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岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
オフィスにおける感染予防対策(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
経団連が感染予防ガイドラインを発表
 日本経済団体連合会は、5月14日に「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました(https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html)。緊急事態宣言が解除され、「コロナ後」の働き方の模索が始まっています。このガイドラインでは基本的な対策が整理されていますので、これをベースに、各業界、企業、事業所の実態に応じた対策の策定が望まれます。
 内容としては、これまでも言われていますが、できるだけ人との接触を減少させるため、オフィス内が「密」にならないようスペースを確保すること、働く時間をずらす等で通勤時間帯の「密」を避けること、加えて換気や衛生面での注意事項などが記載されています。トイレではハンドドライヤーではなくペーパータオルの使用を推奨するなどのきめ細かな具体策もあり、オフィス環境を変えるための設備投資が難しい場合でも、「できること」を見つけられるのではないでしょうか。

従業員も巻き込んだ対策推進を
 こうした方策を検討する前に、まず「講じるべき具体的な対策」の最初にあげられているのは、「経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える」ことです。そのうえで、おすすめしたいのは、ぜひ従業員にも知恵を出してもらうことです。
 このガイドラインを叩き台にして、現場の声を聞き、意見を交換しながら、今後の働き方について考えていく時間をもってみてはいかがでしょうか。従業員の不安を払拭しながら、現実的で有効な対策を打つことにつながるでしょう。そして、作成した対策方針については顧客や取引先等関係者に周知し、企業としての姿勢を明確にして社内外の関係者が安心できる環境を作りましょう。
 より詳細な情報としては、一般社団法人日本渡航医学会と公益社団法人日本産業衛生学会の「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」も発行されています(https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf)。


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| 経済トピックス | 14:30 | comments(0) | - | pookmark |
テレワークの時間管理(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
実際労働時間を把握する必要がある
 テレワークを行っている従業員についてオフィスの外でも残業代が発生している場合には、残業時間を正確に把握しそれらを人件費に計上する必要があります。これは会社が収益を上げるために必要だったすべての費用を正確にとらえて損益計算書に計上しなければならないという会計の原則があるためです。
 また昨今の働き方改革関連法による規制もあり、経営者は労働時間についても適切な管理をすることが求められています。逆に従業員が実際の稼働時間を定時よりも少なくしている懸念もあります。

実際労働時間の把握方法
 従来は入退室に際してパンチカードで打刻し、月末に集計することで実際労働時間を把握していましたが、最近はオフィスの扉と連動していて、アクセス・カードキーを入退室時にかざすことで出社及び退社時間が登録できるものもあります。
 またパソコンへのログインとログアウトの時間を記録することで把握するアプリケーション・システムもあります。労務管理上はこれらの実際労働時間の記録と月末に従業員各自が提出する出勤記録は近しく整合していなければなりません。

テレワークの際の実際労働時間の把握方法
 テレワーク時には上記のような入退室記録を付けることができないので、作業開始時に出勤記録を、作業終了時に退勤記録をイントラネット上のアプリケーション・システムに送信することで実際労働時間を把握します。このようなアプリケーションの中には、人事部における労務管理に留まらず会社全体で稟議書の管理ができるものや、給与や経理システムと連動できるものもあります。


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| 経済トピックス | 12:14 | comments(0) | - | pookmark |
テレワークのチャンスとチャレンジ(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 テレワークの導入は経営者と従業員に業務遂行上大きな影響を与えますが、具体的にはどのようなものがあるか検討しました。

チャンス
 経営者にとってテレワーク導入による業務遂行方法の変更は大きな変化ですが、これを費用の見直しをするチャンスと捉えることができるのではないでしょうか。つまり、これまでオフィス環境の維持に必要だった家賃や駐車場代またオフィス家具等について、今後テレワークが浸透しても必要か否かという観点で見直すと今後の状況に即した態勢への変更が容易になると考えられます。
 また、従業員が遠隔していても十分なコミュニケーションを可能にし、さまざまな情報管理ができるようなツールという観点からIT投資を行なえば、こちらも今後の流動的な状況に対応できるのではないでしょうか。

チャレンジ
 従業員にとっては通勤時間がなくなる等の負担が軽くなる、また周囲との雑談のない静かな環境で落ち着いて仕事に集中でき、生産性が上がる等、業務効率性を保ちながらも、ワーク・ライフ・バランスが達成できるというメリットもあります。しかし、長期になればプライベートとの切り分けが難しくなり心理的な圧迫が起こる可能性もあります。また職種によってテレワークができないものもあり、自宅で業務遂行ができる場所を確保することが難しい従業員がいる場合もあります。
 従業員間で不公平感が生まれないように、出社した時に何らかの手当が受けられるようにすることも今後の方策として挙げられると思います。
 また職場の外に情報を持ち出すため、機密情報や個人情報の漏洩にもより厳格な防止策を導入しなければならず、円滑なコミュニケーションを保ちつつ情報管理は厳格化するという双方向での投資が必要になります。


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| 経済トピックス | 11:39 | comments(0) | - | pookmark |
ロナウイルスの影響で社会保険料・労働保険料猶予特例(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
社会保険料の納付が困難になったとき
 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。

厚生年金保険料納付猶予について
1.猶予の概要……新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主にあっては、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。この納付猶予の特例は担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
2.対象事業所……次のいずれも満たす事業所が対象です。
ア、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
イ、厚生年金保険料を一時に納付をすることが困難であること
3.対象となる厚生年金保険料等……令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象です。また、この期間のうちすでに納期限が過ぎている厚年保険料等も、遡り納付特例が利用できます。
4.申請方法……「納付の猶予申請書」を管轄の年金事務所に提出(郵送可)。申請書は日本年金機構HPよりダウンロードし、預金通帳や売上帳等を基に作成してください。

労働保険料の納付猶予について
1.猶予の概要……新型コロナの影響により事業に係る収入に相当の減少があった事業主で、申請により労働保険料の納付を1年間猶予できます。担保提供は不要で延滞金もかかりません。
2.対象事業所……厚生年金の対象と同条件です。
3.申請方法……申請書提出が必要です。
4.対象となる労働保険料等……令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料
5.申請方法……「労働保険料等納付の猶予申請書(特例)」を所轄の都道府県労働局に提出(郵送、電子申請でも受付しています)


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| 経済トピックス | 14:13 | comments(0) | - | pookmark |
新型コロナウイルス感染症に関連する 資金繰り対策(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 新型コロナウイルス感染症に関連する資金繰り対策のうち、比較的利用しやすいものをご紹介します。

政府系金融機関による融資など
1.新型コロナウイルス感染症特別貸付
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方などを対象に、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が行う無担保の融資です。
2.商工中金による危機対応融資
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が,両魴錣汎韻犬茲Δ妨詐した方などを対象に商工組合中央金庫が行う無担保の融資です。
3.新型コロナウイルス対策マル経融資
 商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行うものです。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が設けられています。
4.特別利子補給制度
 上記1.〜3.の借入を行った中小企業者等のうち、特に売上高が急減した事業者などに対して、利子補給が実施されます。
5.セーフティネット貸付
 日本政策金融公庫等は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、セーフティネット貸付の要件を緩和しています。

国税の納税の猶予の特例
 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されています。特例猶予が認められると、延滞税は全額免除され、担保の提供も不要です。

生活福祉資金貸付制度
 各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して生活費等の必要な資金の貸付等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を拡大し、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。


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| 経済トピックス | 16:06 | comments(0) | - | pookmark |
雇用調整助成金を活用して雇用の確保を(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
雇用調整助成金とは?
 雇用調整助成金については、添付書類が多くて手続きが煩雑、中小企業が独自で申請するのは困難などと報道されています。
 雇用調整助成金とは、災害などの影響により経済活動が大きく縮小した場合、雇用を維持した企業が社員に支払った休業手当の一部を、雇用保険会計から国が企業へ助成する制度です。
 これまでも、東日本大震災、リーマンショック、大型台風の際に活用されています。
 今回の特例では、支給率が中小企業は4/5(解雇等なしは9/10、60%超部分は10/10)にアップしています。

助成額と社員に支払う休業手当は異なる
 誤解が多いのですが、会社が社員に支払う休業手当の額と、会社が国から助成を受ける金額のベースは算定方法が異なるためイコールにはなりません。
 会社が社員に支払う休業手当は、下記,諒振冂其發60%以上であることが必要です(労働基準法26条)。
直近3か月の賃金総額÷総歴日数=1.
 一方、会社が国から受給する助成額は、前年度の雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を前年度各月末の雇用保険被保険者数平均で除し、さらに1人あたり平均所定労働日数で除すことで、1人1日あたりの平均賃金相当額2.を算出します。会社が休業手当1.の60%を支払っていれば、2.の60%(100%払っていれば100%)に支給率を掛けた金額が、日額8,330円を上限に支給されるという計算方法となっています。

制度の運用が日々変更されているので注意
 本来、休業計画策定→労使協定締結→休業計画提出→休業→支給申請の流れですが、今回は先に休業していても、計画の提出は6月末までの事後提出が認められています。
 また、感染防止の観点から書類は窓口持参よりも郵便による提出が推奨され、近々電子申請による受付も開始されるようです。
 厚生労働省ホームページでは、雇用調整助成金ガイドブックやFAQなどが日々更新されています。最新情報を入手して、申請されることをお勧めします。


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| 経済トピックス | 14:38 | comments(0) | - | pookmark |
新型コロナ禍でも事業継続をするために 持続化給付金の活用(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
持続化給付金とは
 新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために、事業全般に広く使えることを目的とする給付金です。支給額は最大で法人は200万円、個人事業主は100万円です。昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)−(前年同月比でマイナス50%月の売上×12か月)

支給対象
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比で50%以上減少している者が対象となります。
 法人は資本金10億円未満であることです。つまり、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者なら活用できます。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

申請方法
 持続化給付金の申請手順は下記のとおりとなります。
1.持続化給付金のホームページへアクセス
2.申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力
3.入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して本登録
4.IDとパスワードを入力するとマイページが作成されます。そこに基本情報、売上額、口座情報を入力します。
5.必要書類を添付
・2019年の確定申告書の控え
・売上減少となった月の売上台帳の写し
・身分証明書の写し(個人事業主)
※スマホの写真画像でもOKです(できるだけきれいに撮ってください)
 その後は持続化給付金事務局で申請内容を確認した後に、2週間程度で給付通知書を発送し、登録の口座に入金予定です。

 必要とされる方に幅広く活用できるように2兆円を超える予算が組まれています。
 2019年に創業した方や、一定期間に偏在している方には特例があります。また、一度給付を受けた方は、再度給付申請することができないのでご注意ください。


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新型コロナウイルス感染症に関連する 事業者向け助成金等(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい事業者向けのものをご紹介します。

持続化給付金
 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。本年5月1日より受付を開始しています。
 対象者は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが前年同月比で50%以上減少している事業者となります。中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対象となりますが、資本金10億円以上の大企業は除かれます。
 受給金額上限は、個人事業者の場合100万円、法人の場合は200万円となります。

雇用調整助成金
 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

学校休業に伴う保護者の有給取得に助成金
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する支援策として、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が創設されています。

自治体の休業要請に応ずる事業者へ協力金
 一部の地方自治体では、事業者に施設の使用停止や営業時間短縮の要請がされました。休業等の対象となる施設運営者で、この依頼に応じて休業等に全面的に協力した中小企業及び個人事業主に対して、感染拡大防止協力金が支給されます。
 東京都の場合、支給額は50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)です。


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新型コロナウイルス感染症に関連する 個人向け助成金等(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい個人向けのものをご紹介します。

特別定額給付金
 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者で、給付対象者1人につき10万円が給付されます。

傷病手当金など
 被保険者が業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染している場合には、他の疾病に罹患している場合と同様に傷病手当金が支給されます。また、業務に起因して感染したものであると認められる場合には、傷病手当金ではなく、労災保険給付の対象となります。

休業手当など
 使用者の都合による休業の場合、使用者は、休業手当を支払わなければならないところですが、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業手当を支払った場合、雇用調整助成金として一部が事業主に助成されます。
 また、子供の臨時休校により仕事を休まざるを得なくなった保護者ために、休みの間の給与を助成する制度もできました。フリーランスで働く人のための支援金もあります。

国民年金・国民健康保険料(税)の減免
 令和2年5月1日から新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例手続きが開始されています。国民健康保険料についても地方自治体が条例等により減免を行います。

住居確保給付金
 離職や休業などで収入が減り、家賃を払えない人には、地方自治体が家賃を補助する「住居確保給付金」という制度があります。今回、従来より要件が緩和されました。

修学支援新制度
 家計が急変した学生には、授業料の減免や、給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度」があります。各学校の奨学金窓口に相談してみましょう。


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新型コロナ緊急経済対策税制も!中小企業のテレワーク化支援(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
どこまで進む?在宅勤務・テレワーク
 コロナショック以前は、主に大会社で導入が進んでいた「テレワーク」。今ではZoomなどのWEB会議システムやチャットツールが話題となっています。
 この状況下での在宅勤務化の流れもあり、中小企業でもVDI(デスクトップ仮想化)やRDP(リモートデスクトップ)導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。

VDI(デスクトップ仮想化)とは
 中小零細企業では、社内で社員が各PCでソフトを動かし、データ保存する運用(「ファットクライント」)が多いと思います。
 VDIでは、これらの処理をネットサーバー上で行い、PCはサーバー上の「仮想デスクトップ」で処理結果を表示するのみ。PCには、HDDも実装しません。これを「シンクライアント」といいます(=Thin:薄い)。

 HDDのないシンクライアントならば、社外にPCを持ち出しても安心。ソフトの管理・更新もサーバー側で一元管理ができます。

中小企業のテレワーク助成金・税支援
 RDPは、低コストで導入できますが、セキュリティ優先ならば、VDIも考えたいところ。気になるコストは、ハード(VDI環境用サーバー他)やソフトウェア(VDIソフト、追加ラインセンス)の購入でPC1台あたり、20〜30万円程度がかかると言われています。そのため、今回のコロナ感染対策を機に、VDI等を導入する中小企業の支援策が用意されることとなりました。
1.厚労省 テレワークコース助成金
 助成対象のテレワーク用機器の導入など取組を行った場合、経費の1/2(上限100万円)の助成金が支給されます。
対象機器は、VDI環境サーバーやシンクライアント端末等で、汎用PCの購入費は対象外です(令和2年5月29日申請まで)。
2.中小企業設備投資税制の拡充
 テレワーク等のための設備・ソフトウェア(遠隔操作、可視化、自動制御化設備)を、認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した場合には、即時償却又は税額控除(設備投資額の7%(資本金3,000万円以下の法人は10%))が適用できる予定です。


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労働保険及び社会保険の電子申請が一部義務化(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
労働保険及び社会保険の電子申請義務化
 2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人(資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社)の労働保険及び社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されました。
 政府の規制改革推進会議は行政コストの2割削減の方針を示しており、国税庁では一定の法人について税務申告の電子申請を義務化する方向で検討しています。
 厚生労働省は、所管する労働保険(労災保険、雇用保険)及び社会保険(健康保険、厚生年金保険)の一部の届出について、電子申請を義務化しました。

電子申請が義務化される手続き
 今回、労働保険及び社会保険で電子申請が義務化される手続きは以下の通りです。

<社会保険(健康保険・厚生年金保険)>
・被保険者報酬月額算定基礎届(定時改定)
・被保険者報酬月額変更届(随時改定)
・被保険者賞与支払届
 いずれも保険料算定に関する届出です。

<労働保険(労災保険・雇用保険)>
・年度更新に係る申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
・増加概算保険料申告書
 いずれも継続事業を行う事業主(一括有期事業を含む)を対象とする保険料算定に係る手続きです。

<雇用保険>
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請
 被保険者資格の得喪に関するものや高年齢雇用継続給付、育児休業給付に関するものです。

今後、電子申請が義務化される法人や手続きが拡大されていくことになりそうです。


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| 経済トピックス | 16:46 | comments(0) | - | pookmark |
テレワークで発生した経費について(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
経費を把握する必要性
 テレワークの導入によって、職場で発生していた費用の内の一部が従業員の自宅で発生するようになります。これらを従業員が負担すると業務上発生した会社の費用を網羅的に把握できなくなるため、できるだけ把握して費用認識をする必要があります。
 テレワークを導入したての会社ですと、従前の経費精算規程に出張旅費規程等はあってもテレワークに関する経費精算規程はないでしょうから、変更に合わせて規程の更新が必要になる場合も考えられます。

費用項目毎の検討
 電話代については会社から貸与された電話がなければプライベートの電話を使用しますが、その場合通話記録を提出して経費精算手続を行います。インターネットプロバイダー料金は月額固定である場合が多いので、プライベートと区分することは難しく把握ができないものです。電気代を試算したところ1日8時間使用したと仮定して、デスクトップパソコンは1日10円から20円、ノートパソコンは5円から10円なので精算処理をするコストを考慮すると判断に迷うところです。
 従業員宅で発生する費用ではありませんが、毎日の通勤がなくなるため、通勤費の支給形態を通勤定期代の支給から日毎の実費精算に変更することで費用削減ができるかもしれません。その場合は給与と一緒に支給されていることがあるので人事給与データの変更も併せて行う必要があります。

アメリカの従業員経費
 アメリカでは通勤費は支給されず会社員は自腹で定期を買っているそうです。国全体が車社会だからなのか、働く場所も住む場所も個人の自由なので、会社が通勤費を負担する理由に乏しいということなのでしょうか。また残業食事代のような手当がない代わりにキッチンに軽食や飲みものが用意されているそうです。働く環境を快適にすることと、個々に外食を取るよりも従業員が同じものを食べることで連帯感を育むためかもしれません。


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テレワークで購入した備品の処理(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
備品の購入
 従業員のテレワークのために、パソコン、モニターやキーボードを購入した際の会計上の処理は、通常業務において購入した場合と特に変わりはありません。
 つまりそれぞれの該当する科目毎に区分して固定資産台帳に記載して管理します。また固定資産ナンバーを割り当ててシールを貼る等の現物の管理方法も通常と変わりません。税務上は少額資産によって取扱いが異なるため別途対応が必要になります。

パソコン購入についての注意点
 個々の従業員がパソコンを購入して後で経費精算すると管理しきれなくなるので、自宅にパソコンのない社員には会社から貸与することもあるかと思います。この場合OSを統一するのはもちろんですが、業務遂行に見合ったスペックの見極めが必要です。
 また業務に無関係なプライベートでのソフトウェアのインストールや情報漏洩の防止のために管理者を設定して適切な管理を行う必要があります。

購入以外の方法
 一定数をそろえる必要がある場合はプリンター等の事務機器のようにリース契約を結ぶこともあり得ます。リース時にパソコンのスペックをそろえ、必要なソフトウェアをインストールすることが可能です。リース契約の会計処理方法について、国際会計基準に合わせる形で変更する議論が進んでいるため、現在のファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分ける方法は変更される可能性が高くなります。また従業員が自宅のパソコンからインターネットを介して会社のパソコンのデスクトップ環境にアクセスできる仕組みもあります。この場合、従業員の自宅のモニターに会社のパソコンのデスクトップ環境を映して会社のパソコンを二人羽織のように操作できるので、新規に固定資産を購入し、又はリース契約を交わす必要がありません。


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テレワーク導入と規定整備(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
普及に向けた取り組み
 テレワークとはITC(情報通信技術)を利用して時間や場所を有効活用し、事業場外勤務で柔軟な働き方をすることを言います。元は働き方改革や東京オリンピック開催で普及促進が提唱されていましたが、現在は感染症の拡大に伴い、テレワークに関する関心が高まっています。大きく分けると在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークに区分できます。
 サテライトオフィスは所属するオフィス以外のレンタルオフィス等の遠隔勤務施設での就業を指し、モバイルワークは営業職などが外出中にオフィスに戻らず移動中に日報などの報告を行うもので、今は在宅でPC作業のテレワークが増えています。

テレワーク導入は増えてはきているが……
 少し前ですが平成30年総務省調査では従業員数100人から299人事業所でのテレワーク導入率は14.5%と大企業の46.6%を大きく下回っています。最近3月の経団連のアンケート(会員1470社のうち398社が回答)では、テレワークや在宅勤務を始めるか予定している企業は回答者のうち7割に上っています。検討中も19%いました。この数字は大企業も含まれているので中小企業などではまだなかなか進んでいない状況があります。また、事務系の仕事では在宅勤務がしやすいものの、工場や現場系の仕事では在宅勤務自体が難しいという面もあります。一方で上司の中にも部下が仕事をしている姿を目の前で確認しないと不安と思う人がいる場合もあるでしょう。

導入するために決める必要のあること
 会社がテレワークを導入し従業員に自宅や他のオフィスで働かせる場合に、就業規則の必須事項ではありませんが、実際にさせるには従業員に通信費や情報通信機器、光熱費等の費用負担を就業規則で定めておく必要はあります。今回のような事態で緊急にテレワークを始めて規定整備はできない時でも労使協定書で取り決めはしておきたいものです。規定する事項は、
1.対象者と対象者の許可基準、手続
2.実施時のセキュリティ等情報通信機器や情報の取り扱いルール
3.費用負担のルール
4.実施時の労働時間管理は始業・終業・休憩、時間外勤務、メールや電話報告義務、中抜け時間の取り扱い、テレワーク中は常に連絡が取れる態勢など


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インターバルコースを使ってしまった企業の「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
働き方改革推進支援助成金の新設
 時間外労働等改善助成金の名前が変更され復活しました。昨年度は「勤務間インターバルコース」が流行っており実施してしまった企業も多いと思いますが、「労働時間・年休促進支援コース」は活用することができます。

どんな助成金か?
 どのようなことを実施するとどのような助成が受けられるかですが、
1.36協定の月の時間外労働時間数の60時間以下への縮減
2.所定休日の増加1〜4日以上(助成金額が変わります)
3.特別休暇の整備
4.時間単位の年休の整備
の4種類を組み合わせて実施し「時短につながる業務で使用する物品を購入」することで物品購入費用が最高250万円まで助成されます(それぞれ1つにつき50〜100万円の助成効果があります)。
 上記2に加え、5%以上の賃金加算を実施した場合、労働者数に応じて上限額を加算します。
・1〜3人 24万円
・4〜6人 48万円
・7〜10人 80万円
・11人〜30人1人当たり8万円(上限240万円) ※3%以上引上げの場合は最大150万円

どの制度が実施しやすいか?
 この中で一番使いやすいのは3.の特別休暇の整備でしょう。ボランティア休暇等が対象です。その次は4.の時間単位年休の整備。ただし年次有給休暇の管理の手間が増えてしまいます。タイムカードではなく勤怠管理システムなどが必要になるでしょう。1.については80時間超えの36協定を現在結んでいること。2.については月の休業が4〜7日の企業に限られるので活用できる企業は少ないでしょう。従業員給料アップで助成金額アップもこのような情勢ですのであまりお勧めできません
 今のように新型コロナウイルスの影響で経済が停滞している真っ只中ですが、この騒動が収まってきたらアフターコロナに備えて仕事で使う物品やソフトウェア関係購入のために活用できるでしょう。


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中小企業経営の一寸先は闇 倒産防止共済のススメ(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
倒産防止共済とは
 取引先が突然倒産するかも……。新型コロナが脅威をふるう昨今です。この先何が起こるか分かりません。手元に資金があると安心です。
 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先が倒産した際に、関連企業の連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れすることが可能です。掛金は損金に算入できる税制優遇も受けられます。

経営セーフティ共済の4つのポイント
1.掛金の10倍まで借入れ可能
 共済金の借り入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。
2.取引先が倒産後にすぐに借入れできる
 取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
3.掛金の税制優遇措置が受けられる
 掛金月額は5,000円から20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、節税効果があります。
4.解約手当金が受けとれる
 共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

別表10(6)は要添付
 掛け金を損金に算入するためには、確定申告の際に、別表10(6)「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と「適用額明細書」の添付は忘れないように行ってください。添付し忘れが「やむを得ない事情」でなければ、損金算入できないという事例もありますのでご注意ください。


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中小企業向け経産省令和2年度補正予算 生産性革命推進事業の特例措置(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
生産性革命推進事業とは
 令和元年度の補正で予算措置された事業で、いわゆる「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を指し、総額3,600億円の予算がついています。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、令和2年度の補正予算として特別枠を設け、新たに700億円が追加される見込みです。

影響を受けた事業者への特例措置
特例措置は下記の3点です。
1.特別枠で優遇されます
 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者への支援内容を拡充します。
2.申請要件が緩和されます
 ものづくり補助において、付加価値額や給与支給総額、事業場内最低賃金といった事業計画内の目標値の達成時期が1年間猶予されます。
3.遡及適用されます
 交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象となります。

各補助事業の拡充の内容
1.ものづくり補助金
 中小企業等が感染症の影響を乗り切るための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。
2.小規模事業者持続化補助金
 小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を策定して取り組む販路拡大等の取り組みについて、補助上限が50万円から100万円へ引き上げとなる予定です。
3.IT導入補助金
 中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも含めたITツール導入について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。
※令和2年度の補正予算の成立を前提としています。事業内容は変更される場合があります。事業の詳細は決定次第、経済産業省のHPで公表されます。


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選択肢の増えている年金(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
公的年金の制度は拡充されていて
 日本の年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金(基礎年金)に加え、民間のサラリーマン等が加入する厚生年金保険、そして民間企業が実施する厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金から構成されています。また、自営業者等向けとして、任意で加入できる国民年金基金があります。これらの年金制度は確定給付年金制度と呼ばれ、国や企業が将来の年金の支払い額を約束しているのが特徴です。

給付額に保証のない公的年金
 これに加えて、確定拠出年金制度が2001年10月から導入されています。加入者自身が資産を運用するものとし、将来支給される年金額がそれぞれの運用成績次第で変わる年金制度です。確定拠出年金には、個人拠出型と企業拠出型の2種類があります。個人の拠出額は所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となり、企業の拠出額は法定福利費という企業経費になり、運用益は課税留保されます。

運用能力のある人などいない
 2016年9月、個人拠出型に「iDeCo(イデコ)」という愛称が公的に決定されています。
 iDeCoを始める際は、金融機関に申し込むことになります。指定できる運用商品は金融機関によって異なりますが、元本確保型と投資信託型に大きく分かれます。
 元本確保型は定期預金や保険商品などで、所定の利息が上乗せされますが、口座管理手数料が年2000円程度かかるので、実質は元本割れになります。投資信託型は、投資の専門家が株や債券などに運用し、運用結果が投資額に応じて分配されるタイプの商品です。運用結果によっては、元本割れの可能性があります。

入可能期間延長と再チェック
 なお、iDeCoと国民年金基金は併用可能で、掛け金の上限は両方合わせて年81万6000円です。確定給付で年金の終身受取りの選択肢のある国民年金基金への加入可能性は是非チェックすべきところです。
 2020年の年金改革法で、常用雇用者数5人以上でも被用者保険の強制適用事業所から除外されていた税理士事務所等の士業事務所が、除外されないことになります。同じく、企業年金・個人年金制度等の見直しをする確定拠出年金法の改正もあり、適用可能者の範囲や加入可能期間の拡大がなされ、税制も併せて改正されています。


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消毒用エタノールの価格の違い(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
コロナウイルスで世界的に品薄
 コロナウイルスによって、消毒用エタノールやマスクなどは世界的に品薄となっています。今は薬局等で確認するのも難しいかもしれませんが、消毒用エタノールには大きく分けて2種類があります。大阪の製薬会社、健栄製薬の商品名で言うと「消毒用エタノール」と「消毒用エタノールIPケンエー」というものです。実はこの2つの違いは消毒の強さ等ではなく、「税金」なのです。

酒税相当額が入っているか
 消毒用エタノールには、飲用される酒類と同様に酒税が課税されます。ただし、エタノールに添加物を加えて「不可飲措置」を講じると、酒税法による種類の定義である、アルコール分1度以上の「飲料」(薄めて飲料とすることができるものも含まれます)というカテゴリから脱するので、酒税はかからないようになるのです。
 先の健栄製薬の製品で言うと、IPの方はイソプロパノールという添加物を入れています。希望小売価格は、消毒用エタノールが1,330円、消毒用エタノールIPが955円となっています。この差が酒税分というわけです。消毒目的でしたら「どちらも変わらずに使えます」とメーカーもお墨付きを与えていますので、どちらを買ってもかまいません。

酒税がかからない酒
 調理酒は「酒」と銘打ってあっても酒税がかかりません。一般的に調理酒には塩などが添加されており、こちらも「不可飲措置」がとられているからです。
 調理関係で酒税がかかる代表は「みりん」です。「本みりん」は酒税がかかっています。それを回避するために生み出されたのが「みりん風調味料」で、こちらはアルコール分を1度未満にしているため、酒類とはみなされません。
 ちなみにアルコールを含有するチョコレートや飴、アイスクリーム等は「飲料」ではないので、これらは酒類に該当しません。


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64歳以上も雇用保険料徴収(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
令和2年4月より被保険者全員から徴収
 平成29年(2017年)1月1日より65歳以上の労働者も「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある場合」は雇用保険適用対象となっていました。しかし、令和2年(2020年)4月よりすべての雇用保険加入者から徴収、納付が必要となりました。
 今までは保険料については経過措置が取られていました。その年度の4月1日に満64歳以上の雇用保険被保険者は雇用保険料が免除され、令和元年度までは保険年度の途中で65歳になる高年齢労働者(4月1日で満64歳以上の方)の保険料が免除されていました。
 給与からの徴収を具体的な例でみると
  15日締め当月25日払い→4月25日支給(本年は土曜日にかかり前日の4月24日支給)から
  末締め翌月25日払い→5月25日の支給から 雇用保険料控除となります。
 今まで免除となっていた高年齢従業員には4月分より雇用保険料が徴収されることを事前に通知しておくのが良いでしょう。

労働保険料年度更新はどのようになる?
 新年度になりますと労働保険料の年度更新の申告がありますが、平成31年度(令和元年度)分は今まで通り雇用保険の被保険者の賃金総額から高年齢者の賃金総額を控除して確定の雇用保険料を算出します。令和2年度の概算申告では雇用保険加入要件を満たす全従業員分の賃金総額から雇用保険料を算出します。

高年齢労働者の失業給付は?
 高年齢労働者も雇用保険料を徴収されるようになりますが、失業した場合は若年者と同じように勤続期間に応じた給付日数が設定されている所定給付日数が受給できるということはなく、従来通り65歳以上で離職された場合は30日分か、50日分の高年齢者求職者給付金という一時金となります。この一時金は年金と併給可能です。
 65歳以上で新たに勤務して、加入要件を満たしている方は加入期間6か月以上あれば受給要件を満たします。まだ手続きをしていない場合は被保険者資格取得届の手続きをしましょう。


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改正職業安定法・求人の不受理について(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
求人を行う企業に求められる要件
 企業が行う求人について、ハローワークや職業紹介事業者等は、「原則としてすべての求人を受理しなければならない」と職業安定法で定められています。ただし、就職後のトラブルの未然防止を図るため、一定の企業の求人については受け付けないことが認められています。
 その要件が2020年3月30日から追加され、一定の労働関係法令違反の求人者等、以下の6要件に該当する場合となりました。
1.内容が法令に違反する求人
2.労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人
3.求人者が労働条件を明示しない求人
4.一定の労働関係法令違反のある求人者による求人
5.暴力団員などによる求人
6.職業紹介事業者からの自己申告の求めに応じなかった求人者による求人
 そして職業紹介事業者に対しては、これらのいずれかの要件に該当する場合、「求人の申し込みを受理しないことが望ましい」と、周知がなされています。

求人企業の自己申告とは
 6.の「自己申告の求め」とは、求人企業がこの「6要件に該当するかどうか」の自己申告を求めるものです。厚生労働省が例として掲載している「自己申告書」の内容を見ると、労働基準法、最低賃金法、育児・介護休業法などの違反行為で、過去1年の間に労働基準監督署から是正勧告を受けたり、あるいは改善命令に従わずに企業名の公表がされたりしていないか、といった質問に対し、チェックシートで回答する形式となっています。そして、2020年6月からは、セクハラ、パワハラなども自己申告の対象となります。
 この改正の趣旨は、いわゆるブラック企業の問題への対処だけではなく、求人を行う全ての企業に対して、法令順守やモラルを求めるものといえるでしょう。人材募集の前に、改めて自社の状況を振り返るために、このチェックシートを活用してみるのもよいかもしれません。
(求人企業に対する案内及び自己申告書の例はこちら⇒https://www.jcci.or.jp/fujyuri.pdf


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たばこ税改正と健康増進法(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
コンビニで見る安いタバコって?
 コンビニのレジ付近で、最近200円台・300円台で売っている安いタバコを見かけませんか? この安いタバコは「葉巻たばこ」という種類の「リトルシガー」と呼ばれるものです。
 現状のたばこ税については、普通の紙巻たばこが「1本あたりの税金」で約13円かかっているそうです。これに対して従来の葉巻たばこは1本あたりのサイズが大きく、たばこ1グラムを1本に換算して税額が決められているために、小さく軽量のリトルシガーについては税が安く、1本あたり5円程度のものもあります。そのため小売価格も安くなっているのです。
 ちなみに「紙巻」と「葉巻」の違いですが、たばこ葉を包んでいる巻き紙にタバコの葉を使っているものが「葉巻たばこ」になります。巻紙すべてがタバコ葉原料でなくてもリトルシガーに分類されるとのことです。

令和2年度税制改正で是正されます
 たばこ税に関しては「出る杭は打たれる」と言ってもいいくらい、目についてくるようになれば是正が行われます。令和2年10月、令和3年10月と、リトルシガーに対して段階的な増税が組み込まれました。思えば、加熱式たばこが世に出回ってきた時にも、計算方法を変更した対応が早かったようです。

健康増進法で喫煙ルールも変更に
 2020年4月からは、改正健康増進法が全面施行となり、屋内は原則禁煙で、喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要となります。また、喫煙専用室についてはたばこの煙が漏れないための技術的基準が定められ、受動喫煙をなくす配慮を求められています。
 ただし、既存の飲食店については、資本金5,000万円以下で客席面積100平方メートル以下の店舗については、直ちに喫煙専用室の設置はしなくていいという、猶予措置が講じられています。
 税制でも喫煙ルールでも愛煙家にとっては厳しい措置が続くたばこですが、健康面への影響を考えれば致し方ないというところでしょうか。


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年休付与の賢い方法 5日義務も怖くない!様々な年休消化の仕方(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
年次有給休暇の取得状況
 厚生労働省が2019年10月に発表した就労条件総合調査によると2018年の年次有給休暇取得率は52.4%と前年から1.3ポイント上昇しています。取得日数は平均9.4日で大企業ほど取得率が高くなっています。
 労働者側の自分の仕事が大変になったり職場に迷惑がかかったりするというためらいも、取得が進まない原因になっているようです。厚労省は2020年に取得率7割を目指すとしていますが目標には遠く、2019年4月からの働き方改革の一環で年5日の有給休暇取得義務付けがされました。

取得促進のための各制度
 年休は原則1労働日単位での取得ですが、各社で決まりを作っておけば良く、半日年休も60%以上の企業が利用していますし、計画年休も35%が導入しています。
 それぞれの特徴を見てみます。
半日単位年休……労使間の合意により半日年休制度を設け、半日単位で与えることも可能です。年休を半日単位で付与するにあたって就業時間のどの時刻で前半と後半に分けるかは労使合意により決めます。
時間単位年休……年次有給休暇は労使協定により年5日までは時間単位で付与することができます。従業員はプライベートな用事に充てることもでき小刻みに休みをとることで仕事が溜まってしまうということもないのでありがたいのですが、企業側は時間管理の手間がかかることもあるのでシステムなどとの連携が必要かもしれません。
計画年休制度……労使協定に基づいて企業側で計画的取得ができるもので一斉に又は部署ごとに夏季、年末年始休暇などに合わせて設定もできます。各人の付与日数の5日を超える日数について計画的に取得してもらうことができます。
働き方改革の年休時季指定……2019年4月から働き方改革の一環で休暇が10日以上付与されている従業員に年5日の有給休暇を時季指定しなくてはならなくなりました。本人が自分で取得した日や計画年休もこの5日に含まれるので、5日以上取得している方は対象ではありません。この時季指定を今まで本来休業日であった休暇に代えて5日の有給休暇に充てるのは法の趣旨に反するので労使でよく話し合って協定を交わし、就業規則に載せるのが良いでしょう。


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| 経済トピックス | 15:17 | comments(0) | - | pookmark |
2020年4月以降 時間外・休日労働の上限規制が中小企業にも適用(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
時間外労働・休日労働の従来の規制
 1日8時間、1週40時間(44時間の例外あり)を超える時間外労働は、いわゆる36(サブロク)協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることで認められています。
 従来、時間外労働は月45時間、年間360時間(1年単位の変形労働時間制の場合、月42時間、年間320時間)が大臣告示による上限とされ、決算や急な納期変更などの特別の事情がある場合、月45時間超の時間外労働は年6回を限度に、36協定に特別条項を締結することで、実質上限なしで認められていました。

新たな時間外労働・休日労働の上限
 大企業には既に2019年4月から適用されていますが、中小企業も2020年4月から上限規制が適用されます。
上限規制では、従来の月45時間、年間360時間に加え、特別な事情がある場合でも、以下の全てを下回ることが必要となります(月45時間超年6回までは同じ)。
1. 年間720時間(時間外のみ)
2. 1月100時間(時間外+休日労働)
3. 複数月平均80時間(時間外+休日労働)
(複数月とは、2〜6か月のこと)
 上限を超えた場合は従来の行政指導ではなく、労働基準法32条、36条の6違反として、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の罰則対象となります。

36協定の新様式とチェックボックス
 また、中小企業が2020年4月以降に届け出る場合、36協定の様式が変更となります。旧様式での届出は受理されないので、注意が必要です。
 新様式には、「上記で定める時間にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して80時間を超過しないこと□」とあります。□にチェックがない場合、労働基準監督署は受理せず、その場での補正も認めないようですので、出直しとなります。届出前に必ず確認しましょう。


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| 経済トピックス | 12:42 | comments(0) | - | pookmark |
小規模事業者向けの補助金です 持続化補助金活用のススメ(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
小規模事業者対策として
 小規模事業者には自社の商品を宣伝しブランド力を高めるといった共通の課題があります。しかし自社努力だけではなかなか解決できません。そんな事業者に最適な補助金で、地域の商工会議所や商工会の助言を受けながら計画を策定します。その計画に沿った販路開拓や業務効率に取り組めば費用の2/3が補助されます。補助上限は50万円です。

応募の要件
 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)は常時使用する従業員の数5人以下で、サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他の業種は常時使用する従業員の数20人以下がそれぞれ要件となります。また、持続的な経営に向けた経営計画を策定していることが応募の前提となります。
 事業計画期間において「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすことが加点要件になっています。
 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

どんな取り組みが対象になるの?
 販路開拓の取り組みとして、飲食店が売り上げを伸ばすためにインバウンド向けの英語表記のメニューやのぼりの作成が考えられます。また、宿泊業者が外国人向けのwebサイト作成にも活用できます。業務効率の取り組みとして、POSレジの導入や経理会計ソフトを購入することにより、販売管理業務や決算業務の効率化することも可能です。ただし、公序良俗に反するおそれや、公的な支援を行うことが適当でないと認められるものは対象外となります。

 応募の手続きは従来の郵送方式のほかに、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能です。令和2年度は6/5、10/2、2/5がそれぞれ締め切り日となっています。そのため、自社の必要な時に必要なタイミングで申請をすることが可能です。用途は幅広くありますので、該当事業者は活用の検討をお勧めします。


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| 経済トピックス | 14:15 | comments(0) | - | pookmark |
中小企業の生産性革命を応援します!令和元年度補正ものづくり補助金(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
中小企業支援策として
 この時期の恒例となったものづくり補助金(令和元年度補正)の公募が開始されました。今回から通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行います。そのため、綿密な事業計画を策定し、事業者の都合が良いタイミングで申請・事業実施をすることが可能になりました。

具体的な内容

概要:中小企業者が行う革新的な製品・サービス開発等に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額:100万円〜1,000万円
補助率:補助率:中小企業者1/2、小規模事業者2/3
設備投資:単価50万円(税抜)以上の設備投資
補助要件:
要件1:付加価値額が年間3%以上
要件2:給与支給総額が年間1.5%以上
要件3:事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
補助対象経費:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

その他留意点
 加点項目には成長性加点として、有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定)事業者があります。政策加点として小規模事業者又は創業・第二創業後間もない事業者もあります。今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの棄損に対応するための設備投資を行う事業者への加点措置もあります。例えば中国で生産していたけれど、国内生産に切り替える場合が該当します。逆に、賃上げ等の要件が未達の場合には補助金の一部返還を求められます。
 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、検討する際には早めに利用登録をしてください。


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| 経済トピックス | 13:58 | comments(0) | - | pookmark |
成年後見制度と障害者控除(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
成年後見制度とは
 不動産・預貯金などの財産管理や、介護などのサービスや施設への入所に関する契約の締結、相続が発生した場合に遺産分割協議などをする必要があっても、認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分になると、これらを自分ですることが難しくなってきます。また、判断能力が不十分になってしまうと、自分に不利益な契約であってもよく理解ができずに契約を締結してしまい、悪徳商法の被害にあう危険もあります。
 成年後見制度は、このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度です。従来の禁治産・準禁治産制度に代わり、平成12年4月からスタートしています。

税理士会も支援しています
 税理士は、普段より、事業を営む方の税や経営に関することや個人の方々の資産管理に関することをお手伝いしています。 その豊富な経験を活かし、成年後見制度においても支援の必要な方々の貴重な財産の保全と適切な管理をお手伝いしています。
 全国各地の税理士会は成年後見支援センターを開設し、成年後見制度に関するご質問に対して無料で相談を受け付けています。
 また、日本税理士会連合会は、成年後見制度のパンフレットを作成し、各地の税理士会は、家庭裁判所へ成年後見人等の候補者となる税理士の名簿を提出するなどして、この制度を支援しています。

成年被後見人は特別障害者に該当
 家庭裁判所が鑑定人による医学上の専門的知識を用いた鑑定結果に基づき、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判をした場合には、所得税法上も、成年被後見人は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に該当し、障害者控除の対象となる特別障害者に該当します。居住者又は控除対象配偶者若しくは扶養親族が特別障害者である場合には、40万円の障害者控除が可能となります。(「成年被後見人の特別障害者控除の適用について」平成24年8月31日/照会者:一般社団法人 静岡県社会福祉士会/回答者:名古屋国税局審理課長)


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| 経済トピックス | 14:24 | comments(0) | - | pookmark |
仮想通貨交換業者(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
仮想通貨の種類
 仮想通貨の種類には最も有名かつ最初のもので2009年に出た「Bitcoin」があり、その他にも主なものとして2013年に出た「Ripple」、2015年に出た「Ethereum」があります。

仮想通貨の価格
 仮想通貨は価格が激しく上下するため、通貨というより金融資産の側面が強いといえます。2019年後半の値動きを見てみると、Bitcoin、Ripple、Ethereumのそれぞれが倍近く、もしくはそれ以上の値動きがありました。

仮想通貨を取引するには
 法定通貨から仮想通貨に交換するには、仮想通貨交換業者を利用しますが、前述のように価格変動が大きいことに加えて、過去には仮想通貨交換業者の管理がその増加する取引量に対して対応できていない状況もありました。その中で、2014年2月にBitcoinの換金支払停止、続いて破産手続を開始したマウントゴックス社等の事件が起こりました。

仮想通貨交換業者に対する規制
 日本では主に「資金決済に関する法律」によって仮想通貨交換業者に規制がかけられるようになり、仮想通貨交換業者を営むためには金融庁の認可を受け登録することになりました。また、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会という業界団体も設立されています。

公認会計士による監査も必要
 上記の「資金決済に関する法律」の改正により、登録仮想通貨交換業者は内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書について、公認会計士による監査報告書の添付が義務付けられています。またその監査手続きについても、日本公認会計士協会が2018年6月に「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表しました。


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| 経済トピックス | 14:44 | comments(0) | - | pookmark |
賃金請求権(退職手当除く)の消滅時効は当面3年に(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
民法(債権法)の改正
 労働基準法第115条は、賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、退職手当の請求権は5年間の消滅時効を定めています。
2020年4月1日に施行される改正民法(第166条第1項)では、一般債権の消滅時効は次のいずれかとなります。
1.債権者が権利を行使できることを知った時(主観的起算点)から5年間行使しないとき。
2.権利を行使できる時(客観的起算点)から10年間行使しないとき。
 従来、「使用人等の給与」等に設定されていた短期消滅時効が民法では廃止されますので、労働基準法の賃金請求権の消滅時効の取扱いがどうなるか注目されていました。

労働基準法の賃金請求権は当面3年に
 厚生労働省は、通常国会に労働基準法改正案を提出し、賃金請求権の消滅時効は、客観的起算点から5年を原則とするものの、労働基準法第109条の記録保存期間に合わせて当分の間3年とし、5年後に必要に応じて見直すことになりそうです。
 なお、退職手当の請求権の5年間、年次有給休暇取得の2年間の消滅時効に変更はありません。

未払賃金の遡及も最大3年に
 労働基準監督官の臨検で未払賃金に関して是正勧告された場合、最大2年分の遡及払いを指導されていましたが、今回の改正で、さらに1年分多く遡及される可能性があります。
 つまり、臨検で未払賃金の是正勧告を受けた場合や未払賃金に関する裁判で会社敗訴となった場合のリスクが1.5倍となるということです。
 従来の2年遡及でも、企業にはかなりの痛手となっていましたので、遡及が最大3年となれば、会社の存続自体が危ぶまれるケースが増えてくるかもしれません。


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新型コロナウイルスで仕事を休んだら 休業か欠勤か有給か?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
新型コロナウイルスで休業したら
 突然、小中高の学校が休校になったり様々なイベントが中止になったり、感染症の対応に企業も大わらわという事態が生じています。厚生労働省の「新型コロナウイルスの企業向けQ&A」では、新型コロナとはわからない発熱などの症状があって労働者が自主的に休めば通常の病欠と同じ扱いになります。一方、37.5度以上の熱があるなどの理由で一律に休業させると事業主の判断があるときは一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を払う必要があるとしています。労使で言い出した方の責任というのも変な話ですが、労務の提供ということで見れば体調不良で仕事を休めば欠勤であり、労務の提供はできるが会社から休むように言われた場合は会社都合という扱いでしょう。

判断に迷う微熱
 微妙なのは37度くらいの時の判断で労務の提供ができるといえばできるかもしれませんが厚労省の「新型コロナウイルスの対応に関する基本方針」でも「患者・感染者との接触機会を減らす観点から企業に対して発熱などの風邪症状がみられる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける」としています。今回のような感染症は非常事態なので企業が何らかのラインを引く必要があるかもしれません。発熱で労務の提供がなければ欠勤で無給か従業員の意思確認の上、有給休暇を使用するか、会社が特別休暇扱いにする時は給与の有無も決める必要があるでしょう。有給休暇がない人はどうするのか等の問題もありますが企業は柔軟に考え、今は拡大を阻止することが最重要でしょう。

休業手当の取り扱いは?
 会社からの休業手当支払いはどのようになるでしょうか? 新型コロナウイルスでお客に突然キャンセルされた、来客が少なくなった、売り上げが大幅に落ちた等で社員を休ませなければならなくなった場合の休業手当(休業期間中平均賃金の60%の休業手当)は経営障害(不況、資金難、材料不足等)による休業にあたり、手当が必要でしょう。企業には痛手で影響も大きいので、これを受けて政府は、雇用調整助成金を休業手当の補填とする条件緩和の緊急討議をしています。助成金を利用することも視野に入れておきましょう。


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