栃木県宇都宮市の会計(税理士)事務所 岸会計事務所 税務・会計・各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート

岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
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見えてきた令和2年度の助成金 うまく活用して働き方改革!(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
令和2年度の助成金情報が出てきました
 昨年度は働き方改革系の助成金の一つ、勤務間インターバル助成金が多く申請された年でした。令和2年度はどうなるのでしょう。

働き方改革が続く
 令和2年度厚労省概算要求を見ると「長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり」359億円で前年から50億円アップ。「最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」1,449億円で前年から226億円のアップです。働き方改革の推進による誰もが働きやすい職場づくりを推し進める流れは変わらないようです。

新設や改定予定注目助成金は何か
 (1)すでに情報が出ている助成金として「業務改善助成金」が改定されています。業務改善助成金は時間給換算で最も低い賃金の人を賃上げすると賃上げ人数次第で事業に使用する設備、物品購入費が助成されるものです。最高100万円までの助成でしたが450万円まで拡大しました。
 (2)令和元年11月まで大量の申請があったといわれている「勤務間インターバル助成金」も賃上げで助成金支給額が変わります。勤務間インターバル制度を企業に導入することで100万円を上限として支給されますが、従業員の基本給を3%アップすると15万円〜150万円、5%アップだと24万円〜240万円が上乗せ予定です。この助成金も事業に使用する設備、物品購入費が助成されるものです。
 (3)新規で予定の助成金として「労働時間短縮・年休促進支援(仮称)コースが出ています。この助成金は(1)36協定の時間外労働時間数短縮(2)所定休日の増加(3)特別休暇の整備(4)時間単位年休の整備を行うとそれぞれ50万円から100万円で合計250万円の助成を受けられます。(2)と同じく基本給を3%アップすると15万円〜150万円、5%アップだと24万円〜240万円が追加支給されます。同じく設備、物品購入費が助成されるものです。

働き方改革一色!
 どの助成金も生産性アップ、休み増加、賃上げなど働き方改革の影響がみられます。助成金を活用して自社の働き方改革を進めるには絶好の機会でしょう。


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