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岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
岸会計プレス-近江商人に学ぶ その8 近江商人とユダヤ商人の共通点 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
1.逆境をバネに成功した
 近江商人は、天秤棒を担いで朝星の輝く夜明け前から夕星の輝く夜まで諸国を行商し今日の日本を代表する大企業に成長させました。近江は歴史的に戦いの舞台となった地域であり、戦いのたびに地元の農民は槍や刀や鉄砲を持たされ、最前線で死んでゆく運命にありました。殺されるくらいだったらどんなに辛くとも諸国を行商する方が生きているだけましだと考えました。
 ユダヤ商人も2000年もの間、国を追われ、居住地も職業も厳しい差別の中で、迫害の歴史を辿ってきました。ロックフェラーと並んで一族の総資産1000兆円といわれるロスチャイルド一族も、初代は10人の子供とともに1部屋で暮らしていたといいます。ユダヤ商人も度重なる迫害と移住により鍛えられた逆境の中で知識と笑いをバネにして世界的大企業を育てました。
2.一攫千金を狙わない
 近江商人が学んだ四書五経とりわけ重要視した易経には、『時流を追いかける者は時流とともに滅びる』という教えがあり、みかん舟で一大財を成し最期は惨めな末路を辿った紀伊国屋文左衛門とは生き方を異にします。
 ユダヤ商人がバイブルとしているタルムードには『商人は安く買えるあらゆる商品を仕入れ、出来るだけ小さなマージンで売れ』という教えがあります。
3.経営哲学
 近江商人が学んだ易経には水の教えがあります。水は丸い器に入れれば丸くなり、四角い器に入れれば四角くなり、さりとてその本質は変えず、生きるもの全てに欠かすことが出来ず、あらゆるものの穢れを落とし、さりとて常に低きを目指す。
 ユダヤ商人の哲学にルフトメンシュ(空気人間)という思想があります。空気のように軽く、どこにでも入ってゆくことができ、誰もが必要とする存在になれという教えです。
4.初心を忘れない
 スキー毛糸で成功した藤井彦四郎は、郷里の近江に総檜造りの迎賓館と隣接して自分が育った粗末な生家を移築しました。賓客をこの迎賓館で接待すると客は檜御殿に宿泊してもらい、自分は貧しかった時代を忘れないように生家に泊まったといいます。
 イギリスで雑貨の引き売りを営むユダヤ商人に11人の子供がいました。10番目のマーカス・サミュエルは、兄弟で一番優秀だったため彼が高校を卒業すると父はなけなしの金を叩いて日本行きの三等切符を買いマーカスに与えました。彼は横浜に到着後、金もなく浜辺の無人小屋に忍び込んで宿としました。地元の人々が貝を拾う姿を見て、自分も真似して拾い細工をしてイギリスに送ってみたら売れたため、繰り返すうちにどんどん大きくなり、会社を興し、やがて灯油販売で成功しタンカーまで造ることとなります。ついにはロイヤルダッチ社を買収し、世界149カ国に君臨し売上50兆円を誇る国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルとなります。マーカスは会社のシンボルマークをあのシェル(貝殻)としました。晩年のインタビューで彼はこう答えています。
 「自分は貧しいユダヤ少年として日本の海岸で一人貝を拾った過去を決して忘れない。あのおかげで今日がある。」


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| 岸会計プレス | 17:23 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
岸会計プレス-雄々しさに深く胸を打たれる(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 今年もいよいよ押し詰まってまいりました。皆さまにとってこの一年はどのような年でしたでしょうか。 私が強く印象に残ったのは天皇陛下のご退位の件でした。 ちょうど6年前の東日本大震災直後の平成23年7月27日発行の岸会計プレスで、畏れ多いことですが陛下の大御心を記事にさせて頂きました。 再度掲載させていただきます。

 雄々しさに深く胸を打たれる

 3月11日の東日本大震災から5日後の3月16日『天皇陛下のお言葉』が放送されました。 国民を深く思いやられる陛下のお心に触れ、また昭和天皇の終戦時の玉音放送とが重なり、目頭が熱くなりました。 7月8日に開かれた櫻井よしこさんの講演会で次のような話を聞きました。
 天皇陛下が直接国民に呼びかけをされるのは50年或いは100年に一度あるかないか国家を揺るがすような大変な出来事があって、 政治が機能しなくなった時に限られます。このたびのお言葉で注目すべきは『そして何にも増して、この大震災を生き抜き、 被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。』という部分です。 雄々しいという表現は、太平洋戦争終結直後の昭和21年の歌会始で昭和天皇が
 降り積もる 深雪に耐えて色変えぬ 松ぞ雄々しき人もかくあれ
と、国民が不屈の精神で戦後の復興を遂げられるよう願いを込めてお詠みになった歌に用いられていました。
 そして日本は見事にピンチをチャンスに変えて復興を果たしました。私たちも先人に学び、日本の復興のために雄々しく努力しようではありませんか。



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| 岸会計プレス | 17:21 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
NPO法の改正と公告(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
NPO法人と資産総額の変更登記
 特定非営利活動法人(以下、NPO法人)では、法人の設立時から「資産の総額」というものが登記されています。「資産の総額」というとあまり馴染みがないかもしれませんが、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産のことを指します。つまり正味財産は基本的に事業年度ごとに変更されるため、NPO法人では毎年この「資産の総額」の変更登記を行うことになっていました。

NPO法の改正で貸借対照表の公告が義務に
 しかし、平成28年6月7日に特定非営利活動促進法(以下、NPO法)が一部改正され、法人の事務負担軽減を目的とし、現在、この変更登記制度について削除する方向で整備が進められています。その一方で、定款で定める公告方法に基づき、貸借対照表の公告を行うことが義務付けられることになりました。
 公告の方法についてはいくつか手段がありますが、現状では多くの法人で「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う」とする方法が採用されています。この場合、そのままにしておくと決算の都度、法人の掲示場に加え、「官報」という政府機関紙に貸借対照表を掲載しなければならず、掲載料として毎年7〜8万円程コストがかかることになります。

NPO法人は定款で公告方法の確認を
 NPO法人に携わっている皆様は、一度法人の定款で公告方法を確認してみましょう。貸借対照表の公告方法は「1.官報」の他、「2.日刊新聞紙」、内閣府のポータルサイトや法人のホームページなどインターネットを利用した「3.電子公告」、「4.法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示」から選択できます。
 尚、貸借対照表の公告に関する規定の施行日については、改正NPO法公布の日から起算して2年6月以内において、政令で定める日とし、平成30 年10 月1日が施行の目処とされています。現行の定款から公告方法を変更する場合は、管轄する都道府県への届出が必要になりますので、今のうちに法人が対応しやすい公告方法を検討することをお勧めします。


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| 経済トピックス | 15:50 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
消費税 住宅の家賃収入でも課税?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
ウィークリーマンションは?
 住宅の家賃収入には消費税はかからないと言うことはよく知られております。
 敷金・権利金を取って住宅を貸し収入を得るのが一般的な貸家経営ですが、昨今ではマンスリーマンションや、ウィークリーマンション等敷金も権利金も取らずに、更にホテル並みの設備を揃えて住宅を貸している場合もあります。
 そうなると、不動産賃貸業とホテル旅館業の線引きを何処にするのかと言った問題が出てきます。
 現在の税法では、当初の契約貸付期間が1ヶ月以上のものをマンスリーとし、不動産貸付業に含め、1ヶ月未満のものをウィークリーとしホテル旅館業と同様の扱いと考える、期間的割り切りをしています。
 ですから住宅の家賃収入でも、マンスリィーは消費税非課税、ウィークリィーは消費税課税と言うことになります。

一括借上げのマンションは?
 住宅の貸付と言うと、個人に対してと思われますが、マンションなどの住宅を会社の寮として貸す場合や、不動産管理会社などに一括で借り上げてもらっている場合の家賃収入は、同じ住宅の家賃収入ですが注意が必要です。
 消費税法では非課税の要件として、「契約において、人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とありますから、会社の寮に貸す場合などは、寮としての使用を契約時に明確に謳っておく必要があります。
 また不動産管理会社への一括貸付けの場合には、貸付け時に転貸は居住用に限るとしておかないと、借り上げた不動産管理会社が、どのような用途に貸しても良いような契約では、条文の要件を満たさないこととなり消費税が課税されてしまいます。

どちらが得か?
 消費税が課税されると損かというと、家賃に消費税を上乗せできるのであれば、消費税が課税された方が得です。なぜならば、修繕費や管理費等には消費税が課税されており、その支払った消費税は、非課税事業者では控除できないからです。


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| 税務・会計トピックス | 11:19 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
どっちがお得?医療費控除とOTC医療費控除(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
今年から適用されるOTC医薬品の控除
 今年度から適用される「スイッチOTC医薬品に関する医療費控除の特例」、いわゆるセルフメディケーション税制という言葉をもう目にした耳にした、という方が多いとは思います。市販されている中で「スイッチOTC医薬品」に該当する医薬品を年間1万2千円以上購入している場合、最大10万円までの範囲で所得控除が受けられる制度です。つまり、最大8万8千円所得控除が受けられる医療費控除のミニ版です。

医薬品は通常の医療費控除にも適用される
 今までも薬局やドラッグストアで市販されている薬の中で「治療や療養に必要なものであって、かつその病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」であれば、医療費控除の対象にはなっていました。つまり、市販薬でも通常の医療費控除に該当するケースは多く存在します。
 医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができません。新設に伴って、「医療費控除で申告した場合」と、「特例を利用した場合」、どちらがお得かを判断しなければいけないパターンがあるので、注意が必要です。
1.年間の医療費(医者にかかったお金)が9万円で、OTC医薬品が4万円だった場合
医療費控除:(9万+4万)−10万=3万円
医療費控除特例:4万−1.2万=2万8千円
この場合は通常の医療費控除がお得です。
2.医療費が6万円で、OTC医薬品が7万円だった場合
医療費控除:(6万+7万)−10万=3万円
医療費控除特例:7万−1.2万=5万8千円
この場合は医療費控除の特例がお得です。

確定申告には添付書類が必須です
 セルフメディケーション税制は「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」が対象となっているので、確定申告時に年内に健康診断や予防接種等を受けて健康に留意している証明が必要です。会社主導の健診・個人で受診したもの、どちらでも問いませんので、今年受けた健診や予防接種の証明は取っておくように心がけておきましょう。


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住民税割合変更と寄附金控除 高校就学支援金への対応の違い(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
指定都市の住民税の割合が変更
 今まで県費負担だった教職員の給与負担事務が、道府県から指定都市へ移譲されるため、平成30年度分以後の個人住民税所得割額の割合が、指定都市(大阪市・名古屋市・京都市・横浜市・神戸市・北九州市・札幌市・川崎市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・堺市・新潟市・浜松市・岡山市・相模原市・熊本市)に限り、都道府県民税4%が2%に、市民税6%が8%に変更されます。
 なお、この変更は退職所得には当分の間適用されないそうです。

税額は変わらないけれど……
 この改正では、都道府県民税と市町村民税の割合が変更されるだけで、増税も減税もされません。ただ、上記文章で「これは影響があるかもしれない!」と思った方もいらっしゃるかもしれません。
 結果的に「市町村民税」の金額が上がるので、市町村民税の額で支援の有無を判定している「高等学校等就学支援金」が受けられなくなる可能性があるわけです。

結論から言えば大丈夫です
 総務省発表の「平成29年地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」という書類の中に「税源移譲の際に市区町村民税額で決定している福祉・教育制度があるので、他の市町村と適用される税率の違いで不公平な取扱いとならないようにしましょう」というような一文が附記されています。ちゃんと配慮はされているようですね。

半面、ふるさと納税した場合はどうなる?
 ふるさと納税は住民税の所得割額を下げる効果があります。控除の上限があるので所得割額を極端に下げる事はできませんが、寄附によって国が出している「高等学校等就学支援金」の所得制限を僅かに上回る世帯については、制度を利用できるようになる事例がありました。また、国の支援金以外にも、地方自治体による補助金制度も所得割額によって定められているケースが多く、最近一部メディアではこのふるさと納税の副次効果について疑問を呈しています。
 個人の寄附行為によって結果的に支援金が貰えるようになる、というのは確かに不公平感があると思います。今後は見直しがなされるかもしれませんね。


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| 税務・会計トピックス | 12:16 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
改正個人情報保護法(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
保護する範囲の明確化とビジネス利用拡大
 2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。2003年に制定したこの法では個人情報は生存する個人に関する情報で氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものを言い、企業等が取得するには利用目的を通知する必要があるとしています。しかしその後のインターネットの普及や技術革新で個人情報に当たるかどうか判断しにくいケースも出てきたので、改正法では個人情報の範囲が追加され、DNA、指紋データ、顔認識データ、パスポートや運転免許証の番号等が追加され、マイナンバーは法で定められた税と社会保障、防災に限定されて追加されています。

改正法の概要
改正の概要は以下の通りです。
1.個人情報保護委員会の設置
2.個人情報の定義の明確化
3.一定の個人情報(匿名加工情報)に関する自由な流通を促進する制度の導入
4.名簿業者対策としての第三者提供をする場合の確認記録作成保存義務
5.個人データの第三者提供に関する規律の整備(記録や届出義務)
6.グローバル化への対応で外国にある第三者への提供に関する規定等規律の整備
7.取り扱う個人情報の数が5千人以下である事業者を規制の対象外とする制度の撤廃。

改正法の要点施策
1.前述の3.にある「匿名加工情報」が規定されました。特定の個人を識別できないようにすることで、本人の同意なしにパーソナルデータをビジネスに利用、活用できるよう取り扱いルールが定められました。
2.企業が保存する個人データを第三者に提供する際のルールが厳格になりました。名簿業者対策等で、本人の同意を得ていない時は政府の個人情報保護委員会への届出が義務付けられました。但し人種、病歴、犯罪歴等特に慎重に扱うべき情報は本人の同意が必要です。また第三者とやり取りした場合、記録の作成、保存が必要になります。
3.これまで取り扱う個人情報の人数が5千人以下の場合は法の対象外でしたがこれは廃止されました。個人情報を扱う数が少ない事業者でも情報取り扱いに伴う記録の作成や保存、安全管理措置が課せられました。


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| 経済トピックス | 09:01 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
所得税と消費税 税の常識・世間の非常識(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
税の常識・世間の非常識
 弁護士業をしている夫が税理士の妻に支払った税理士報酬が夫の必要経費として認められないという最高裁の判決が数年前にありました。いくら夫婦間といっても、妻も独立開業しているのであれば、支払った金額は夫の必要経費になるのではないか? そう考えるのが世間の常識でしょうが、所得税法には「生計を一にする配偶者その他の親族」への事業関連対価の支払は、必要経費にならない、との規定があるため、世間の常識を超える判決になっています

一般的ケース
 「妻所有の建物で夫が商売をしているような場合で、妻が家賃を受け取っても夫の経費にはならず、妻のその建物にかかる税金や償却費や借入利息や修繕費などは夫の経費となります」。これが税の常識です。
 ただし、これは対価の支払を禁ずるものではなく、必要経費として計算しないということを言っているだけなので、対価の支払いは世間常識どおりにした方がよいと思われます。どうせ無視せざるを得ないのなら、対価の支払など面倒だからやめておこうと考えるのは得策ではありません。

消費税法は違うのです
 財産の合法的移転ということだけではなく、消費税法上は、所得税法とは異なり、妻への家賃の支払等は課税仕入として税額計算上有効だということになっているからです。
 つまり事業用の家賃ですから、消費税の課税対象です。支払った家賃には当然にも消費税が含まれると解釈されます。ですから支払った家賃の消費税は、夫の事業収入で受け取った消費税から差し引いて消費税を計算することができます。
 妻が特に他に事業をしていなければ、当然にも妻に消費税の納税義務はありませんから、その効果は無視できません。


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「働き方改革実行計画」とは(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 この度、政府は働き方の見直しを進める「働き方改革実行計画案」を公表しました。長時間労働を罰則付きで規制する事や同一労働同一賃金等の導入が盛り込まれています。政府は今年の国会に関連法の政府案を提出し2019年からの実現を目指しています。その概要を見てみます。

9分野で改革の方向性を明示
1.非正規雇用の処遇改善……同一労働同一賃金を導入、非正規雇用労働者の正社員化等キャリアアップの推進
2.賃金引き上げと労働生産性向上……最低賃金を年率3%程度引き上げ時給1000円に。賃上げしやすい生産性向上支援等
3.長時間労働の是正……罰則付きの残業上限を設定、インターバル規制の導入、健康で働きやすい職場環境作り
4.柔軟な働き方がしやすい環境整備、雇用型、非雇用型テレワークの拡大、兼業、副業の推進
5.子育て、介護等と仕事の両立、障害者就業支援……病気治療、介護、子育てと仕事の両立支援
6.外国人材の受け入れ……外国人受け入れの環境整備を政府横断で総合的に検討
7.女性と若者の活躍……学び直しの機会拡大、パートタイマーが就業調整を意識しない環境整備、正社員女性の復職支援
8.就職、再就職支援……転職者受け入れ企業の支援と職業能力、職場情報の見える化
9.高齢者の就業促進……65歳以上の継続雇用や定年延長の支援と高齢者のマッチング支援

実行計画の柱
 実行計画は多岐にわたっていますが、討議で重要とされたのは非正規労働者の処遇改善や長時間労働是正の事項。長時間労働の是正では残業時間は「原則が月45時間、年間で360時間」、これは今まで通りですが労使協定でも年間720時間までとし、忙しい月は100時間未満までを容認すると言う方針を出しています。
 実際にこの計画を実行してゆくには具体的な方策が必要ですが19項目からなる対応策が示されています。
 一億総活躍の横断的課題と位置づけられ、平成29年度から平成38年度の10年間で実行するとしています。


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仮想通貨で月利8%(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
ビットコインなどの仮想通貨
 仮想通貨は世界に600種類以上あり、その中の一つであるビットコインの時価総額は2兆円を超え、仮想通貨全体の7割を占めています。
 3年前には「MtGox(マウントゴックス)」によるビットコイン横領事件があり、仮想通貨の世界は金融詐欺の世界なのではないかと疑心暗鬼になる人が多い中で、いつのまにか仮想通貨は、IT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」の象徴になっており、今や日本の銀行や証券会社も続々と参入し始めております。

仮想通貨はモノとの政府見解だった
 昨年の今頃までは、政府の見解は、ビットコインには強制通用力がなく、取引の相手方が受け入れる限りで対価として利用可能なものなので、当然「貨幣」には該当せず、有価証券でもなく、消費税法上特に規定がないので、モノの売買として課税対象となる、ということでしたが、昨年の通常国会の終盤で資金決済法の改正があり、『仮想通貨』の定義がなされ、他の支払手段と同様のものであることが規定されました。

税制改正で消費税非課税(実質不課税)
 これを承けて今年度の税制改正として消費税法施行令が改正され、仮想通貨を現金や小切手に類する支払手段の仲間に含めるとの規定にしました。この改正政令の施行日は、平成29年7月1日です。
 6月30日までに買った仮想通貨は、モノの購入扱いなので課税仕入です。それを6月末までに代金の決済として使用したら、代金についての代物弁済として課税売上となります。7月1日以降に代金決済に使用したら、カード決済と同じ扱いになり、実質的には消費税課税対象外取引になります。

今だけの消費税節税策プラン
 そうなると、6月30日に仮想通貨1億800万円を手に入れて、翌日7月1日にそれを使用処分してしまったら、1日で800万円の消費税節税ができることになります。
 そんなことできるわけがない、そのシナリオには絶対アナがあり、そのアナに気付いてないだけなのではないか、と勘ぐってみたくなります。
 でも、税制改正大綱や前記政令は、こういう取組みを想定していて、100万円ぐらいの取組みなら少額不追及、1ケ月以上前からの保有なら是認、と書いています。


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