栃木県宇都宮市の会計(税理士)事務所 岸会計事務所 税務・会計・各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート

岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
取引先の破産と与信管理 −損失を抑える備え−(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 流通業のS社は、取引先の弁護士から債務整理と債権の届出を求める通知を受けました(取引先の破産と管財人選任は後日、判明)。この取引先からは取引数量の拡大を持ち掛けられていましたが、自社の売上が減少傾向にあり今後の収益拡大を期待して相手の要求を受け入れた中でのことでした。

まずは事実確認と取引停止
 S社は、損失の拡大を少しでも防ぐため、現時点の債権額と納品未了の取引を確認しました。取引先に事実関係を照会し、併せて契約書の取引条項に抵触しないかを確認して新規の出荷を止めました。契約書に「無催告解除」「期限の利益喪失」条項があったので契約解除も直ちに可能でした。保証金や預り金は手許に留保し、債権との相殺の検討のため、自社の顧問弁護士に債権保全・債権回収など法的手続きを相談しました。

税務上は、いつ損金?
 裁判所に破産手続開始の申立てがあった時、個別貸倒引当金の計上により、債権金額の50%について先に損金処理できます。 
 財産の換価処分、債権者への配当が終了し、破産終結決定がなされたとき、個別貸倒引当金は一度戻し入れ、回収不能となった債権額(破産終結までに配当を受けた金額、保証金・預り金、保険金等で填補された金額と相殺後の金額)について貸倒損失を計上し、損金処理できます。
 なお、破産手続きが終了したかについては、破産管財人に照会すると良いでしょう。

貸倒れの備えは与信管理から
 貸倒れリスクを抑えるには、新規に取引開始の際、与信枠を設定して定期的に見直す、取引信用保険の付保や保証金を預かるなどにより、リスクの範囲を限定できます。
 営業担当者は、日頃から相手先の事業場に足を運び、会社の状況を感じ取る、社長は、取引先の経営者とコミュニケーションをとるなど、損失を抑える措置となります。

災害時の売掛金免除は新型コロナにも適用
 災害により被害を受けた取引先の復旧のため売掛金の免除等を寄附金としない措置は従前からありますが、今般、新型コロナウイルス感染症も災害に含まれることになりました。将来性ある取引先の場合、事業連携を見据えた備えとなるかもしれません。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 14:53 | comments(0) | - | pookmark |
ソフトバンクスキーム潰しの本気度(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
ソフトバンクスキームへの評価
 買収等で株式を取得して子会社にし、そこから益金不算入の配当金を受領し、その配当分の株価が下落した状態で、その子会社株式を譲渡することで譲渡損を計上する、といったスキームがありました。
 これに対しては、租税回避行為だ、との批判が多く、今年の税制改正で、ソフトバンクスキーム潰しと言われる法改正がありました。

租税回避対策立法の内容
 直接間接に50%超支配関係にある法人から、株式等の帳簿価額の10%超の配当を受けた時の配当益金不算入額は、その子会社株式の簿価額の減算修正とします。これにより、事後譲渡時の譲渡損の発生が操作的に生じることがないようにされました。
 なお、次のいずれかに該当する配当については、本規定の対象外とされています。
1.内国普通法人や日本居住者が株式の90%以上を設立以来保有しているような内国普通法人からの配当金額
2.株式取得後に増加した利益剰余金が配当原資になっていると言える場合の配当金額
3.50%超支配関係成立時より10年経過後に受取る配当金額
4.2000万円を超えない配当金額

租税回避対策になっているのか?
 先の1.を見ると、内国法人は原則として対象外です。内国法人間で同じことをしても、それは原則として租税回避行為とは考えていない、ということのようです。
 そうすると、真の立法趣旨は、ソフトバンクスキームで、外国法人が絡むことにより日本の課税権の行使機会が失われることになる、ことを防ぐことにありそうです。
 その時には、課税喪失額を法人に償わせるというわけです。

配当後株式譲渡での課税権行使機会喪失
 株式価格が高額だったら、益金不算入配当を受けて、株価を下げてから譲渡すれば、株式譲渡益課税を圧縮することが可能です。
 この作業を、株式買取り後の株主が行って、売主側の譲渡益課税を次の株式譲渡損で相殺するのが、ソフトバンクスキームです。全体を通してみると、租税回避行為ではないのかもしれません。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 17:10 | comments(0) | - | pookmark |
最高裁・評基通準用時の取扱いを判示 非上場株式の譲渡価額(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 自らが経営する会社の株式を関係会社に譲渡する場合、譲渡価額はどのように評価すべきでしょうか。
 A社代表取締役甲(被相続人)が、同族関係者と所有するA社株式(合計22.79%)の一部(7.88%)をB社に譲渡した価額について所得税法59条の低額譲渡にあたるか、根拠となる通達の解釈が争われました。

誰の議決権割合?どの時点の議決権割合?
 非上場株式の譲渡価額の時価について規定する所得税基本通達59−6の実務上の取扱いは、譲渡人の「譲渡直前の議決権割合」にもとづく評価です(通説的な解釈)。
 課税庁は通説的な解釈により類似業種比準価額で評価すべきとしましたが、納税者は、通達を読み直し、新たな解釈に基づいて、株式取得者の「取得後の議決権割合」による配当還元価額での評価を主張しました。


最高裁「課税の趣旨で考える」
 この争いは、地裁では国側勝訴、高裁では一転、納税者側が勝訴していました。
 今般、最高裁では、高裁の判断には所得税法59条1項の解釈に誤りがあるとして原判決を破棄差戻し、これまでの通説的な解釈を示しました。
 相続税・贈与税が財産を取得した者に取得した財産の価額を課税価格として課税するのに対し、所得税(譲渡所得)は、資産の譲渡時に譲渡人に生じた増加益に、「その時における価額」で課税します。
 最高裁では、通達の趣旨は、相続税・贈与税と所得税(譲渡所得)との性質の差異に応じて、株式を譲渡した株主について判断することであると判示しました。

条文をどのように解釈すべきなのか
 また最高裁の裁判官は補足意見の中で、納税者の独自の通達解釈に対し、「法令の内容に合致しない文理解釈による通達の取扱いは適法と認められない」と述べています。
 補足意見は、通達の取扱いに際し、法令の趣旨目的に適合した解釈ができているか確認することに気づかせてくれます。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 13:46 | comments(0) | - | pookmark |
損益計算書とキャッシュ・フロー計算書(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
二つの差異
 損益計算書とキャッシュ・フロー計算書はどちらも企業活動に関する情報を提供する財務諸表の一部ですが、両者にはしばしば乖離が見られ、損益計算書上は利益が出ているにもかかわらず、キャッシュ・フロー計算書上では資金が足らないという状況が起こることもあります。
 その原因は、会計上の用語になりますが損益計算書は「発生主義」で作られており、実際に収益が現金化される、又は費用が現金で支払われるまでに一定期間のずれがあるためです。この期間のずれによって、一方には反映されているが他方には反映されていない情報が両者の違いを生んでいます。

現金化されるまでの期間の影響
 損益計算書の収益が現金預金になるまでは売掛金や受取手形に形を変えながら通常は数か月かかります。費用は給与のように当月末に支払われるものもあれば減価償却費のように購入時の支払から数年、数十年を経てから費用として認識されるものもあります。数年から数十年の期間を取って両者を比べれば、期間のずれが収まって乖離は小さくなりますが、四半期毎や1年毎に見た場合には上記のような長期に比べて乖離の幅は大きくなります。

財務分析上の手法
 金融機関やM&Aの現場では両者を比較することでより詳細な財務分析を行ったりするそうです。また対象となる会社がキャッシュ・フロー計算書を作成していない場合に、損益計算書の税引後純損益に法人税等と減価償却費を足し直すことで上記の長期にわたるずれを解消し、簡便的に純キャッシュ・フローを算出することも行われています。つまり法人税は通常翌年に支払われ、減価償却費は支払が済んだ後も長期にわたって発生するためです。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 15:23 | comments(0) | - | pookmark |
消費税リバースチャージの意図(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
リバースチャージ方式導入の経緯
 消費税は国内で行われる資産の譲渡等(役務の提供・貸付を含む)に課税されます。従来は国外の法人が国内で営業(資産の譲渡等)をしようと思ったら、国内に営業所や物流拠点を持たないとできませんでした。しかしインターネットを通じた通信サービスや販売が国際化し、今では国内に営業所も物流拠点も持たずに資産の譲渡等を行えるようになりました。
 資産の譲渡や貸付は資産が国内にありますから、物の動きや資産の所在で消費税を徴収できましたが、国外からのサービスは形が無いので消費税の課税が行えませんでした。そこで考え出されたのがリバースチャージ方式です。特定課税仕入れとして、「事業者向け電気通信利用役務の提供」わかりやすく言えば、「インターネットを介した電子書籍・音楽・広告の配信等」を対象として消費税を徴収しようという方法です。

リバースチャージ方式の徴収とは
 要は源泉徴収制度と同じで、支払った側が支払った時に消費税を徴収し(預り)国に納付するシステムで、納付義務は支払った側にあります。
 しかしこの納税義務を、簡易課税事業者と一般課税事業者で課税売上割合が95%以上の事業者には免除しております。ほとんどの事業者が免除されておりますので、実務ではめったにお目にかかりません。
更に国税庁に届出をした登録国外事業者への支払い時はリバースチャージ方式で消費税を徴収する必要がありませんので、実務ではますますお目にかかりません。

何故導入したのかリバースチャージ?
 一般課税事業者で課税売上割合が95%未満の事業者が、国外の登録国外事業者以外から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合にだけ適用となります。
 適用になるということは、その場合だけ仕入税額控除ができるということで、それ以外の場合は仕入税額控除ができないということになります。結果として登録国外事業者以外の国外事業者からの「事業者向け電気通信利用役務の提供」は非課税扱いと同じこととなります。ただ登録国外事業者が増加すれば、消費者が直接支払ったサービスからも消費税が徴収できるようになります。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 15:27 | comments(0) | - | pookmark |
固定資産税・都市計画税の減免制度(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
固定資産税等の減免制度の創設
固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。

適用対象者
中小事業者(法人、個人)を対象とし、令和2年2月〜10月の任意に継続する3月の期間の事業収入が
1.前年同期比30%〜50%未満減少の場合:1/2軽減
2.前年同期比50%以上減少の場合:全額免除

軽減対象
1.設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
2.事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

申請方法
令和3年1月31日までに、『認定経営革新等支援機関等』の確認を受けて固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申請します。
なお、市町村による申請受付開始は令和3年1月からを予定しています。今のうちに下記の件を準備してください。
・令和2年2月〜10月と前年同期の事業収入を確認し証明できる会計帳簿等
・法人の場合は令和2年度の課税明細書、償却資産税の申告書控え、固定資産明細書、個人事業者の場合は、法人で用意する資料以外に、事業専用割合がわかる資料を用意してください。
 申請書式が公表されたら、各種誓約書等を作成する必要もありますので、ご注意ください。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 16:15 | comments(0) | - | pookmark |
法人に係る消費税の申告期限の特例の創設(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
事前届出で消費税確定申告期限を1月延長
 令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました。結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の提出時期のずれの弊害が是正されることとなります。
 この制度が新設された背景には、「働き方改革関連法案が施行されるのだから、法人税と消費税の申告期限が違うことで生じている事務負担を削減できるよう、消費税の申告期限延長特例を新設しよう」という、経済産業省経済産業政策局企業行動課の令和2年度税制改正要望がありました。

適用のための届出
 この制度の適用を受けるには、1.法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人であること、2. 消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出することが必要です。
 1.は、定款等で決算承認の定時株主総会の開催が事業年度終了後3か月以内と定められている法人が、事前届出をすることで法人税の確定申告書の提出期限が1か月延長される制度です。それを受けている法人が、2.消費税の申告期限延長の届出書を事前に提出することで適用されます。
 届出書の提出期限は、「特例の適用を受けようとする事業年度終了の日の属する課税期間の末日まで」です。
 この特例のスタートは「令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間」からです。すなわち、課税期間が1年で3月決算法人の場合=令和2年4月1日から令和3年3月31日の課税期間から、12月決算法人の場合=令和3年1月1日から12月31日の課税期間からの適用となります。

1か月延長によるデメリット
 申告期限が延長されてもメリットだけではありません。延長された期間の利子税(=罰金ではない遅延利息)の支払が必要です。利子税を回避するためには2か月以内に数字を固め予納することが必要です。課税庁側の事務負担は減るかもしれませんが、納税者側の事務負担はむしろ増える恐れもあります。また還付申告となる場合は、還付されるまでの期間がその分遅れます。
 よって、延長できた場合も、法人税と違い株主総会での決算確定の縛りがありませんので、従来通り2か月以内の提出1回で終わらせてしまう方が良いかもしれません。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 16:38 | comments(0) | - | pookmark |
即時償却と税額控除の選択(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
優遇税制としての節税制度
 即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定経営力向上設備等取得の制度では10%の税額控除が認められています。

節税額の多寡で判断すれば
 即時償却と税額控除との選択においては、税額控除が選択されるケースが多いと思われます。優遇税制としての即時償却は課税の免除や非課税ということではなく課税の繰り延べにすぎないのに対して、税額控除は純粋の課税免除だからです。減価償却という費用計上による税額の減少の外に、特典的に税額の減少が認められるので、税額減少額総額は税額控除の方が多いからです。

経営効率から判断すれば
 ただし、それは減価償却耐用年数期間全体を通しての話で、取得からの早い時期での耐用年数期間に於いては、即時償却の方が税額減少額の総額が多くなります。即時償却に於いては、当初での税額減少効果が大きく、投資資金の早期回収効果、資金繰り効果、キャッシュフローの割引現在価値効果による有利性が認められます。また、税額控除の場合、実際に控除できるのは、その償却資産取得期の法人税の20%を上限とするという制限があるので、認められている10%の控除額の一部しか適用にならない、ということになることもあります。

リスクヘッジで判断すれば
 投資リスクを考慮すると、税額控除よりも即時償却の方に軍配を挙げるべき、という考えを無視できません。リーマンショックの時は、売り上げが何分の1かになってしまい、経営の回復に何年もかかった、という企業は少なくありませんでした。そして今また、新型コロナウィルスショックが起き、日本経済も世界経済も急激な減速局面に入っています。その沈静化の予測は当面付きそうにありません。こういう局面こそ、即時償却か税額控除かの選択判断で、投資リスク回避を中心に据える時なのかもしれません。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 11:01 | comments(0) | - | pookmark |
令和2年4月20閣議決定 新型コロナ緊急経済対策(税制措置)(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
新型コロナの緊急経済対策が閣議決定
 令和2年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。

1.納税猶予の特例(すべての国税)
 イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染防止措置により多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、すべての国税(印紙税を除く)につき1年間納税を猶予する特例が設けられました(適用:令和2年2月1日〜令和3年1月31日納期到来分)。

2.欠損金の繰戻還付の特例(法人税)
 中小企業に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、中堅企業(資本金1億円超10億円以下の法人)にも適用可能となりました(適用:令和2年2月1日〜令和4年1月31日終了事業年度に生じた欠損金)。

3.中小企業設備投資税制(法人・所得税)
 中小企業設備投資税制の対象となる特定経営力向上設備等の範囲に、テレワーク等のための一定の設備投資が追加されました(適用:令和3年3月31日まで)。

4.寄附金控除の特例(所得税)
 政府の自粛要請を踏まえて中止された文化芸術・スポーツイベントの入場料について、観客が払戻しを放棄した場合には、その放棄した金額が寄附金控除(所得控除・税額控除)の対象とされました(適用:令和2年2月1日〜令和3年1月31日に国内で開催する予定で中止されたイベント)。

5.住宅ローン控除要件弾力化(所得税)
 新型コロナの影響により、住宅建設が遅延した場合に、その住宅に令和2年末までに入居できなかったときでも、一定のケースには、控除期間が13年に延長された住宅ローン控除が適用されることとなりました。

6.課税事業者選択届出書の特例(消費税)
 新型コロナの影響により、事業者の一定期間(1か月以上)の売上げが著しく減少した場合、課税期間開始後における課税選択の申請を認めることとしました(2年間の継続適用ルールに関係なく、翌課税期間の取り止めも可能となりました)。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 11:29 | comments(0) | - | pookmark |
国税「新型コロナQ&A」新型コロナと役員給与減額(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
新型コロナの影響による役員給与の減額
 新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。
中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したときに用いられる対策の一つが「役員給与の減額」。今回の状況下での減額が税法上認められるものなのかどうなのか、皆様の関心事だと思います。
 法人税の取扱いでは、役員給与は「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」以外の給与は、損金不算入とされ、年度の途中で「定期同額給与」を改定する場合には、1.定時株主総会による通常改定、2.臨時改定事由による改定、3.業績悪化改定事由による改定によらなければ、損金不算入とされる金額が発生します。

「Q&A」で新型コロナ関連事例を例示
 ここで「業績悪化改定事由」とは、法人の経営が著しく悪化したこと、その他これに類する理由とされています。「著しい経営悪化」は、単なる赤字では認められず、悪化のレベルが「著しい」かどうかの認定で、税務署と揉める場合がよくあります。「Q&A」では、次の2つの事例を掲載しています。

「やむを得ない」「客観的に悪化は不可避」

1.既に業績悪化(イベント請負業の場合)
 イベント開催の中止要請に従い、数か月先のイベントが全てキャンセル。予定した収入がなくなり、家賃・人件費を支払うことも困難となったため、年度の中途で役員給与の減額を行うこととした。
 この場合、既に経営数値や資金面が著しく悪化しているため、(取引銀行や株主との関係からも)「やむを得ず」減額しなければならない状況にあるのであれば、「業績悪化改定事由」に該当するとしています。

2.悪化見込(主要売上先が観光客の場合)
 新型コロナの影響で、インバウンド顧客が激減。営業時間短縮、社員の出勤調整で対応するが、更なる経費削減も必要な状態。過激なコストカットは困難なため、まずは役員給与の減額から検討している。
 この場合、売上などの数字がまだ悪化していなくても、役員給与減額などの経営改善策を講じなければ、急激に財務状況が悪化する可能性が高いという「客観的な(経営悪化不可避の)状況」にあるときは、「業績悪化改定事由」に該当するとしています。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 13:02 | comments(0) | - | pookmark |
国税「新型コロナQ&A」課税される助成金・されない助成金(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
Q&Aで助成金の課税・非課税を例示
 国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q&A」(問9)に、その助成金等の個人課税(所得税)の取扱いが示されています。

「非課税」の明文規定があるか?ないか?
 「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。
1.所得税法の非課税
1.東京都認証保育所の保育料助成金
2.企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券 (令和2年3月休校の特例措置分120枚まで。最大26万4,000円)など
2.租税特別措置法の非課税
1.簡素な給付措置(臨時福祉給付金)
2.子育て世帯臨時特例給付金
3.年金生活者等支援臨時福祉給付金
3.税法以外の法令で非課税と規定
1.雇用保険の失業等給付(雇用保険法)
2.生活保護の保護金品(生活保護法)
3.児童(扶養)手当(児童手当法など)
4.被災者生活再建支援金(同再建法)
5.特別定額給付金(新型コロナ特措法)
6.子育て世帯への臨時特別給付金(同)
課税されるものは事業・一時・雑に区分
 法令で非課税規定がないものは、残念ながら所得税が課税対象となります。
1.事業所得等に区分されるもの
 業務に関連して、収入補償や人件費補填を目的として支給されるものは、事業所得の収入金額となります。
(今回コロナ関連で創設された助成金)。
1.小学校休業等対応助成金
2.小学校休業等対応支援金
3.雇用調整助成金
4.持続化給付金
5.感染拡大防止協力金(東京都)など
1.〜3.は、収入と費用の両建てとなり、実質所得はゼロとなります。
2.一時所得に区分されるもの
 臨時的に所得水準が下がった方に対する一時支給は一時所得となります。
(特別控除50万円以下は課税されません)
1.すまい給付金・2.地域振興券
3. 雑所得に区分されるもの(1・2以外)
 企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券(特例措置分以外・通常時のもの)


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 13:56 | comments(0) | - | pookmark |
国税「新型コロナQ&A」新型コロナと個人事業者の損失(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
国税「新型コロナQ&A」逐次更新中
 確定申告時期にぶつかってしまった新型コロナウイルスの感染拡大。国税庁は、文字通り「柔軟な対応」を行っています。
 国税庁HPで公表された税務の取扱いの「Q&A」も逐次更新されており、わかりやすく、参考になるものが多々あります。
 その中でも、個人事業者が見ておきたい問8「個人事業者の事業所得に赤字(損失)が生じた場合の取扱い」をご紹介します。

個人事業者の事業所得に赤字が生じた場合
 個人の事業所得に損失が生じ、他の所得と通算してもなお赤字(純損失の金額)がある場合には、1.青色申告を提出する事業者と2.白色申告を提出する事業者で取扱いが異なります。
 青色申告者は、純損失の繰越控除(3年)と繰戻還付(1年)ができますが、白色申告者は、純損失のうち「災害による損失等」の金額のみ、3年の繰越控除ができます。

※変動所得の損失金額は繰越可能
 この「災害による損失等」とは、棚卸資産や事業用固定資産等に生じた災害による損失(保険金等はマイナス)で一定のやむを得ない支出とされています。

災害(新型コロナ関連)による損失の例
 Q&Aでは、新型コロナに関連した「災害による損失等」を例示しています。
〈災害等による損失等に該当するもの〉
1.飲食業者等の食材(棚卸資産)の廃棄損
2.感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
3.施設や備品などを消毒するために支出した費用
4.感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気洗浄機等の購入費用
5.イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損
〈災害等による損失等に該当しないもの〉
1.客足が減少したことによる売上減少額
2.休業期間中に支払う人件費
3.イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 13:17 | comments(0) | - | pookmark |
換価分割の課税関係(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
遺言執行者と相続人と受遺者
 家事事件手続法は、1.現物分割、2.代償分割、3.換価分割、を遺産分割方法と定めています。
換価分割は、金銭に換えて分割することなので、遺産の分配基準の公平性に優れているというメリットがあります。

相続財産性と換価差額
 換価金銭は、相続財産そのものではないものの、金銭へと変化した相続財産なので、そのまま相続税の課税対象になります。課税価格の計算に於いては、その取得金銭の価額で計算することになるとも考えられますが、代償分割が行われた場合の代償金の課税価格の計算と同様に、換価金銭の額そのままではなく、換価した財産の相続税評価額への圧縮計算を行うことも可とされています。

遺言執行者と相続人と受遺者
 換価遺言の場合、遺言執行者に管理処分権限があるものの、換価する相続財産に対して、遺言執行者に所有権があると言い切るのは難しく、また、受遺者についても、所有権を有しているとは認められず、さらに、相続人には、換価代金を換価相手から収受する権利もなく、実質的にも財産を支配する状態にはありません。また、遺言者の真意に照らしても、換価代金の分配とは別に、換価される相続財産をわざわざ相続人に帰属させる意思があるとは解しがたいところです。

不動産登記と換価分割
 しかし、不動産登記の場面になると、法務局としては、遺言執行者による第三者との直接的な換価行為を認めたがらず、一度相続人に相続登記をして、その登記された相続人の名義で換価処分としての譲渡行為を行う、というような、所有権者と譲渡行為者の擬制を求めてきます。この名義擬制の登記の関係は、信託の場合の委託者、受託者、受益者の権利関係に類似しているので、信託税制と同様の課税関係になります。

不動産登記の擬制と課税関係
 国税庁の照会情報では、遺産分割の調停により換価分割をすることになり、共同相続人の1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配することとした場合、それは単に換価のための便宜のものであり、贈与税の課税が問題になることはない、と解説しています。即ち、譲渡益の課税関係も、名義人ではなく、受益者に生じることになります。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 15:13 | comments(0) | - | pookmark |
交際費課税の特例の微改正(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
交際費特例はマイナーチェンジ
 令和2年度税制改正で、交際費の課税の特例については若干ながら手が加えられました。交際費についての特例は平成26年に現行の形である、
1.支出する交際費等の額のうち接待飲食費(1人当たり5,000円を超える分)の額の50%相当額は損金算入
2.資本金又は出資金の額が1億円以下の中小企業は支出する交際費の額のうち年800万円までは損金算入
※中小企業はどちらかを選択適用
 となりましたが、これに加えて「1.について、資本金の額等が100億円を超える法人を除外する」とした上で、令和2年3月31日までだった適用期限を2年延長しました。中小企業には関係の無い話ですが……。

5,000円以下の飲食の取扱いは継続注意
 従来通り、接待飲食費については1人当たり5,000円以下の飲食であれば税務上交際費に含めず、全額が損金にできます。ただし、法人の役員・従業員・親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当します。
 また、年月日・参加者・人数・金額と場所等について帳簿書類に記載が必要ですのでご注意ください。このあたりは反面調査も含めて厳しくなっております。

この改正で110億円増収見込み
 財務省発行の令和2年税制改正パンフレットによると、この特例の変更で初年度は110億円の増収(国税関係のみ)を見込んでいます。東証1部の企業だけみても、資本金が100億円を超えている企業は800社超あります。確かにこの企業の分が不算入となれば、それなりの規模にはなりそうではあります。
 ただ、800万円の定額損金算入規定延長は改正に当たり、必要性として「中小企業の交際費支出は飲食業や小売業等の需要喚起に資するものである」とされています。現状コロナウイルスで打撃を受けている飲食業に関しては、自粛が明けた後でもこの改正を受け、大企業の接待が減ることが想像できます。景気回復を目指すのであれば、このあたりに手を入れてもいいのではないでしょうか。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 16:02 | comments(0) | - | pookmark |
「納税の猶予」と「納税猶予」(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
似て非なるもの
 災害・盗難等で損失を受けた時に、国税を一時に納付することができない時は、手続きをすることによって、納税を猶予してもらえます。これが「納税の猶予」です。一方「納税猶予」は政策的に、一定の条件を満たす場合は、条件を満たさなくなるまで納税を猶予するという納税の繰延べです。最終的には免除する場合もあります。一般的には農地相続の納税猶予や、事業承継税制の納税猶予がよく知られております。
 両方とも「払うべき税金を待ってもらう」のに変わりはないのですが、「納税の猶予」は資金に困窮している場合で、差し迫っているのにたいして、「納税猶予」は資金的な問題とは全く関係ありません。

コロナウイルス関係でも「納税の猶予」
 納税の猶予の手続きを行うと、延滞税の一部が免除(納税の猶予制度の場合は全部が免除されるケースも)され、原則1年間の猶予が認められ、財産の差し押さえ等が行われなくなります。
 今般の新型コロナウイルス感染症において、国税庁は納税の猶予制度の利用方法や特例も解説しています。それによると、通常納税の猶予制度には担保の提供が必要となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、納税の猶予制度を利用する場合については「財産状況などから担保の提供ができることが明らかである場合を除き、担保は不要」としています。
 納税の猶予の申請に関しては、納期限の前からでも相談は可能ですから、税務署の担当者や税理士と申請内容や延滞税額や納付計画について話し合っておくことをお勧めします。

生き残りをかけて策を講じましょう
 国税庁の対応だけでなく、経済産業省の資金繰り対策や各種補助金の拡大、厚生労働省の雇用に関する助成金の拡大等、すでに国はある程度救済策を講じています。分かりやすい解説等もインターネットにはずいぶんと出ていますから、利用できる制度が無いか、一度調べてみるのがいいでしょう。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 17:09 | comments(0) | - | pookmark |
国税のコロナウイルス対応(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
確定申告期限が延長された本年
 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。所得税・贈与税の申告期限は1か月延長となりました。その他の税の手続きを延長できる制度にも、変更が加えられている部分があります。横断的に見てみましょう。

今般の感染症=災害
 新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでの災害時のような資産への損害・帳簿等の消失といった直接的な被害は生じていないものの、患者になった、あるいは濃厚接触者になり外出自粛等の要請が行われるなど、「自己の責めに帰さない理由」があるため、従来の法人税等の申告期限延長の申請理由の他に、以下のようなケースでも申請が認められます。
1.税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含む)が感染症になった
2.納税者や経理責任者が外国に滞在中で、入出国制限にかかり戻ってこられない
3.経理担当者等が感染及び感染対策で休暇を取っている
4.感染防止のため株主総会の開催時期を遅らせた
5.納税者が保健所や医療機関等から外出自粛の要請を受けた

相続税の申告期限の延長
 新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、相続税の申告期限までに申告できない場合については、個別の申請で期限等が延長される場合があります。ただし、個別の申請で延長されるのは、その申請を行った方のみとなります。他の相続人等の申告期限等は延長されませんから、「ウイルス関連で相続の話し合いができない」等の事態に陥った場合は、相続人全員分の申請を忘れないようにしましょう。

納税の猶予にも感染症事由が適用
 事業の損失等で国税を納付できない場合、最大1年間の分割納付が受けられる「納税の猶予」制度があり、感染症を事由に受けられるケースがあると国税庁は公表しています。また、本来は納税の猶予に担保の提供が必要ですが、今般の感染症の影響である場合は、担保は不要としています。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 11:27 | comments(0) | - | pookmark |
死亡した月の給与の取扱い(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
死亡月の給与は支給期で判定
 あまり起きて欲しくないことですが、現役の会社員が亡くなった場合、給与の取扱いについては少し注意が必要です。
 死亡した方の給与は、生前働いていた期間で日割りして算出しますが、「支給期」の前に亡くなっている場合は、その月以降の給与に関しては相続税の課税対象となり、所得税は課税されないため、源泉徴収は行いません。また、死亡した人の年末調整は死亡時に行いますが、源泉徴収しないということは、源泉徴収票の支払金額に含めないということですから、その点にも注意が必要です。

「支給期」は「支払日」のこと
 「支給期」という言葉は聞きなれないので「給与の締め日」と思われがちですが、「給与の締め日」のことではないので注意しましょう。「支給期」とは「給与所得の収入金額の収入すべき時期」のことで、「契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについては実際にその支給を受けた日」と定められており、要は「支給日」のことです。
 また、資金繰りやその他の理由で、定められた支給期(=支給日)に給与が支払われず、遅滞した給与が支払われる前に死亡した場合は、その当月の支払い分は給与所得となりますので、給与所得の源泉徴収票に含めて記載する必要があります。

社会保険料の扱いは?
 社会保険料は所得税の扱いとは異なり、翌月末日が支払い期限で、「月末時点に在籍していればその月の社会保険料がかかる」という仕組みなので、当月締め・翌月払いの給与体系の場合は、死亡のタイミングにもよりますが、死亡後の給与からも天引きする場合もありますから、注意が必要です。
 なお、雇用保険料は日割り計算です。社会保険料と混同しないように気をつけましょう。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 13:52 | comments(0) | - | pookmark |
KSKシステムって何?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
国税総合管理システム!
 KSKシステムとは、Kokuzei Sougou Kanri(国税総合管理)システムの略称です。このKSKシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の実績や各種情報を統合して、国税債権などを一元的に管理・分析して、税務調査や滞納整理に活用されています。
 簡単な事例で紹介すると「データの蓄積により所得税等の額を予想し、これだけのはずがないから調査しよう」といった判定が容易に行えるシステム、ということです。調査判定だけではなく、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化も図られているため、還付金の振込や納税証明書の発行等、手続きの迅速化にも役立っているようです。

大金喰らいのシステム?
 KSKシステムは2018年度で予算額は345億円、そのうち290億円強がランニングコストとなっています。国税局・税務署の拠点用にサーバーを560台用意して接続している等、「電子計算機等の借料」で年間240億円ほどかかっているとのことです。
 皆さんの税の情報を管理するのに年間290億円。この額を「安いね!」とはなかなか言えませんね。

次期システム更改でスリム化なるか
 2001年より全国導入されたシステムですが、国の「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」や「政府情報システム改革ロードマップ」等に則り、2021年1月に予定されている機器の更改に際して、2013年度との比較で運用コストの3割削減を目標に進行しています。
 2018年に、国の仕事・改善を公表する仕組みである「公開プロセス」により、KSKシステムの改善は公開の場で外部の有識者から評価を受けていますが、それによるとメインフレームの性能見直しや、データセンターにある機器の集約・統合、拠点用サーバー全廃等の計画について「構想段階ではあるが3割削減の目途をつけたことは評価できる」と判定されたようです。
 かかるお金は国の予算、元はもちろん我々のお金ですから、上手く使ってほしいものですよね。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 17:33 | comments(0) | - | pookmark |
マンションの購入と消費税(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
不動産業者の話です
 不動産業者が転売目的でマンションを購入し、売却できるまでの間賃貸用に供していた場合や、元々賃貸用に供していたマンションを居抜きで購入し、賃貸収入を得たのち転売した場合の消費税の取り扱いです。

現在の税務当局の判断
 平成24年1月19日の国税不服審判所の裁決の事例(マンションを転売目的で居抜きで取得した事例)では「当該各建物はその取得時において住宅の貸し付けの用に供されていたから、これらが販売を目的として取得されたものであるとしても、その取得は、課税仕入れに係る消費税の控除額の計算において、『課税資産の譲渡と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ』に該当する」とした税務当局の判断を是とし、納税者の「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れである」という主張は退けられました。

過去の税務当局の判断
 平成9年に東京国税局の調査審理課において作成された「質疑事項回答整理表」には同様の事例に対して、
「マンションを購入した際に賃貸収入(非課税売上げ)が生じているが、これはあくまで居抜きで購入したために副次的に得た対価であるため、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れとして差し支えない」と言っています。

庶民はしたたか
 平成9年当時の判断を逆手にとって以下のような事例が多発しました。
 不動産業者だけではなく不動産所得を申告している個人までもが、転売目的と称してマンションを購入し、消費税の仕入税額控除により多額の消費税の還付を受け、いつまでも転売しないというケースです。

消費税法の矛盾
 消費税法は、所得税法や法人税法と違い売上げと仕入れが同じ課税期間にあるわけではなく、必ずといっていいほど仕入れが先行します。そして仕入税額控除は仕入れた課税期間で完結しなければならないので、その結果から遡って課税仕入れか、非課税仕入かを判断することはできません。そこが矛盾となって国税当局も四苦八苦するのだと思います。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 14:31 | comments(0) | - | pookmark |
遺品に刀剣があったとき(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 父親が亡くなり、遺品の中に生前、大切にしていた刀剣が残されていた時、相続税の申告に向け、財産評価が気になります。

相続評価はどうなる
 相続税法の財産評価は、時価主義を基本原則としており、書画骨とう等については、「売買実例価額」、「精通者意見価格」等を参酌して評価額を求めると規定しています。高価な美術品の場合は、美術年鑑などを参考にしてある程度は想像がつくかもしれません。古美術商など専門家に鑑定評価を依頼すれば、意見価格を知ることもできるでしょう。しかし、生前、銘品であることがはっきりしている場合を除き、ほとんどの場合、美術品としての価値があるのか調べる必要に悩むのではないでしょうか。

刀剣は銃刀法の規制を受ける
 遺品に刀がある場合、財産評価の前に対処すべきことがあります。刀剣類について登録のないものは所持できないことが、銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)に規定されています。刀を合法的に所持するためには、美術品として都道府県教育委員会の登録を受ける必要があり、登録のないまま家の外に持ち出すことはできません。
 遺品の中から刀剣類が出てきたら、まずは、登録証の所在を確認し、登録証が見つかれば相続人に名義変更し、登録の有無がはっきりしないときは、最寄りの警察署に届け出て、都道府県教育委員会で美術品として新たに登録するか、警察に廃棄のため、引き渡すかを判断しなければなりません。

鑑定を刀剣商に相談する
 Sさんは、亡き父が遺した刀剣3本(登録証あり)を警察に届け出て、錆のあった2本は廃棄のため引き渡し、装丁の綺麗な脇差1本を手許に残しました。登録証はSさんに名義変更したうえで、鑑定のため、自宅近くの刀剣専門店を訪ねました。
 Sさんの先祖は茨城県の出身。水戸藩の藩士で、脇差は江戸時代後期の作品でした。保存状態が良くなく、美術品としての評価はほとんどありませんでしたが、店主はSさんのご先祖が代々、刀を大切にしてきたことを褒め、刀剣は家族の健康・職業・財産を守るため、これからも家宝としてつなぐべきことを教えてくれました。帰り道、Sさんは、自分もこの脇差を子供たちに伝えていこうと決意しました。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 19:05 | comments(0) | - | pookmark |
企業発行ポイントの所得税法上の取扱い(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 最近ではポイント還元事業の影響もあり、企業が発行するポイントを取得する機会が増えました。このポイントは、所得税法上課税されるのでしょうか?

国税庁の見解
 国税庁は、国税庁ホームページの「タックスアンサー」でこのポイントの課税上の取扱いを明らかにしています。
 商品購入時の代金の値引きは、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないという前提のもと、「一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得又は使用については、課税対象となる経済的利益には該当しない」としています。このため、原則的には、わざわざ確定申告をする必要は無さそうです。
 ただし、「ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられませんので、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入します。」ともしていますので注意が必要です。
 一時所得であるとすると、その年中の一時所得の金額が50万円以下であれば、課税関係は生じないこととなります。

収入計上基準は「使用した日」
 また細かいところですが、国税庁の見解では、総収入金額に算入する時期は、ポイントを「取得した日」ではなく「使用した日」の属する年分としています。所得税法では基本的に権利確定主義により収入金額を認識しますが、企業発行ポイントについてはこの考え方を採用していません。これは、企業発行ポイントの形成権的性格を考慮したように思われます。これに類似する税制非適格ストックオプションも、同じように権利を取得した時点ではなく、権利を行使した時点で経済的利益を認識する取扱いがされています。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 12:39 | comments(0) | - | pookmark |
未婚の方も対象に ひとり親・寡婦控除の見直し(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
ひとり親も控除が受けられるように
 令和2年の税制改正で、未婚のひとり親に対しても寡婦(かふ)控除と同様の所得控除が受けられることとなり、同時に寡婦控除にも改正が加えられることとなりました。
 また、男女間に格差があった特別の寡婦控除が廃止され「ひとり親控除」として新設されます。

従来の寡婦(寡夫)控除との違い
 今までの寡婦(女性)控除については、本人の所得が500万円超であっても扶養親族が居る場合は27万円の控除がありましたが、寡夫(男性)控除に関しては500万円超の所得がある人については控除が受けられませんでした。この男女間の格差は「両者とも控除は無し」という納税者側から見れば悪い方向で是正が行われました。
 所得金額が500万円以下であり、かつ扶養親族に子がいる場合は、男性でも女性でも、死別でも離婚でも、未婚のひとり親でも一律に35万円(住民税は30万円)の所得控除となります。名前も「ひとり親控除」へ変更となります。この処置は従来の寡夫控除が27万円だったので男性については控除額の増加となり、今まで控除が受けられなかった未婚のひとり親については35万円の控除額増加となります。
 寡婦であり子以外の扶養親族がいる場合と、扶養親族が居なくても死別が原因の寡婦の場合は、従来と同様の27万円(住民税は26万円)の寡婦控除となります。対して男性の場合は、子以外の扶養親族が居ても、死別であっても従来から控除は受けられず、改正でもその点に変わりはありません。

「特別の寡婦」の名称は消滅
 従来の「特別の寡婦」控除の名称は無くなり、ボーダーラインも若干は変わるものの、ひとり親控除に引き継がれるので、悪い影響があるのは「今まで寡婦控除を受けていた所得500万円超の女性」に限定されます。
 なお、ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されているいわゆる事実婚状態の方は受けられません。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 18:07 | comments(0) | - | pookmark |
非居住者からの土地購入と源泉徴収(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
土地取引では要源泉徴収の場合も
 土地等を購入して代金を支払う時、譲渡者が非居住者や外国法人の場合は、譲渡代金支払者は、10.21%の税率により計算した額の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、個人が自己又はその親族の居住の用に供するために土地等を購入した場合であって、その土地等の譲渡対価が1億円以下である場合には、その個人は源泉徴収する必要がありません。

源泉徴収税額の納付
 土地等の譲渡の対価から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、売主の非居住者等に対して買主が国内において支払った場合には、原則として支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。なお、非居住者等に対するその支払いが国外でなされる場合の納期限は、支払った月の翌月末日となります。

源泉徴収の必要があるか迷った事案
 源泉徴収義務があるか否かを争った事例があります。売主は、日本国籍をもち、住民票も印鑑登録証もあり、後期高齢者医療制度被保険者証の交付を受け、介護保険被保険者証の交付も受けて、介護保険料を納付し、社会保険料控除をしている所得税の確定申告を毎年しており、確定申告での不動産所得の起因となる駐車場貸付け収入を得ていた際に源泉徴収されていた事績がなく、また買主は売主に対し、代金支払先が米国なので、「国内居住者でなければ課税関係が変わりますから」と前置きして売主本人に対し、非居住者か否かの質問をし、国内居住者である旨の回答を得ていたものでした。ただし、この売主は、米国において、米国籍及び社会保障番号を取得しており、米国発給のパスポートを持っていました。

国税局も情報を集めて判断
 この事案で、国税局は、法務省東京入国管理局や米国内国歳入庁に対する照会等の調査をし、売主が非居住者であると判定をして、買主に源泉徴収もれの告知処分をしてきました。それに対し、買主は、これ以上の注意義務を要求されるのは、あまりにも過酷として訴訟に及んだものの、裁判所は、代金支払先が米国であり、「国内居住者」か否かの質問に際しその意味を説明しておらず、注意義務不十分として、納税者敗訴にしています。厳格過ぎの印象ではありますが、要注意です。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 11:37 | comments(0) | - | pookmark |
老人ホーム入居一時金の贈与(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
夫婦間での生活費のやり取りと税金
 贈与税の非課税規定において、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税とする」と定められています。
夫婦間での生活費のやり取りは、当たり前に税金など意識せずに行っております。

不動産や多額の資金の移動の原則と特例
 扶養義務を果たすためとはいえ、生活費はその都度負担が原則で、多額の金銭を子供名義の預金に一括で振り込むとかの現金の移動は、課税贈与行為と通達されています。生活用不動産の共有化も、非課税の範囲を超える贈与行為となります。
 とはいえ、世の中の変化に対応して税制も、居住用不動産又はその取得資金の配偶者間贈与、教育資金、結婚・子育て資金、住宅取得資金の直系尊属からの一括贈与、を可能にするような特例措置が講じられてきています。

老人ホーム入居金は不動産的で一括だが
 老齢化社会になり、老人ホームへ入居する際の入居金の一時払いを扶養義務者が負担する、という場合はどうでしょうか。
 終身居住権を確保するためなので、性格は不動産の取得性を帯び、月々償却費消されていく前払金的性格を有し、元本の提供に近いような性格を有するものの、通常の生活を維持するための生活保持義務の履行でもあり、贈与税課税は憚られそうです。
 老人ホーム入居資金提供扶養義務者の死亡時に、一時払い入居金の未償却部分が算定し得る、としてなされた相続税の更正処分は、審判所の裁決で課税否認とされている事例があります。

課税とされた事例もあるが
 ネットで検索しただけで、有料老人ホームへの入居一時金が数億円というものの存在も確認されます。
老人ホーム入居一時金が1.3億円という事例では、3年内贈与に該当するとして、贈与課税されて、最高裁まで争っていますが、納税者敗訴となっています。
 生活維持費は各人各様なので、単純に金額水準だけで、可否判定はしにくいし、入居一時金支払時の贈与というのも担税力や課税実務の実態にそぐわないし、資金支払者死亡時の未償却金の認定も計算上の数字に過ぎず、小規模宅地特例や居住不動産贈与の配偶者非課税特例とのバランスも考慮されるべき、と思われます。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 16:50 | comments(0) | - | pookmark |
地方税の申告期限規定への疑問(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
法人住民税と法人事業税での申告期限
 法人住民税の申告期限は、法人税準拠で、法人税の申告期限となっています。法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2月以内と規定されています。
 それに対して、事業税の申告期限は、事業年度終了の日から2月以内と規定されています。
 1日のズレがあるように見えます。

税務通信の問題提起
 1年以上前なのですが、税務通信という税務の専門誌が、申告期限に関して、国税と地方税では、異なる規定が置かれている、と指摘していました。
 当の専門誌の結論は、片や国税通則法、片や民法に根拠を置いているので、同じ内容になっている、ということでした。

国税通則法の規定とは
 国税通則法には、「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」となっているので、事業年度の翌日と規定された初日は期間に算入です。3月決算なら、5月末日が申告期限です。
 地方税法では、期間計算は民法によるとしていて、その民法では、「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」と規定しています。
 国税通則法と民法に特に違いはなさそうです。

事業税の申告期限は2月後の末日の前日
 事業税の申告期間の規定を素直に読むと、3月決算だったら、3月31日から5月30日までの期間が申告期間で、5月30日がその最終期限となり、5月31日の提出は期限後申告となってしまいそうです。
 しかし、3月決算の申告書を5月31日に提出して、期限後申告とされた事例を聞いたことがありません。

忖度か遠回しの批判か?
 税務通信の記事は、何だったのでしょうか。忖度のつもりで、おかしいところはないと書いたのでしょうか。
 そうではなくて、おかしいとは書きませんが、ここはおかしいところなんです、と遠回しに批判しているのでしょうか。
 この記事を読んでいて、はじめは、忖度記事だと思ったのですが、むしろ今は、後者なのではないかと、と思っています。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 16:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
経理処理 複雑な取引は原則へ(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
経理処理の大原則は貸借を一致させること
本来複式簿記は資産の管理から始まりました。新たな資産が増えた場合、購入のための資産が減ったと考えます。車の購入を例にとると以下となります。
車両100/預金100

しかしそのうち商売を始めるとそうはいかなくなりました。商品の仕入れは上記の資産の購入と同じです。
商品100/預金100

売った場合が問題です。仕入れた商品を200で売った場合、以下となり貸借が合いません。
預金200/商品100

そこで考え出されたのが損益勘定です。
預金200/商品100
    /商品販売益100


現在の経理処理
現在では商品の仕入れは「仕入」と言う損益勘定で処理し、売った場合は「売上」と言う損益勘定で処理しますが、元々は上記の考え方が原則です。
そこで今でも売れ残った商品は在庫として資産に計上します。
例えば2個仕入れて1個売った場合、現在の経理処理は以下となります。
仕入200/預金200
預金200/売上200
商品100/期末棚卸100


原則的な考え方では以下です。
商品200/預金200
預金200/商品100
    /商品販売益100


複雑な取引は原則へ
複雑な取引はこの原則に立ち返ると間違いなく処理できます。
定価500の新車を、従来所有していた車を100で下取りしてもらい、更に50値引きしてもらい購入しました。購入にあたって諸経費が48かかりました。差引振り込んだ金額は398でした。因みに従来の車の簿価は30でした。
まず明らかな事実だけを貸借に記録します。新車は50の値引きなので450、支払ったお金は398、諸経費は48、古い車の簿価は30。増えた資産は借方、減った資産は貸方です。
車両450/預金398
経費48 /車両30

貸借一致が原則ですから、差額は下取り車両の売却益70と言うことになります。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 16:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
新・中間省略登記と登記税・取得税・消費税(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
地面師暗躍「海喜館」事件
 昨秋、大手住宅メーカーが土地購入を巡って「地面師」の被害に遭い、土地2000屐売買価格70億円の9割の63億円をだましとられた、と報道されました。同社は、土地所有権移転登記が出来なかったことにより、詐欺にあったことに気付いたようです。
 同社のニュースリリースに、「当社の契約相手先が所有者から購入後直ちに当社へ転売する形式で」と記されているので、「第三者のためにする契約」(新中間省略登記)だった事が推測されています。

中間省略登記は禁止されていた
 中間省略登記とは、不動産について、甲から乙への売買、乙から丙への売買があった場合に、所有権は甲→乙→丙と順次移転しているにもかかわらず、中間者乙への移転登記を省略して、甲から丙へ直接所有権が移転したこととする登記のことをいいます。中間省略登記には、登録免許税や不動産取得税が1回で済むというメリットがあります。ところが、平成17年3月に不動産登記法が改正され、登記申請の際、「権利変動の原因を証する情報(登記原因証明情報)」の添付が必須とされ、中間省略登記は封じられました。

中間省略登記復活の2類型
 しかしその後「規制改革推進会議」が、法務省から「第三者のためにする売買契約の売主から第三者への直接の所有権の移転登記」または「買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転登記」という形での甲から丙への直接の移転登記申請が可能である旨を確認したので、その内容を周知すべきであるとの提言をしました。この提言内容は、平成19年1月12日法務省民事局から全国の法務局へ伝えられています。

登録免許税と不動産取得税と消費税
 この第三者のためにする売買契約や買主の地位の譲渡による直接の移転登記は、甲から丙への直接の移転登記を認めるものです。登録免許税・不動産取得税も従前の中間省略登記と同様に1回分で足りることになります。それで、「新・中間省略登記」と呼ばれています。
 なお、介在者が課税事業者であれば、課税物件の総額につき全当事者に消費税が課されることに変わりはありません。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 14:36 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
相続税の延納制度(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
相続税は条件付きだが分割払いができる
 国税は、金銭で一括納付することが原則ですが、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請によりその納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。
 この制度を「延納」といいますが、要件があり、担保の提供が必要であり、利子税の納付が必要となります。

延納の要件は?
 以下のすべての要件を満たす場合に、延納申請をすることができます。
1.相続税の納期限までに、延納申請書を提出すること
2.相続税額が10万円を超えること
3.一度に金銭で納付することが困難な理由があること
4.延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること
 ただし、4.の要件は延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下である場合は必要ありません。

担保の種類は様々
 延納の担保として提供できる財産は、国債地方債社債・有価証券・土地建物立木・自動車船舶機械・財団等様々です。また、保証人の保証でもかまいません。ただし税務署が延納申請者の提供する担保が適当でないと判断すれば、その変更を求める場合があります。

延納期間と利子税の仕組みは複雑です
 延納期間は原則5年ですが、相続財産に占める不動産等の価額の割合や相続財産の内容により異なります。利子税の計算は、不動産等の割合によって決まる「延納利子税割合」と年によって変動する基準「延納特例基準割合」を用いているため、利率が一定ではありません。
 相続税額にもよりますが、利子税だけで高額となる場合もあるので、内容によっては銀行融資を受けて一括納付した方が有利になる可能性もあります。また、延納額を繰り上げて納付すれば支払うべき利子税は下がるので、対策を検討しましょう。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 16:03 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「祝金」や「リビング・ニーズ特約」生命保険の生存給付金(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
生存給付金付保険の課税関係
 「生存給付金付定期保険」「生存給付金付終身保険」と呼ばれる保険があります。
 この保険は一定期間、死亡や高度障害に備えながら、一定期間ごと(例えば3年ごと)に生存給付金(「祝金」)を受け取ることができるものです。
 税務的には、生存給付金は保険金の前払い的な性格もあるため、解約返戻金や満期保険金を受け取っているのと同様に、受取人が保険料負担者である場合には所得税、受取人が保険料負担者以外の場合には、贈与税が課税されます。

保険料負担者が受け取る場合は「一時所得」
 所得税が課される場合には、一時所得として取り扱われます。この場合、収入金額から控除する支出金額(必要経費)は、その時点での既払込保険料とされます(受け取った生存給付金が既払保険料に満たないときは、生存給付金と同額)。保険料をキチンと支払っていれば、所得が生じない設計となっているものも多いようです。
 課税時期は支払期日となりますが、保険によって自動的に据え置かれるものがあります。金銭を受領していなくても課税のタイミングとなりますので、注意が必要です。

リビング・ニーズ特約の場合は非課税
 この生存給付金の中には、リビング・ニーズ特約により支払われるものがあります。
 リビング・ニーズ特約による生存給付金も、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことにより支払われますので、「重度な疾病」に基因して支払われる保険金とされます。この場合、非課税とされる「身体の傷害に基因して支払われる保険金」に該当しますので、所得税は課税されません。
 また、この給付後に受取人である被保険者が亡くなった場合で、給付金の未使用部分については、本来の相続財産として相続税の課税対象となります(生命保険金等の非課税は適用されません)。

法人契約の場合のリビング・ニーズ給付
 法人契約の保険で、退職金支給目的でリビング・ニーズ特約付終身保険に加入されている会社では、保険料を資産計上(保険積立金)していますので、リビング・ニーズ等の給付を受けた場合には、給付対応額部分を「現預金/保険積立金」で経理し、会社から見舞金(社会通念上の相当額の範囲)を支払う形になります。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 11:33 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
ふるさと納税 ワンストップ特例と確定申告(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
ワンストップ特例で寄附件数が1.75倍!
 平成27年4月1日以降の寄附から、ふるさと納税ワンストップ特例が適用されています。これは、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税(寄附)をする際にふるさと納税先団体に特例の申請をすることで、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みです。
 総務省の統計では、平成27年度に比し28年度の件数は、約1.75倍に増えています。

確定申告する場合はワンストップ特例を使えません!!
 いままで足かせだった面倒くさい確定申告が不要となり、結果的にたくさんの人が参加するようになったふるさと納税ですが、“確定申告を行わない場合に限り、特例の申請をすることができる”という点に注意しなければなりません。
 下記のような場合には、確定申告によりワンストップ特例は受けられないこととなりますので、注意が必要です。

1)寄附先は5団体以内で、すでに特例申請書も送付済みである。医療費がかさんだので医療費控除を受けたいと思っている。
 平成29年1月1日から、「セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」も適用されています。従来の医療費控除(総所得金額等の5%超または10万円超部分)か、もしくは、セルフメディケーション税制で、税金を取り戻したいと思って、確定申告に臨む方も増えることと思います。
 ふるさと納税した5団体への寄附は確定申告で寄附金控除されることとなります。

2)5団体分は特例申請書を送付済みである。6団体目からは確定申告で寄附金控除を受けるつもりだ。
 最初の5件分の寄附も確定申告に入れなければ寄付金控除が適用されません。
 最初の5件分だけが別途特例申請として控除されることにはならず、確定申告に織り込まなければ、寄附金控除を受けられない、単なる寄附で終わってしまいます。

寄附先からの通知書はよく読み保管する
 ふるさと納税で寄附をすると、寄附先の自治体から、お礼の手紙や寄附金控除証明書が送られてきます。ワンストップ特例を希望する場合の手続きや確定申告をする場合の手続き方法等、重要なことが記載されています。面倒くさがらずによく読んできちんと保管しておくことが大切です。


岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。
サービスに関する事、その他、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせください。

【岸会計事務所】
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
※営業時間 8:00〜19:00(土、日、祝日を除く)
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/

岸会計事務所フッター
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所ホームページはこちら
| 税務・会計トピックス | 19:57 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
| 1/23PAGES | >>
CALENDAR
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< October 2020 >>
CATEGORIES
お問い合わせ
事務所情報
岸会計事務所
〒320-0065
栃木県宇都宮市駒生町1675番地8
TEL:028-652-3981
FAX:028-652-3907
mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jp
URL:http://kishi-kaikei.jp/
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)
岸会計事務所
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
岸会計事務所周辺マップ
※クリック頂くと詳細な地図が開きます。
ビジネスサポート21のご紹介
当事務所は弥生会計と提携しており
お客様が自ら記帳できるよう、安価な
会計ソフトの購入と初期設定・立ち上げ
・操作指導を随時お受けしております。
栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)
岸会計事務所
税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
運営、行政書士業務までトータルサポート
ビジネスサポート21バナー
※BS21はこちらをクリックして下さい。

栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所) 岸会計事務所 税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート ビジネスサポート21主催無料セミナーのご紹介バナー

栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所) 岸会計事務所 税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート 弥生セミナーのご紹介バナー
LINKS
対応地域
【栃木県全域】
・足利市・市貝町・岩舟町・宇都宮市
・大田原市・大平町・小山市・鹿沼市
・上三川町・さくら市・佐野市・塩谷町
・下野市・高根沢町・都賀町・栃木市
・那珂川町・那須烏山市・那須塩原市
・那須町・西方町・日光市・二宮町
・野木町・芳賀町・藤岡町・益子町
・壬生町・真岡市・茂木町・矢板市
・群馬県・茨城県・埼玉県・東京都
・神奈川県・千葉県
※栃木県外一部地域を除きます。
SELECTED ENTRIES
ARCHIVES
モバイル
qrcode