栃木県宇都宮市の会計(税理士)事務所 岸会計事務所 税務・会計・各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート

岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
仮想通貨交換業者(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
仮想通貨の種類
 仮想通貨の種類には最も有名かつ最初のもので2009年に出た「Bitcoin」があり、その他にも主なものとして2013年に出た「Ripple」、2015年に出た「Ethereum」があります。

仮想通貨の価格
 仮想通貨は価格が激しく上下するため、通貨というより金融資産の側面が強いといえます。2019年後半の値動きを見てみると、Bitcoin、Ripple、Ethereumのそれぞれが倍近く、もしくはそれ以上の値動きがありました。

仮想通貨を取引するには
 法定通貨から仮想通貨に交換するには、仮想通貨交換業者を利用しますが、前述のように価格変動が大きいことに加えて、過去には仮想通貨交換業者の管理がその増加する取引量に対して対応できていない状況もありました。その中で、2014年2月にBitcoinの換金支払停止、続いて破産手続を開始したマウントゴックス社等の事件が起こりました。

仮想通貨交換業者に対する規制
 日本では主に「資金決済に関する法律」によって仮想通貨交換業者に規制がかけられるようになり、仮想通貨交換業者を営むためには金融庁の認可を受け登録することになりました。また、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会という業界団体も設立されています。

公認会計士による監査も必要
 上記の「資金決済に関する法律」の改正により、登録仮想通貨交換業者は内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書について、公認会計士による監査報告書の添付が義務付けられています。またその監査手続きについても、日本公認会計士協会が2018年6月に「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表しました。


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| 経済トピックス | 14:44 | comments(0) | - | pookmark |
賃金請求権(退職手当除く)の消滅時効は当面3年に(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
民法(債権法)の改正
 労働基準法第115条は、賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、退職手当の請求権は5年間の消滅時効を定めています。
2020年4月1日に施行される改正民法(第166条第1項)では、一般債権の消滅時効は次のいずれかとなります。
1.債権者が権利を行使できることを知った時(主観的起算点)から5年間行使しないとき。
2.権利を行使できる時(客観的起算点)から10年間行使しないとき。
 従来、「使用人等の給与」等に設定されていた短期消滅時効が民法では廃止されますので、労働基準法の賃金請求権の消滅時効の取扱いがどうなるか注目されていました。

労働基準法の賃金請求権は当面3年に
 厚生労働省は、通常国会に労働基準法改正案を提出し、賃金請求権の消滅時効は、客観的起算点から5年を原則とするものの、労働基準法第109条の記録保存期間に合わせて当分の間3年とし、5年後に必要に応じて見直すことになりそうです。
 なお、退職手当の請求権の5年間、年次有給休暇取得の2年間の消滅時効に変更はありません。

未払賃金の遡及も最大3年に
 労働基準監督官の臨検で未払賃金に関して是正勧告された場合、最大2年分の遡及払いを指導されていましたが、今回の改正で、さらに1年分多く遡及される可能性があります。
 つまり、臨検で未払賃金の是正勧告を受けた場合や未払賃金に関する裁判で会社敗訴となった場合のリスクが1.5倍となるということです。
 従来の2年遡及でも、企業にはかなりの痛手となっていましたので、遡及が最大3年となれば、会社の存続自体が危ぶまれるケースが増えてくるかもしれません。


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| 経済トピックス | 14:11 | comments(0) | - | pookmark |
新型コロナウイルスで仕事を休んだら 休業か欠勤か有給か?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
新型コロナウイルスで休業したら
 突然、小中高の学校が休校になったり様々なイベントが中止になったり、感染症の対応に企業も大わらわという事態が生じています。厚生労働省の「新型コロナウイルスの企業向けQ&A」では、新型コロナとはわからない発熱などの症状があって労働者が自主的に休めば通常の病欠と同じ扱いになります。一方、37.5度以上の熱があるなどの理由で一律に休業させると事業主の判断があるときは一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を払う必要があるとしています。労使で言い出した方の責任というのも変な話ですが、労務の提供ということで見れば体調不良で仕事を休めば欠勤であり、労務の提供はできるが会社から休むように言われた場合は会社都合という扱いでしょう。

判断に迷う微熱
 微妙なのは37度くらいの時の判断で労務の提供ができるといえばできるかもしれませんが厚労省の「新型コロナウイルスの対応に関する基本方針」でも「患者・感染者との接触機会を減らす観点から企業に対して発熱などの風邪症状がみられる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける」としています。今回のような感染症は非常事態なので企業が何らかのラインを引く必要があるかもしれません。発熱で労務の提供がなければ欠勤で無給か従業員の意思確認の上、有給休暇を使用するか、会社が特別休暇扱いにする時は給与の有無も決める必要があるでしょう。有給休暇がない人はどうするのか等の問題もありますが企業は柔軟に考え、今は拡大を阻止することが最重要でしょう。

休業手当の取り扱いは?
 会社からの休業手当支払いはどのようになるでしょうか? 新型コロナウイルスでお客に突然キャンセルされた、来客が少なくなった、売り上げが大幅に落ちた等で社員を休ませなければならなくなった場合の休業手当(休業期間中平均賃金の60%の休業手当)は経営障害(不況、資金難、材料不足等)による休業にあたり、手当が必要でしょう。企業には痛手で影響も大きいので、これを受けて政府は、雇用調整助成金を休業手当の補填とする条件緩和の緊急討議をしています。助成金を利用することも視野に入れておきましょう。


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| 経済トピックス | 11:32 | comments(0) | - | pookmark |
仮想通貨の定義と取扱い(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
通貨の持つ機能
 通貨(貨幣)の持つ機能は、1.価値の保存機能(インフレ、デフレ、デノミを除けば、例えば100円は100円のまま)、2.交換(決済)機能(物々交換しなくてよい)、3.価値の尺度機能(商品やサービスの価値を計り比較するもとになる)だといわれます。これらを仮想通貨に当てはめようとすると1.と3.であまりうまくいかない様子ですので、仮想通貨はより金融資産に近い性質をもつものでしょう。

法令上の定義と取扱い
 日本の法令上は「資金決済に関する法律」で、「物品を購入し、(省略)財産的価値(省略)であって、(以下省略)」、「不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値(以下省略)」と定義されています。その他、金融庁マニュアルにも定義があります。また、私達が仮想通貨を売買する時に利用する仮想通貨交換業者も、銀行や証券会社と同様に金融庁への登録認可と監査が必要で金融庁によって厳しく規制及び管理されています。
 このように法令または規制上も通貨の、というよりも財産的価値の側面に注目しているように見受けられます。

会計上の定義と取扱い
 仮想通貨の直接の定義は見当たらないのですが、拠り所となる「金融商品に関する会計基準・実務指針」は広く金融資産について、預金や売掛金、貸付金等の金銭債権にとどまらず、「金融資産を受け取る契約上の権利、潜在的に有利な条件で他の企業とこれらの金融資産若しくは金融負債を交換する契約上の権利」も含めることになっています。会計上も通貨としてよりも財産的価値の側面に注目して、広く金融資産の範疇に含めるべきでしょう。


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| 経済トピックス | 10:21 | comments(0) | - | pookmark |
新型ウイルスで見込んだ案件がなくなったなど ピンチに使える助成金(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
新型コロナウイルスの影響が経済にも
 新型コロナウイルスの影響が経済にも出始めています。各地のイベントが中止され、中国からの団体客キャンセルにより破産する宿泊施設が出てきました。コロナウイルスによる経済悪化を支援するために急遽拡充された助成金があります。

雇用調整助成金とは
 景気変動や産業構造の変化などに伴って売り上げが落ちた、見込んでいた案件がなくなり仕事がなくなってしまったという時に、休業及び教育訓練または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に助成金が支給されます(1/2〜2/3日額8,335円/人上限)。まさにコロナウイルスの影響が出てきた今のような時に使える助成金です。
 受給条件は次のようになります。
1.最近3か月の生産量、売上高などが前年同期と比べて10%以上減少している。
2.最近3か月間の雇用保険対象の人数及び派遣労働者の人数が前年の同じ時期と比べて大きく増えていない(大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと)。
3.実施する休業等及び出向が労使で話し合い協定として作成し実施されたものであること(会社からの一方的な実施は不可)。
4.雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある場合は前回受給から1年以上経っていること。

コロナウイルスの特例
 日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける企業で、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高の10%以上を占めているに場合に特例が適用されます。
1.通常計画は事前提出ですが休業等計画届の事後提出ができます(令和2年1月24日から令和2年3月31日まで)。
2.生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
3.最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
4.事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
 中国との関連性を表現しにくい業種もあるので、さらなる拡充を予定しているようです。


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| 経済トピックス | 14:59 | comments(0) | - | pookmark |
新型コロナウイルス感染症 中小事業者への支援策(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
中小企業・小規模事業者対策として
 新型コロナウイルスは中華人民共和国での感染が拡大し、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入による製造業者へのサプライチェーンに悪影響を及ぼしています。日本国内でもイベントの自粛など、経済活動に悪影響を及ぼすことが予想されます。それにより中小事業者の事業継続にも懸念が生じています。

関係事業者団体への要請
 過去の自然災害によるサプライチェーン毀損時には、下請事業者から、コストが大幅に増加する発注にもかかわらず親事業者は十分に話し合うことなく、一方的に通常発注と同一の単価に据え置く「買いたたき」などの行為があったとの相談が寄せられました。そこで経済産業省は経営基盤の弱い下請の中小企業に対する影響を考慮して、
 1.通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定や適正なコスト負担を伴わない単納期発注や部品の調達業務の委託などを押し付けないようにする。
 2.今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持再開できるように取引関係を継続するように配慮することを関係事業者団体に要請しています。

セーフティネット貸付の要件緩和
 日本政策金融公庫等政府系金融機関や信用保証協会に対して、セーフティネット保証により、資金繰り支援を実施しています。特に、公庫等においては、特別相談窓口を開設し、資金繰りに不安がある場合は売上高の減少の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするように要件を緩和しています。信用保証協会に対しても、特に重大な影響が生じている業種について通常とは別枠での借入債務の80%を保証する5号の実施とともに、自治体の要請があった場合にはこちらも別枠で借入債務の100%を保証する4号を実施します。さらに、一時的な業況悪化等の支障をきたしている旅館業者に対し、経営を安定させるために必要な資金繰りの支援を実施するために、緊急貸付・保証枠として5000億円を確保しました。
 この先もどのような情勢になるか予測できません。取引先との関係や資金繰りに不安があれば、早めに支援機関の窓口に相談して下さい。


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お金が必要になった時の年金担保融資(令和4年まで)(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
年金担保融資とは?
 どうしてもお金が必要な事情があるときは、自分で持っていなければ家族や友人、消費者金融、銀行から借りるということになるかもしれません。しかしそれ以外にも年金受給中の方であれば「年金担保融資」が受けられます。その要件は?
1. 申し込み可能者……老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金を受給している方
2. 融資金額……10万円〜200万円
3. 利率(金利)……2.8%
4. 資金使途……保健医療、介護福祉、住宅リフォーム、教育、冠婚葬祭、事業維持、債務等の一括整理、生活必需品購入
 銀行や消費者ローンだと金利は10%〜18%の範囲が多いのですが、それに比べると年金担保融資は金利がかなり低いといえます。すでに他で借り入れていた債務整理に充てることも認められています。
 また、老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金受給者の方も利用できます。

年金担保融資の利用条件
 年金担保融資は前提として「融資希望額」が借り入れ限度額です。
1. 受給している年金の0.8倍以内(1年分。年金から源泉徴収されている所得税額相当額を除く)
2. 1回あたりの返済額の15倍以内(元金相当は大体2年6か月以内で返済する)
 融資限度額は「必要な金額」を希望しなければなりません。また、その額が必要なことを証明する資料(「見積書」「請求書」等)を添付しなければなりません。使途自由で限度額内なら何度でも借り入れできる消費者金融や銀行とは違うところです。

定額返済額は1万円単位
 年金担保融資は年金を受ける権利を担保に借り入れる制度ですから、借り入れをした方に支給される年金から指定した額が引かれ自動的に返済されます。上限は1回あたり年金支給額の3分の1以下、下限は1万円です(ただし借り入れの決まりがあるので融資額によって1万円以上になることがあります)。また、連帯保証人は必要ですが、いないときは信用保証制度が使えます。
 シニア層になると消費者金融や銀行からの借り入れが難しくなりますが、年金担保融資なら60歳過ぎても借りられるので心強い制度ですね。


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| 経済トピックス | 11:24 | comments(0) | - | pookmark |
見えてきた令和2年度の助成金 うまく活用して働き方改革!(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
令和2年度の助成金情報が出てきました
 昨年度は働き方改革系の助成金の一つ、勤務間インターバル助成金が多く申請された年でした。令和2年度はどうなるのでしょう。

働き方改革が続く
 令和2年度厚労省概算要求を見ると「長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり」359億円で前年から50億円アップ。「最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」1,449億円で前年から226億円のアップです。働き方改革の推進による誰もが働きやすい職場づくりを推し進める流れは変わらないようです。

新設や改定予定注目助成金は何か
 (1)すでに情報が出ている助成金として「業務改善助成金」が改定されています。業務改善助成金は時間給換算で最も低い賃金の人を賃上げすると賃上げ人数次第で事業に使用する設備、物品購入費が助成されるものです。最高100万円までの助成でしたが450万円まで拡大しました。
 (2)令和元年11月まで大量の申請があったといわれている「勤務間インターバル助成金」も賃上げで助成金支給額が変わります。勤務間インターバル制度を企業に導入することで100万円を上限として支給されますが、従業員の基本給を3%アップすると15万円〜150万円、5%アップだと24万円〜240万円が上乗せ予定です。この助成金も事業に使用する設備、物品購入費が助成されるものです。
 (3)新規で予定の助成金として「労働時間短縮・年休促進支援(仮称)コースが出ています。この助成金は(1)36協定の時間外労働時間数短縮(2)所定休日の増加(3)特別休暇の整備(4)時間単位年休の整備を行うとそれぞれ50万円から100万円で合計250万円の助成を受けられます。(2)と同じく基本給を3%アップすると15万円〜150万円、5%アップだと24万円〜240万円が追加支給されます。同じく設備、物品購入費が助成されるものです。

働き方改革一色!
 どの助成金も生産性アップ、休み増加、賃上げなど働き方改革の影響がみられます。助成金を活用して自社の働き方改革を進めるには絶好の機会でしょう。


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営業担当者の職責(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 営業担当者の職責は、「担当エリア・商品の売上向上」が第一に挙げられますが、その意識・行動が販売活動のみにだけ向けられている企業は、中長期的な業績を成功に導くことは難しいと言わざるを得ません。

営業担当者の重要な役割
 営業担当者は、商品説明書などの情報を積極的に顧客へ提供し、購買意欲を引き出し、販売を促進、成約へ導くノウハウを駆使して、販売目標の達成を図ることが求められます。
 そのほかに、納期・納入場所・納入時間など顧客の要望に応えて様々な利便性を高めて、信頼関係を維持、強化すること。
 販売特約店を持つ場合は、タイアップしてエンドユーザーへの販売施策を企画・実施、サポート体制を強化すること。
 ライバル企業の取扱い商品・売れ行き・特徴・評判などを収集し、自社の商品企画部門・製造部門・仕入れ部門などへフィードバックすること。
 さらに法人顧客の場合、納入先企業の財務状況、人事異動、設備投資情報などから、自社との取引に関係する経営の方向性変化を読み取ることが出来るかも知れません。
 それらは市場・顧客に直接的に関与している者しかできない業務であると言えます。
 このような活動の結果、
・商品企画部門では、市場・顧客に歓迎される、より高度な機能を持った商品の開発、商品の仕入れを検討。
・製造部門では、営業部門から自社商品の
 使用性について、競合他社製品との比較・顧客の評判などの情報を得て、改良につなげられる可能性が生まれます。

営業担当者の業績向上策
 このような営業担当者の業務を効率的・質的に実施し、習慣化して、能力開発・人材育成を図るためには、初訪から販売契約・納入・フォローアップに至る「営業プロセスの細分化を行い、販売ツールの活用と組み合わせ、標準化すること」「情報収集など関連情報を収集する場面を標準に組み入れること」。

経営者・管理者の留意点
 営業担当者の職責をよりよく達成するためには、「営業プロセスの巧みな標準化と、実行の習慣化を図り、現場での臨機応変の活動を行う」「目標管理制度により、業績の向上を図ること」が上策です。


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ICカード・オートチャージの変更と企業の資金繰り・経営分析(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
このちょっとした変更がじつは影響莫大!
 公共交通機関(電車・バス)等で使えるICカード(Suica・PASMO)にオートチャージ機能を付けると、現金入金の手間が省け、とても便利ですよね。ほんの少し前までは予め設定した最低残高を下回ると、次回の改札通過時に自動で一定額がチャージされていました。ところが、つい最近、改札を出る時にオートチャージされる設定となっていました。お気づきでしたか?
 「改札入場時」から「改札出場時」に変わっただけですが、この期間の短縮は資金回収にものすごく影響があります。たとえば、JR東日本のSuica、矢野経済研究所のレポートによると、この事業で2020年度までに一日当たりの最高者数800万件の達成を目指すとされています。この数字を前提とし、仮に1%の人が1回3千円を1日早くオートチャージした場合、2億4千万円が1日早く回収できる計算になります。資金繰りの要諦である「入りは早く、出は遅く」の入りの部分に莫大な貢献がある変更です。
 さらに、残額不足で改札で止まってしまう心配から控えていた駅ナカでの買い物をする人数も増え、資金繰り以外の売上増にも貢献することになります。

貴社の資金繰りの改善は?
 貴社の資金繰りを改善するためにはどんな工夫があるでしょうか? ICカードのようにシステムの変更で変えることは難しいでしょうが、どこかに何かがあるはずです。
 売掛金は何日で回収できていますか? 買掛・未払金は何日で支払っていますか? 相手先との関係もありますので、一概に入金期間を短縮したり、支払日を勝手に延期したりすることは難しいかもしれません。でも、もし貴社が同業他社と比較して現在不利な条件であれば、同業他社レベルまで改善する余地は残されているはずです。

経営分析の数字を活用しましょう!
 会計事務所から提供される月次試算表には、経営分析のデータが記載されているページもあると思います。運転資金の項目である「売上債権回転期間」、「たな卸資産回転期間」、「買入債務回転期間(支払基準)」などのデータを同業他社の平均と比較しましょう。平均よりも数値が悪ければ、どこかに改善の余地はあるはずです。
 経営分析数値の比較は、通常は自社の過去の数字と比較しその後同業他社と比較しますが、今回は他社比較が先となります。


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退職金の使い途(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
退職金は永年勤続後のまとまった資産
 サラリーマンなら定年後の生活について漠然とした不安を抱いている方も少なからずいらっしゃると思います。現実的にみると老後の保障が十分とは言えないまでも、定年後再雇用制度や老齢年金が普通に支給される状態であれば、贅沢を言わない限り食べては行けるでしょう。むしろ老後の大きな計算違いとなってしまうのは、退職金が出た場合、その使い途によっては老後計画が大きく狂ってしまう事です。退職金は永年勤めた会社からのまとまったお金であり、一度にそんなに大きなお金を手にする事はあまりないからです。

永年働いたご褒美か?
 定年退職した時に多くの人がそれは永年働いた会社からのご褒美と感じてしまう事があります。しかし企業年金や退職金は給与の後払いです。本来給与の上乗せで払う分を企業が社員の老後の為に給与の一部を積み立てている退職給付制度であり、企業にとって将来支払わなければならない退職給付債務です(たまに退職金前払いの企業もあります)。受け取る本人がご褒美と思っているとパッと使ってしまったり贅沢をしてみたくなりますが、これは現役時代の収入より減額される分を補てんするものと考えると無駄使いはできないものです。豪華客船世界一周クルーズなどに使うのも良いでしょうが、思いつきでなく現役時代に別枠で貯める等の工夫も必要でしょう。

余裕資金を支給された?
 もうひとつの誤り易いケースとして資産運用と言う言葉に乗ってしまう事です。退職金は余裕資金と言う勘違いをして慣れない投資を始める事です。投資経験が無い人がまとまったお金を増やそうと、下手をして一度に株式等に投資し失ってしまう事があります。定年時に既にゆとりある資金を持っている人はともかく、これからの生活に充てるお金を大きく使うのは危険行為です。余裕資金と勘違いして生活資金である事を忘れがちになりますが、投資を行う場合でも少しずつ準備を始めてから行う必要があるでしょう。大きなお金を一度に手にする退職金を目の前にして気分は高まりますが、退職金はまずこれからの老後資金と意識して大切に管理、計画的に使う事が大事です。


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商品を選ばせる表現や見せ方(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
印象が変わる心理作用 フレーミング効果
 私達が普段店で寿司、うな重等を選ぶ際に「松竹梅」とか「並、上、特上」と言ったランク付けをしているものがあります。商品が3つあると7〜8割の人が真ん中の「上」を選択するそうです。仮に並みが1000円、上が2000円、特上が3000円として相対的に「特上」はちょっと高いけど「上」の値段はほどほどで質は悪くないだろうと言う心理が働くのだそうです。店側では「上」の収益率を高く設定したりします。
 もし一番売りたいのが「特上」だとすればどうするか? 値段中身は変えず「特上」を「上」に変え、「元上」は「並」にします。「元並」は止め、「特上」を4000円に設定します。値上げとなるのでトータルの売上の向上になるか単純に計れませんが、新設定の「上」が売れるようにはなるでしょう。
 このように内容が同じものでも見せ方や表現を変える事で印象が変わる心理作用を行動経済学では「フレーミング効果」と言います。では別の例も見てみましょう

表現方法で割安感を演出する
 通販等で高額商品を売りたい時、賞品が一括払いでは高い印象を与えてしまうのではと言う時、高いと感じさせない為に分割払いを勧める事があります。例えば商品が3万6000円として「24カ月の分割で月々は1600円、週にたったコーヒー1杯の値段で手に入ります」等と言います。言われた方はお手頃だなあと感じますがトータル額は6%以上の金利も付いて3万8400円です。消費者金融の広告にも似たようなコピーがあり、利息は1日たった○円と謳い高利でも安く感じる表現がされている事があります。

ポジティブ表現とネガティブ表現
 次のように医師から言われた時にどのように感じるでしょうか。
 1、「この手術は95%の人が助かります」
 2、「この手術は20人に1人が亡くなります」
 こう言われると、結果が同じでも2のネガティブ表現の確率を高く感じてしまいがちです。何かを予防する商品はネガティブに伝え、推進商品はポジティブに伝えると効果があると言われます。
 マーケティングの世界ではこうして印象操作をされ誘導されています。販売する側からすればこのようなキャッチコピーを意識すると売上増進に繋がるかもしれません。


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ミドルの連結ピン機能(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 「連結ピン」とは、企業組織をトップ・ミドル・ロワーと三階層に区分したとき、ミドルに求められるトップとロワー(下層)を繋ぐ機能を指します。

「連結ピン」の機能
 ミドルはトップの意図を所管組織の役割・担当業務に即して、具体的に翻訳してロワーに伝えるとともに、その挑戦意欲を引き出す上意下達を図らなければなりません。また、ロワーが現場で得た問題意識、経営貢献意識を、トップへ繋ぐ下意上達の要とならなくてはなりません。
 すなわち、ミドルにはトップとロワーを繋ぐ「連結ピン」の機能を果たすことによって、組織の潤滑油となることが求められているのです。

「連結ピン」機能に対する障害
 1990年代以降、「ITの普及に伴って、意思伝達のトップダウンあるいはボトムアップを迅速化し、激変する経営環境に即応するため、ミドルを排し、組織のフラット化を図ろう。」とする風潮が一部に広がりました。しかし、今日では、トップの意図をミドルが所管業務に即してブレークダウンし、ロワーの挑戦意欲を引き出すことなく、経営組織が生き生きと活動することは出来ないとする連結ピン機能が再評価されました。

経営者・管理者の留意点
 目標管理の運用プロセス全般を通じて、ミドルの「連結ピン機能」の発揮は不可欠です。すなわち、目標設定で、経営計画・目標を組織目標・個別目標へカスケードダウンする場合、達成プロセスでは、目標達成の阻害要因を排除する問題解決を行う場合、経営貢献度評価では、経営目標と部門の組織目標・担当者の目標の達成度・経営貢献度を整合性をもって評価する場合等、全ての運用場面で、「連結ピン機能」を生かさなければ、適切な運用は不可能と言えましょう。
 トップは、ミドルが「連結ピン機能」を十分に果たし、トップの意図をそれぞれの組織へ順次咀嚼して伝え、現場の生きた情報をくみ上げてトップへ繋ぐよう、常に要請し、動機づけましょう。


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均一・不均一と標準・超過(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
日本語の語感からくるイメージ
 「標準税率」「超過税率」「均一法人」「不均一法人」という言葉があった場合、これらが二つのグループに対応し合うものだとしたら、日本語のイメージとしては、「均一=標準」「不均一=超過」という組合せになるかと思います。
 法人住民税の申告をするとき、不均一課税適用法人に適用する税率の判定で問われる時の話です。

感性に反するイメージギャップ
 「不均一」というのだから、特別な法人のこととイメージしがちですが、その適用税率は大抵「標準税率」とされています。「不均一」=「標準」ということなので、面喰らいがちです。
 不均一課税とは、一般の税率とは異なる税率で課税することです。だから、「一般」=「標準」ではないのです。

原理を読み解くと
 「標準税率」とは、地方自治体が課税する場合に通常適用する税率を指しますが、各地方自治体は、条例に定めることにより、この標準税率よりも高い税率を採用する「超過課税」を行うことができます。その場合、この超過課税での税率が「一般」の税率になり、これと異なる標準税率は一般の税率以外の税率としての「不均一」の税率となります。多くの自治体では、超過課税を採用しつつ、その対象から中小法人を除外する「中小法人に対する不均一課税」を実施しています。

法制度的実態
 不均一課税の根拠規定は地方税法第6条および第7条にあり、第6条が負担軽減規定で、第7条が負担過重規定です。ただし、超過課税を条例化した上で軽減不均一課税をするケースがほとんどです。過重不均一課税が採用されることはあまりありません。
 超過課税については、税率の上限が定められている税目があります。その上限の税率を「制限税率」といいます。法人県民税の法人税割の制限税率は6%です。6%を超える税率を適用することはできません。

特殊な不均一課税
 市町村合併特例法で、合併する相互の市町村の地方税の税率が異なっていた場合、合併が行われた年度及びこれに続く5年度に限り、市内の区域毎に異なる不均一の課税をすることが出来るとされています。


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年金分野でのマイナンバーの利用(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
年金分野届出もマイナンバー記載
 平成30年3月より厚生年金被保険者、事業主及び年金受給権者並びに国民年金の被保険者及び受給権者が提出する各種届出等で、現在基礎年金番号を記載しなければならない事とされているものについて、個人番号による手続も可能とし、原則として個人番号記載をする事になりました。各届出の新様式では基礎年金番号は省略され、その代わり個人番号記載欄があります。現在は旧様式も使えますので旧様式の時は基礎年金番号を記載します。
 事業所において新様式でマイナンバーを記載して届け出る主なものは、資格取得届、資格喪失届、70歳以上届出関連、賞与届、被扶養者(異動)届、産前産後、育児関連の届出等 基礎年金番号を記載していた普段使用する事が多い書類です。

住所変更届・氏名変更届は提出省略に
 年金機構では各人の基礎年金番号とマイナンバーとを紐付けする作業をしてきましたが、機構で確認が取れている方については住所変更届、氏名変更届、国民年金の死亡届の届出は省略できることになっています。確認が取れていない人は昨年12月に事業主に対象者の一覧表が送付されています。返送されていない場合は確認の上返送しましょう。また、資格取得届等住所の記載が必要な書類でもマイナンバーを記載した時は年金機構が住基ネットから住所を取得するので記載が省略されます。住民票の住所と違う場所に居住している時は住所変更届(居所届)を提出します。

マイナンバーを記載する際の注意点
 届出書類にマイナンバーを記載する際の注意点は、本人からマイナンバーを取得する時は利用目的を告げ、ナンバーとともに本人確認を行う事が必要です。マイナンバーを記載して提出する書類には本人確認書類の提示(提出)が必要になります。個人番号カードか個人番号通知カード+住民票(マイナンバー付)や運転免許証、パスポート等の写しを付けます。
 国民年金3号被保険者届は勤務先を経由して届出しますが普通は被保険者である夫が3号被保険者(妻)の本人確認を行います。届出に委任を記載する部分があるのでそこにチェックを入れる事で代理人とします。


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職場のパワハラを起こさないために(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
多いいじめや嫌がらせ
 平成29年に厚生労働省より発表された平成28年度の個別労働相談では113万件以上の労働相談がありました。9年連続100万件を超えました。労使トラブルが多く起こる背景として、労働者側の権利意識の向上やインターネットを中心とした情報インフラの進展が考えられます。労使トラブルの中でも、いじめ・嫌がらせに対する相談は5年連続トップとなっています。民事上の個別労働相談件数の内、いじめや嫌がらせに関する相談は7万件を超え、その次に自己都合退職による相談が4万件超え、解雇問題は3万6千件になっています。

パワハラ6類型と予防措置
 パワハラには以下のタイプがありますが予防には下記の様な対策が考えられます。
・身体的な攻撃   ・精神的な攻撃
・過大な要求    ・過小な要求
・人間関係からの切り離し ・個の侵害
1.トップのメッセージ……職場のパワハラは起こさないと明言をする。
2.就業規則等で規定する……服務規定等で定め、行った時の処分も規定する。
3.従業員アンケート等で現状に問題が無いかを把握する。
4.社員、管理職に教育を行い周知させる。
5.組織内や外部に相談窓口を設ける。
6.起きた時は行為者に再発防止研修を行う。

相談を受けた時の対応は
 もし相談者が相談してきたら、対応は次の流れが考えられます。
1.相談窓口では秘密が守られる事、不利益な取り扱いは受けない事等を伝える。相談時間は1時間以内にしましょう。
2.事実確認を行う。相談者に了解のうえ行為者や第3者に事実確認をします。相談者と行為者の意見が相違する場合もあります。その時は第3者に確認をします。
3.相談者、行為者の措置を検討します。その際被害の大きさ、事実確認の結果、両者の発言・行動の問題点を就業規則や裁判例等で確認します。
4.行為者や相談者への注意、場合によっては行為者からの謝罪、人事異動、懲戒処分等が考えられます。
5.会社が取り組んだ事を説明し、同様の事が起きないようにフォロー、再発防止を検討します。


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ルールブック活用で職場環境改善(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
規律の乱れに気づいたら
 昨年発表された厚生労働省調査によると労働相談は9年連続100万件を超え増加傾向が続いています。しかし労使トラブルは表面化している事ばかりではありません。就労上の小さなルール違反や職場の秩序の乱れ等、就業に影響を与える言動等いわゆる規律の乱れも見逃せません。目に余るような言動であれば注意指導、懲戒を行うこともあるでしょう。しかし遅刻、言葉使い等些細な規律の乱れをいちいち注意しなくてもと見過ごしているうちに、前と違ったルールになっていたり、守って欲しい事が勝手な解釈や行動で職場の雰囲気の乱れとなっているのに気づく事はないでしょうか。

就業規則の内容をより明確に伝える
 労使トラブルや規律の乱れを防ぐためにも就業規則の整備は必要ではありますが、就業規則では拾いきれないこまごまとした日常の規範は別に「職場のルールブック」を作成すると良いでしょう。行動規範があると上司からの注意指導がしやすくなり、従業員側も守るべきルールがはっきりする事で行動がし易くなります。また、新しい人を採用しても統一した基準や仕組みがあれば分かり易く職場のまとまりも良くなり労使双方にメリットがあると言えるでしょう。

職場ルールブックのメニューとは
 ルールブックの内容は次の様なものになりますが企業によって他にあるかもしれません。内容は経営者や管理職、また従業員代表を交えて意見を聞くのも良いでしょう。
1.就業上の基本的ルール:勤務時間、遅刻、早退、欠勤、休日等に関する事、各種届け出や服務に関する心得等
2.職務上守って欲しい事や禁止したい事:パソコンや情報の取り扱い、社有車、事故報告、ハラスメント防止等
3.従業員に期待する事:ビジネスマナー、報連相、ヒヤリハット報告、クレーム対応等
4.安全衛生・健康管理
5.福利厚生:慶弔関連、社員旅行、クラブ活動、持株制度等
6.病気、ケガ、結婚、子の誕生、産休育休の報告や手続き
7.社内規則抜粋:退職、定年、懲戒、休職
8.会社について:社長からのメッセージ、経営理念、経営計画、目標等


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役員報酬は手取額で(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
士業に多かった手取額契約
 昭和の時代では、税理士等士業への顧問料支払いの契約が手取額で定められ、手取額を10%の源泉税控除後の手取率で逆算して、手取額50,000円であれば〈50,000円÷0.9=55,555円〉を顧問料額とするケースが多く見受けられました。しかし、平成になり、消費税が導入され、消費税計算とこの手取額逆算とが馴染みにくかったことから、手取額契約は急速に姿を消して行きました。

給与手取額は懲罰的みなし契約
 源泉徴収を無視して給与を支払っているものに対しての、取り締まり的通達も昔からあり、手取りから税込総額を逆算し、その額による給与契約と解して源泉徴収税額を算定すると、しています。最近はあまり見かけなくなっています。

定期同額は手取額判定の新推進策
 ところが、平成29年改正で、定期同額給与の範囲に、支給総額の同額だけではなく、手取額の同額も含まれることとされました。
 手取額とは、法令規定によると、源泉所得税、特別徴収住民税、給与から控除される健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金保険料などの社会保険料を控除した金額となっています。
 役員報酬の世界での、手取額契約推進の新制度が出現したと言えます。

何遍もの役員報酬額の収束計算が必要
 手取額に先の諸控除額を加算した金額が役員報酬の額となります。
 社会保険料額の変更は役員報酬額の変更になりますが、課税給与の額は変動しないので、税額計算に影響しません。でも、特別徴収住民税については、その変動の都度、課税給与の総額が変わるので、それに応じて源泉所得税の額も変わります。源泉所得税の額が変わると再び課税給与が変わります。従って、源泉税率表の変更も課税給与額変動の原因になります。年末調整で追徴や還付があっても、同じです。こういう事実発生の都度、給与総額及び源泉所得税を確定させる反復計算を繰り返し、値を収束させる作業が必要になります。
 また、年調対象額を超える高額給与の人は、確定申告をしますが、そこでの納付や還付の額については、どう考えるべきか、細かな取扱いはまだ未定のようです。


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職場の花粉症対策(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
花粉症の季節です
 花粉症は日本人の約4割がかかっているとも言われています。花粉症の原因で最も知られているのがスギ花粉です。スギ花粉が飛ぶのは2月に始まり3月がピークとなり、4月頃までとなります。花粉症が労働力にどのくらい影響力をおよぼしているかを考え職場で行う花粉症対策を考えたいと思います。
 目のかゆみ、鼻水、くしゃみ、予防薬の副作用からくる睡魔等は、仕事に集中できず生産性も下がります。花粉症は個人の問題と思うかもしれません。しかし調査によると花粉症の為に仕事の効率が落ちた事による生産性の低下が大きな問題となっています。その損失額は300億円とも言われています。さらに医療費、薬代等の費用もあわせると3000億円を超えると言う試算もあるほどです。

職場でできる対策は
 家庭でも同様ですが花粉を室内に入れない事が大事です。オフィスに入る前に上着や帽子を取り、外で、はたいてから入る。エントランスにはそのような内容の手作りのポスターを貼る等もあります。また、窓やドアを閉める、エアコンフィルターの清掃、加湿器や空気清浄機も花粉を湿らせ飛ぶのを抑える効果があります。
 時々は空気の入れ替えも必要になるでしょうが、加湿器や空気清浄機等は室内の空気をきれいにするには有効でしょう。
 花粉症は発症しない人には気にならないため、これらの対策に協力してもらう等、職場全体の理解を得る事も大切でしょう。

福利厚生的支援
 最近は福利厚生面から会社が個人の花粉症対策に協力するところもあるようです。対策グッズや薬にはそれなりの費用がかかります。ティシュ、マスク、対策用メガネを配ったり、医療費の一部を負担したり、花粉症のピークの時期にはテレワークにし、家から出ないようにしたり等もあるそうです。
 花粉症の症状が和らげば、精神的にもゆとりが生まれ、オフィスの雰囲気も良くなり生産性向上につながるでしょう。
 会社が福利厚生の一環として花粉症対策に取り組むのは、出来るところから始めてみるのが良いでしょう。


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労務関係文書の保存期間(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
企業活動を行う際に作成される文書
 企業で作成される文書は企業にとって重要な情報が多く含まれています。その作成、保存、廃棄に至るまでは適切に管理する事が重要です。特に顧客情報や人事・労務関係の個人情報に関連した文書の管理、保存、廃棄については個人情報保護法の趣旨をもふまえた細心の注意を払う事が必要です。
 労働基準法第109条では労務に関連して作成される書類の保存期限が取り上げられています。労働者名簿、賃金台帳及び雇い入れに関する書類、解雇に関する書類、災害補償や賃金その他の労働関係に関する重要な書類は3年間保存する事が義務づけられています。出勤簿やタイムカード等は労働に関する主要な書類に該当するので3年間保存となります。
 この3年間とは起算日も定められていて労働者名簿であれば労働者の死亡、退職、又は解雇の日、出勤簿やタイムカードは完結した日から起算する事になっています。

電子データの取り扱い
 企業活動において社内文書を保管スペースや用紙のコスト削減等で、可能な限り書面でなく電子データで保存する事が多くなってきています。労働者名簿や賃金台帳も書面でなく電子データで保存する事も多くなっていると思います。これらの書類も電子データで保存する事は認められていますし、保存期間も書面と同じとされています。但し、取り扱いは一定の条件があり、労働基準法にかかる行政通達により示されています。それによると故意や過失による消去、書き換え、及び混同ができないようにする事や保存義務のある内容の画像情報を記録した日付、時刻等の情報も同一の電子媒体に記録されこれらを参照できるようにしておく必要があります。

電子データ保存上の留意
 電子画像情報は正確に記録し、かつ法定保存期間にわたって保存できるようにしておきます。そして書面の提出が必要な際には必要な事項が明らかになり、取り出せるようになっている事が必要です。
 電子データで保存する場合にはデータの不正な消去、改ざんが行われないようなセキュリティー対策を講じておく事は大事でしょう。


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| 経済トピックス | 12:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
出張族のクレジットカードからのポイント取得(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
クレジットカード経費精算でポイント蓄積
 業務上の出張では、立替払いで新幹線切符を購入しホテルの宿泊費も払い、ひと月に一度、前月分の経費精算をするというパターンの会社が多いのではないでしょうか。
 個人の経費立替時にクレジットカードで支払えば、カードの引落時期が通常1〜2か月後であることから、会社の経費精算でお金が返還されるタイミングと合うため、個人の資金繰りに影響しないので便利です。
 また、クレジットカードの利用で、平均0.5〜1%程度のクレジットカードポイント(以下、クレジットポイントと略します)がカード会社から付与されます。ポイントは商品やギフト券、電子マネーや航空マイレージ等に交換することができ、ちょっとした出張の余禄といえます。

ポイント付与はカード会社の囲い込み戦略
 最近は、「公共料金の支払いを新規で当社のカードに切り替えると〇〇ポイント贈呈!」といったクレジットカード会社の広告を多く目にします。
 クレジット会社の収益の源は、クレジットカードを代金回収に使っている会社から受け取る手数料です。どこのカード会社のカードで決済するかは、支払う人の選択に委ねられますので、カード会社は魅力的なポイントを提示して利用者の囲い込みを図ります。クレジットポイントは、自社のカードで決済(=収益増進に貢献)してくれたことに対する会社から個人へのお礼です。

クレジットポイントにかかる課税問題
 ポイント取得は、カード会社からのプレゼントですので、会社から個人への贈与となります。課税時期はポイントを商品や現金等に交換した時で、一時所得とされます。
 一時所得は、50万円の特別控除があります。さらに総所得金額に合算時には1/2にされます。サラリーマンで給与を1か所からだけもらっている場合(=大半の方がこれに該当するはずです)で、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
 そのため、クレジットポイントが90万円相当以内(私的利用分も含みます)であれば、他の所得がなければ、確定申告しなくとも構わないということになります。
 これを超えるくらい出張が多くてポイントが貯まってしまった方は、確定申告が必要です。


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個人事業所と社会保険加入(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
法人と個人事業所 社会保険適用の違い
 健康保険、厚生年金保険では事業所が法人の場合は社会保険の適用事業所となり、法人に使用されるものとして代表取締役も被保険者になります。
 一方、事業所が個人の場合は個人事業主そのものが適用事業所の事業主とされ被保険者になりません。さらに個人事業主の同居の親族は被保険者となるでしょうか。
 個人事業主と同居している家族がその仕事に専従し事業主が家族に給与を払っている場合でも、同居の家族は個人事業主と一体と考えられることから社会保険の被保険者にはなれないのが原則です。その為個人事業主が社会保険新規適用を行う時も世帯全員の住民票を添付しなくてはなりません。
 なお、個人事業所の事業主と同居の親族を原則として被保険者にしないと言う考えは雇用保険においても同様の取り扱いがされています。

同居の家族が被保険者になれる場合
 個人事業主と同居している家族であってもいわゆる労働者性があれば社会保険及び雇用保険の被保険者になる事ができます。

条件は、
1.事業主の指揮命令に従っている。
2.就労実態が他の労働者と同様で、賃金もこれに応じて支払われている。
ア、始業、終業、労働時間や休日の要件
イ、賃金の決定や計算等が他の従業員と同様である
3.取締役等事業主と利益を一にしていない。

任意適用事業所とは
 法人事業所や常時5人以上被保険者となる従業員を使用する個人事業主は、事業主や従業員の意思に関わらず強制加入となっています。一方、常時5人未満の従業員を使用する個人事業所や、人数に関わりなく農牧水産業、一部のサービス業(旅館、飲食、理美容、法務関連士業、娯楽、スポーツ、保養施設等)の個人事業所は強制加入ではありません。しかし加入する場合は従業員の半数以上の同意を得れば任意適用事業所として加入できます。事業主世帯の全員の住民票、任意適用申請書、同意書が求められます。なお、事業所が住民票に記載されている所在地と異なる場合は「建物の賃貸借契約書」「不動産登記簿謄本」等所在地の確認ができる書類の添付が必要です。


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| 経済トピックス | 11:59 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
個人情報の利用目的の変更(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
すべての事業者が個人情報保護法の対象に
 平成27年9月3日に成立した改正個人情報保護法が、平成29年5月30日から全面的に施行され、すべての事業者が個人情報取扱事業者として同法の適用を受けることになりました。
 個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を特定したうえで、個人情報を取得した際に、これを公表または本人に通知しなければならないとされています。
 しかし、本人に通知していた利用目的に漏れがあったり、事業の拡大により利用目的の追加が生じることも考えられます。その場合はどのように対応すればよいのでしょうか。

利用目的の変更が認められる範囲
 まず、一旦通知した個人情報の利用目的を一方的に事業者が変更できるとすれば、事前に利用目的を通知しなければならないとした趣旨を没却することになります。そこで、原則として、本人の同意がなければ利用目的を変更することはできません。本人の同意を得る手続は、事業者にとって非常に負担の大きいものとなります。
 もっとも、例外的に、「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」については、変更後の利用目的を本人に対して通知するか、公表することにより、個人情報を利用することができるとされています。
 例えば、フィットネス事業者における「顧客の食事メニューの指導」と「当該食事メニューに関する食品販売」という利用目的は、関連性を有するものとして認められると考えられています。

目的外利用に対する制裁とは
 では、本人の同意を得ずに利用目的を変更した場合など、本人に通知していた目的の範囲外で個人情報を利用した場合はどうなるのでしょうか。 
 個人情報保護法では、法令に基づく場合(例:裁判官の令状による場合)など目的外利用が認められる例外事項が列挙されています。しかし、これらに該当しない場合には同法違反の行為となりますので、個人情報保護委員会という組織より、指導・助言、勧告・命令などを受ける可能性があります。また、これらの監督に従わなかった場合には、罰則が設けられています。


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| 経済トピックス | 11:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
個人情報の取り扱い(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
すべての事業者が個人情報保護法の対象に
 平成27年9月3日に成立した改正個人情報保護法が平成29年5月30日から全面的に施行されました。
 改正前は、5000件以上の個人情報を取り扱う事業者のみが「個人情報取扱事業者」として同法の規制を受けましたが、改正法では1件でも個人情報を保有している限り個人情報取扱事業者として扱われ、同法の適用を受けることになりました。これにより、実質的にすべての事業者が個人情報保護法に則って個人情報を取り扱うことが求められます。これまで個人情報の管理にあまり留意していなかった小規模事業者も、今後は同法の内容をしっかりと把握しておかなければなりません。

利用目的の特定・通知
 個人情報保護法では、個人情報を取得する場面、保管・利用する場面、第三者に提供する場面など、企業が取るべき様々な規定を置いていますが、まず多くの企業にとって重要となる規定の一つが、利用目的の特定とその通知です。
 同法では、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならないと定めています。
 そして、個人情報を取得した場合には、事前にホームページなどで利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知・公表しなければならないとされています。なお、本人や第三者への身体・財産等の権利侵害のおそれがある場合など、例外もいくつか定められています。
 個人情報取扱事業者は、原則として、本人の同意を得ない限り、特定・通知した利用目的以外のために個人情報を利用することはできません。

具体的に必要となる場面とは
 具体的には、顧客から契約の申込みを受ける際など顧客の氏名や住所の開示を受けた場合に、利用目的を記載した書面を手渡すことが考えられます。顧客が多く、毎回手渡すことが煩雑な場合には、事前に自社のホームページに利用目的を公表しておくことが有益です。個人情報保護委員会が発表している「個人情報保護に関する法律についてのガイドライン」
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/では、推奨される通知・公表例が掲載されていますので、こちらも参照してみてください。


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| 経済トピックス | 14:31 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
労働者の募集・求人 申込みの制度変更(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行
 昨年改正された雇用保険法の中の1つに今年の1月より施行された労働者の募集や求人の申し込みの制度の変更があります。どこが変更されたのでしょうか?

労働条件明示について
 ハローワークへ求人の申し込みをする際やホームページで労働者の募集を行う場合は労働契約締結までの間、業務内容や契約期間、就業時間や賃金等の労働条件を明示することが必要ですが、改正では、労働条件に変更があった場合「可能な限り速やかに」、変更内容について明示しなければならなくなりました。面接などの過程で労働条件に変更があった場合には速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要になります。

最低限知らせなければならない労働条件
 労働者の募集や求人申し込みの際には書面の交付によって明示しなければならない労働条件が定められていますが、今回の改正で「試用期間」「裁量労働制(採用している場合)」「固定残業代(採用している場合)」、「募集者の氏名または名称」「雇用形態(派遣労働者として雇用する場合)」の明示が追加事項とされました。

変更の明示方法
 次のような場合は変更を明示する必要があります。
1.当初の明示と異なる内容の労働条件を提示する場合の例・・・・当初:基本給30万円/月⇒基本給28万円/月
2.当初の明示範囲内で特定する例・・・・当初:基本給25万円から30万円/月⇒基本給28万円/月
3.当初に明示していた労働条件を削除する例・・・・当初:基本給25万円/月、営業手当3万円/月⇒基本給25万円/月
4.当初に明示がなかった労働条件を新たに提示する例・・・・当初:基本給25万円/月⇒基本給25万円/月、営業手当3万円/月
 なお、変更内容の明示について「変更前と変更後の内容が対照できる書面の交付」、「労働条件通知書で変更された事項に下線を引いたり、着色したり注釈をつけたりする」等、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。


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| 経済トピックス | 16:24 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
仕事でストレスを感じる人が6割(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
平成28年度労働安全衛生調査
 厚生労働省が平成29年9月に発表した平成28年の「労働安全衛生調査」(平成28年10月31日現在、常用労働者10人以上雇用する約14,000事業所と約18,000人の労働者が対象)によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6%で平成27年の前回調査を3.1ポイント下回りました。一方、仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は59.5%と前回調査より3.8ポイント増加しました。
 過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は0.4%、退職した労働者の割合は0.2%でした。産業別にみると休業した労働者は「情報通信業」が1.2%と最も多く、退職した労働者は「医療・福祉」が0.4%で最も多くなっています。

メンタルヘルス対策
 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は56.6%(前回調査59.7%)ですが、取り組み内容(複数回答)は「労働者のストレスの状況等について調査票を用いて調査」(ストレスチェック)が62.3%(同22.4%)と最も多く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」が38.2%(同42.0%)、「事業所内での相談体制の整備」が35.5%(同44.4%)となりました。
 また、メンタルヘルス対策の取り組み内容として最も多かった「ストレスチェック」についてその実施時期をみると「定期健康診断の機会」が26.1%「定期健康診断以外機会」が74.1%となっています。
 ストレスチェックの種類は「労働安全衛生法」(平成27年12月施行)に基づくストレスチェックが79.3%、事業所独自のストレスチェックが6.4%になりました。

仕事や職業生活に関するストレス
 現在の仕事や職業生活に関する事で、強いストレスを感じる労働者は59.5%(前回調査55.7%)でその内容(複数回答)を見ると「仕事の質・量」が53.8%(同57.5%)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5%(同33.2%)、「対人関係(セクハラ、パワハラを含む)が30.5%(同36.4%となりました。


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AI革命と雇用(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 近年、実用化され始めたAI(人工知能)技術は、ブームとなっていきそうな勢いです。日増しに報道や出版物も増えていますが、AIが発達すると雇用との関係は今後どうなっていくのでしょうか。

労働者の半数が機械に仕事を奪われる?
 2016年に発行されたリクルートワークス研究所の機関誌「Works」No.137に「同僚は、人工知能」というAIと雇用についての記事が掲載され話題を呼びました。それによると日本では今後、労働人口の49%がAIやロボットにより代替される可能性が高いと言っています。労働者の半数が仕事を失うとなるとは驚きです。そのような未来が来るとすると企業では何が起こるのでしょうか。

仕事が減ったら配置転換で乗り越えてきた
 日本の労働の歴史では1980年代のME革命や1990年代のIT革命の際も業務が一新され、従前の雇用は大量に失われました。しかしMEやITに従事する新たな雇用が創出されたので日本型終身雇用に守られた労働者の再配置(社内配転等)がなされ、大量の失業者が発生する結果にはならなかったという事です。
 但しAI、ロボット技術との違いは、
1.技術の発達速度の速さ
2.雇用創出にはそれほどつながらない
等が言われており、懸念されています。

今後の時代に備えた雇用を考える
 労働法が現在の内容である限り企業はたとえAIによって自社の職務が削減されても社員の雇用を守るための努力は必要になるでしょう。それなしには整理解雇が有効になることはないかもしれません。
 もちろんAIが導入されても絶対雇用維持しなければならないと言う事にはならないでしょう。ここはAIと共存する為の知恵や工夫が必要となってくるのでしょう。
 前述の「Works」No.137でも生産性向上等、新しい働き方の提案がなされています。
 来るべき時代を意識しておく必要があると言う事でしょう。


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副業・兼業をめぐる企業の実態とこれから(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 今年の3月に政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が示されました。主な項目は
1、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇改善
2、賃金引き上げと労働生産性向上
3、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の是正
4、柔軟な働き方がしやすい環境整備等
が挙げられています。
 上記項目のうち4の柔軟な働き方がしやすい環境整備等の一つとして「副業・兼業の推進」がありますが、この事に関して企業の対応はどうなっているのでしょうか。

禁止している企業の割合
 今春に働き方改革実行計画案が発表された時には、経済産業省の研究会報告書の発表では「副業・兼業を禁止している」企業の割合は77.2%でした。また、就業規則において禁止している企業が48.0%、「副業・兼業に関する規定自身が無い」企業が39.6%(2017年2月リクルート社調べ)でした。しかし最近、ある大手情報通信業が1万8千人いる社員の副業を認める就業規則に変更したことで話題になりました。
 働き方の多様化で新しい仕事を通じて腕を磨き本業に良い影響をもたらしてほしいと言う事です。

メリットとリスクの両面から考える
 上記のように副業や兼業に関して否定的な企業や、容認しない事が前提で規定自体が無い企業が多いのが現状です。副業については「社内で作ることのできない人脈を作ることができる」と言ったメリットもありますが、社内情報流出や個々人の労働時間の増加と言ったリスクもあります。

今後の方向性
 厚生労働省のモデル就業規則も改定予定で副業・兼業について「原則容認」とする方向で改定され、推進のガイドラインが示されるようです。企業が規則を作る時には原則容認としても届け出や通知の義務は必要とするかもしれません。企業としてはメリットとリスクの両方を勘案し、社員の副業・兼業に対して容認か禁止かどのような考えで臨むのか十分検討する必要があるでしょう。


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赤信号無視と共謀罪既遂(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
赤信号無視で逮捕・訴追されることもある
 歩行者の赤信号無視が警察官の目の前で行われても、せいぜい注意される程度で、逮捕・訴追されることなど滅多にありません。かつて、オウム事件勃発の頃にニュースになった逮捕事件があった程度です。
 ただ、赤信号無視の個人を法的に責めるとしたら、行政処分ではなく、通常の犯罪として刑事訴訟法の手続きに則り、書類送検、起訴という手続きをとらなければならず、非常に厄介、国民平等待遇の問題もあり、現実としては大目に見て無視しているということなのでは、ないでしょうか。
 でも、決して法律違反者であるという事実が無くなる訳ではありません。

共謀罪の構成要件・計画の準備行為
 租税回避計画を前提に、共謀罪法の条文を読んでみると、「計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われ」が構成要件の内容で、「計画をした犯罪」とは「偽り不正の行為により税を免れること」です。税の抜け穴プランを思い付いて、話題にした程度の個別具体性がない段階ではまだ、計画にもならないと思われます。
 過去の事例で言えば、自己株取得・みなし配当、チェック・ザ・ボックスによる株式簿価の膨張、日本国内親会社の設立とそこへの譲渡、創出欠損金は4000億円、それから合併又は連結、と具体化したところまでが計画の段階で、株式簿価膨張のための評価依頼先をどこにするか、日本親会社たる有限会社は設立でなく買い取りとしてその候補を探す依頼先を検討する、ということになると、準備行為開始の段階です。
 結果として、そのプランを実行した場合に否認され「偽り不正の行為」と認定される可能性があるものだとしたら、この準備開始段階に至れば、共謀罪では既遂です。

赤信号無視と同じ共謀罪違反者
 共謀罪違反につき税務署に通報義務はなさそうです。訴追については、警察・検察の仕事であり、情報もないことから、通常は租税の「偽り不正の行為」事件には無関心なのではないかと、思われます。
 しかし、もし、節税・租税回避プラン作りに、「偽り不正行為」と認定される回路があるとしたら、租税訴訟とは別に、共謀罪既遂者として法律違反を問われる条件事実はすでにある、ということになります。
 赤信号無視者と同じ状況です。


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平成29年度地域別最低賃金(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
最低賃金引き上げ額平均25円で過去最大
 平成29年地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。
 改定額を見ていくとAランクの6都道府県は目安通り26円引き上げられ、東京、神奈川に続き大阪も900円を超えました。Bランクの11府県も目安通り25円引き上げられ、三重、広島、滋賀、栃木の4県が新たに800円以上。一方Cランクは新潟が目安より1円高い25円の引き上げ。他の13道県は目安通り24円の引き上げで、北海道と岐阜が新たに800円台に乗せました。Dランクでは鳥取、宮崎、沖縄が目安より1円高い23円の引き上げで、高知、沖縄と福岡を除く九州6県が737円で並びました。

平成35年度には1000円まで引き上げ?
 最低賃金は近年引き上げの流れが続いていて、時給額のみで表示されるようになった平成14年度には全国加重平均額は663円でしたが、昨年度に初めて800円を超えました。政府は全国加重平均で最低賃金3%程度引き上げ1000円を目指しており、このままですと平成35年度には1000円に達する事になり、中小企業には重い負担となってきます。
 平成29年の改定額は以下の通りです。
A.26円改定
東京 958円 大阪 909円 愛知 871円
千葉 868円 神奈川 956円 埼玉 871円
B.25円改定
茨城 796円 京都 856円 静岡 832円
三重 820円 滋賀 813円 栃木 800円
長野 795円 富山 795円 広島 818円
兵庫 844円 山梨 784円
C.24円改定
北海道 810円 宮城 772円 群馬 783円
新潟 778円 石川 781円 福井 778円
岐阜 800円 奈良 786円 和歌山 777円
岡山 781円 山口 777円 徳島 740円
香川 766円 福岡 789円
D.22円、23円改定
青森 738円 秋田 738円 岩手 738円
山形 739円 福島 748円 愛媛 739円
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