。受給者が亡くなった場合、年金が「後払い」であるために、受け取る権利があっても受け取ることができない年金が必ず生じます。これを「未支給年金」といいます。

〔亡くなった時期と未支給年金の例〕
亡くなった時期:4月(偶数月) 支給日前
未支給年金:3か月分(2〜4月分)
亡くなった時期:4月(偶数月) 支給日後
未支給年金::1か月分(4月分)
亡くなった時期:5月(奇数月)
未支給年金::2か月分(4・5月分)

未支給年金は遺族の請求手続きが必要
 未支給年金は、遺族が被相続人に代ってもらうことができるのですが、年金事務所等に「請求」手続を行わないと支給されませんので、死亡の届出(支給停止手続)と一緒に手続きを済ませるとよいでしょう。
 支給を受けることができる遺族は、年金受給者が亡くなった時に、被相続人と生計を同じくしていた1.配偶者、2.子、3.父母、4.孫、5.祖父母、6.兄弟姉妹、7.その他これらの者以外の3親等内の親族で、未支給年金を受け取れる順位もこのとおりです。
 ただし、奇数月の中旬から次の年金支給日までの間に亡くなった場合には、金融機関の手続が進んでいるため、通常の支給日(15日)に、被相続人の口座に年金が入金されることがあります。

相続税の対象とならず、遺族の一時所得
 このようなお話をすると「未支給年金」(未支給年金請求権)は被相続人の相続税の課税財産として、相続税の課税対象となるように聞こえるかもしれませんが、相続税の課税財産とはなりません。
 これは、国民年金法等では、未支給年金を支給請求することのできる者の範囲や順位が、民法の相続とは異なったルールで決められており、その支給が遺族の生活保障を目的とするものであるため、「遺族の固有の権利」として請求するとして、相続性がないものとされているからです(「みなし相続財産」にも該当するものがありません)。
 そのため、未支給年金の支給を受けた遺族の「一時所得」に該当することとされています。


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取締役と会社の利益相反取引(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
取締役と利益相反取引
 買い物をするとき、消費者であればできるだけ安く購入したいと考え、販売者であればできるだけ高く売りたいと考えますね。このように、お互いの利益が対立する状態を「利益相反」と言います。利益相反は、立場が違う者同士に関係が生じれば自然と発生しうるもので、これは取締役と会社の関係であっても同様です。では、本来会社に利益をもたらすべき取締役が、会社と取引をすることに問題はないのでしょうか。
 取締役は会社に対し忠実に職務を行う義務を負っておりますので、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図るような取引は認められません。会社法ではこのような利益相反取引を規制しており、客観的に利益相反にあたる取引を行う場合には会社(取締役会または株主総会)の承認を得なければならず、この承認を得ずに行った取引は原則として無効になると解されています。利益相反取引にあたるかどうかは、公正な条件の取引かどうかではなく、利害対立が起きうる関係であれば一律に利益相反とされますので、事前の承認を得なければならない場面は思っている以上に多いものです。

利益相反取引の具体例
 たとえば、古くなった社用車を取締役個人の名義に変えるという場合は会社から社長への譲渡取引になりますが、本来であれば売却価値のあるものを、無償又は廉価で譲渡することにより会社が損害を受ける可能性があるため、利益相反取引になります。
 また、取締役個人が持っている不動産や株式を会社名義に変えたいという場合も、無償譲渡でない限り利益相反取引になります。一見すると会社にとって有利に思われる低廉な価格での譲渡であっても、会社に支払いや負担がある以上、会社の利益を害する可能性があるため、承認が必要になるのです。

迷ったときには事前の承認を
 利益相反取引を規制する趣旨は会社の利益保護にあります。よって、会社に不利益を与える可能性のない取引、たとえば取締役が会社に対し、金銭を無利息・無担保で貸し付けるといった場合は、会社に不利益を与えるものではないため、利益相反取引にはあたりません。なかなか難しい判断ですので、利益相反取引になるかどうか迷った場合には、事前に会社の承認を得ておいた方がよいでしょう。


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