栃木県宇都宮市の会計(税理士)事務所 岸会計事務所 税務・会計・各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート

岸会計事務所は、自計化を推進します。
自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで
経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の
大きな鍵と考えるからです。当事務所では、業界NO.1の『弥生株式会社』と提携しており、会計ソフトの立上げから
運用までを『弥生株式会社』公認経営支援アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。
しかしながら、自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法
および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、
ご気軽にご相談ください。

岸会計事務所 代表 所長税理士 岸 広
ふるさと納税実質2千円負担をゼロにする方法(裏技)(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
実質負担2千円のふるさと納税
 ふるさと納税は、「実質2千円負担で地方の特産品が返礼品としてもらえる」と宣伝されています。実質負担2千円は、所得税法や住民税法で「寄附金が2千円を超える場合には…」等と規定されているためです。
 2千円を減らす方法はないでしょうか?

ふるさと納税利用者拡大の歴史
 平成20年に導入されたふるさと納税制度の利用者は、当初年間3万人程度でしたが、平成23年の東日本大震災で被害を受けた自治体への支援の寄附が増えてこの年74万人強の寄附がありました。その後はいったん減少しましたが、税収の少ない自治体にとっては魅力的な収入源ということもあり、返礼品競争や手続きの簡素化により、利用者は拡大しました。平成28年度の個人住民税における適用者数は129.5万人であり、前年度の43.5万人の約3.0倍でした。
 こうした過程で、各自治体は、「書面申請→電子申請」、「銀行振込もしくは郵貯振替→クレジットカード決済」など、利用しやすい環境を整えてきました。

クレジットカードによるふるさと納税決済
 クレジットカード決済は、納税者にとっては銀行等に出向くことなく便利ですし、受入れ自治体でも申込み即決済は税収確保の点からも安心です。(書面の手続きで納付書による納付の場合、時間経過で気が変わり、取りやめるというおそれがあります。)
 さらにクレジットカード決済は、クレジット会社による決済ポイントが付けば、その分実質負担が減るということになります。
 また、ふるさと納税のポータルサイトで独自にポイント付与を打ち出しているところもあり、そこでクレジット決済すると2重取りです。さらに、ポイントサイト経由で3重取りという裏技も存在します。

2千円を1%で割返すと寄附額20万円!?
 クレジットカードの一般的ポイント付与は1%ですので、2千円を取り戻すには20万円の寄附が必要です。限度額20万円というと、総務省のふるさと納税サイトの控除限度額の目安のページによると、給与収入1,100万円もしくは1,200万円以上の方が対象となります。結構な高額所得者です。
 そこまでの収入がない場合は、「ポイントサイト経由で→ポイントが付与されるふるさと納税ポータルサイトから→クレジット決済する」ことにより、できるだけ実質負担をゼロに近づけるということが可能です。


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税務・会計から各種会計ソフト・販売管理ソフトの導入から
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契約書の作成意義とは(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
契約書がなくても契約は成立する
 合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。
民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によらなければならないなどの特例はありますが、原則としては、書面がなくても契約の「申込」(発注)と「承諾」(受注)の意思表示が行われた時点で契約は成立するのです。

なぜ契約書を作成するのか
 それでは、なぜ契約書を作成する必要があるのでしょうか。
 それは、主として、後々、紛争や裁判になった際に、契約締結の有無、また、契約内容や合意事項を証明することができるようにするためです。
 この点、契約書でなくとも合意内容を示すものであればよいため、メールやFAXのやりとりなども契約書に代わる証拠として有効となることがあります。取引の相手に契約書の作成をお願いしにくい、という場合には、単なる口頭合意だけではなく積極的にメールなどで合意内容を残しておくと役立ちます。
 とはいえ、契約書は社長などの最終決裁者がその内容を確認したうえで押印していることが前提となりますので、やはりメールよりはるかに高い証明力を有します。

契約書に何を書くか
 契約書の作成は面倒、と思われる方も多いかもしれません。しかし、実は互いの債務の内容を特定して記載するだけの契約書でも多くの紛争を予防できます。このとき、「誰が」「誰に」「いつ」「何を」「どうするか」を具体的に記載します。例えば、売買契約書であれば「甲は乙に対し、平成29年10月1日までに、商品〇〇を引き渡す。」「乙は甲に対し、平成29年10月末日までに、売買代金として〇〇円を支払う。」のように債務の内容を具体的かつ明確に特定して記載します。これだけでも、トラブルが起こった際にどちらが契約違反をしているかが明確になり、紛争の拡大を防止することができるのです。


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共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ
 2017年から配偶者控除に代わり夫婦控除という制度が導入されるという話は、立ち消えとなってしまいました。配偶者控除を使えない共稼ぎ夫婦も現行の税制をうまく活用して税務メリットの恩恵を受けることをおススメします。

日本に共同名義口座はない
 一つの銀行口座を夫婦等の共同名義にしてそれぞれがその銀行口座の所有者として利用できる制度を共同名義口座(=ジョイント・アカウント)といいます。夫婦どちらか一方の稼ぎであっても夫婦で稼いだお金なので預金は夫婦のものと考えるアメリカなどでは一般的なものですが、日本でこうした口座を作ることはできません。日本の場合、口座から生活費等を引き出すために代理人カードを作って名義人でない家族でもお金の引き出しをすることはできますが、あくまでも名義人の財産とみなされます。

クレカ家族カードでふるさと納税
 一方、クレジットカードの場合には家族カードという制度があり、こちらは家族の名前でカードが発行されます。これを使うと、ほとんどの自治体でふるさと納税の寄附もカード払いが可能となっていることから、夫婦共稼ぎで両名がふるさと納税の控除限度額を持つ場合、家族カードで寄附金を納付し、実際の資金負担はカード保有者の銀行口座からの引き落としにできます。ふるさと納税受付の際に、決済システムが寄附者の名義とクレジットカードの名義のチェックを行いますが、カード名義や番号、セキュリティコード等が合致すれば本人のクレジットカードという確認がされ、最終決済が申込人の銀行口座でない場合にも、ふるさと納税の寄附は成立します。
税法上ではこの段階で贈与があったことと認識されますが、他に贈与などがなく基礎控除110万円の範囲内であれば実質的に問題にはなりません。

医療費控除とセルフメディケーション税制の併用
 今年から始まったセルフメディケーション税制(=特定一般用医薬品等購入費控除)は医療費控除の特例であり、従来の制度と併用できません。しかしながら、夫婦共稼ぎの場合、申告主体は別々なので、一方が従来の医療費控除を適用し、他方がセルフメディケーション税制を適用することも可能です。生活費を共同で賄っている場合には、どちらの財布からどちらの制度の医療費を負担したのか区別できないからです。


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岸会計プレス-消費税軽減税率 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 来年10月から実施される消費税10%に伴い、飲食料品と新聞については8%の軽減税率が適用されます。 ここで少し紹介します。(笑えてくるようなものもあります。)
1 生きた牛は10%、生きた魚は8%
2 普通の種は10%、おやつや製菓の材料の種は8%
3 ヤクルトタフマンは8%、リポビタンDは10%(医薬部外品だから)
4 いちご狩りや梨狩りの入園料は10%
5 食品のみのカタログギフトであっても10%
6 コンビニのイートインスペースでの飲食は10%、持ち帰り前提で買ったものをイートインスペースで食べても8%
7 マクドナルドの店内飲食は10%、テイクアウト購入はその後店で食べても8%
8 そば屋での飲食は10%、料理の残りを持ち帰っても10%、出前は8%
9 高級カップに盛り付けしたケーキは、価格が1万円以下で、かつ食品部分が全体の3分の2以上であれば8%(おまけつきグリコキャラメルも同じ)
10 食堂車の利用は10%、座席で注文して届けさせる場合も10%、列車内のワゴン販売は8%
 上記商品を同価格で販売しても問題はありませんが、販売業者の方は申告書の作成がかなり面倒になります。


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| 岸会計プレス | 11:49 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
岸会計プレス-古典には、企業経営に役立つ様々な教えがあります (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
甲陽軍鑑
 武田信玄の教えを伝えた甲陽軍鑑には、「庭には4本の木を植えよ。四季それぞれに花の咲く木を・・・。 似たような家臣ばかり側につけてはいけない。」という教えや、「自分よりも優れた人と付き合えば、己を成長させることができる。」という教えがあります。

菜根譚
 中国古典の菜根譚は、現代にも通じる様々な処世術の宝庫です。
1.情けは人のためならず・・・情けを人にかけておけば、巡りめぐって自分によい報いが来るということ。
2.清濁あわせのむ度量・・・・よごれた土地は多くの作物を生じ、澄み切った水には魚が棲まない。多少の垢やよごれを呑み込む度量が必要。
3.中庸・・・・・・・・・・・花は半開、酒は微酔に飲む中にすばらしい趣がある。
4.福分の思想・・・・・・・・名誉や評判はひとり占めしてはいけない。
5.美しきものの由来・・・・・清潔なものは汚いものから生じ、明るいものは暗いものから生ずる。

貞観政要
 貞観政要も中国古典で歴代の天皇や将軍の帝王学の書として有名です。
 国(会社)を治むるは、樹を植うるがごとし
 組織(会社)の経営・維持にあたっては、原理原則(方針)を確立し、トップが率先して実行にあたることが肝要。
 自分の姿を映し出そうとすれば、鏡を用いなければならず、君主がみずからの過ちを知ろうとすれば、家臣の諫言に耳を傾けなければならない。


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| 岸会計プレス | 13:44 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
健康診断の受診は労働時間か(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
健康診断の種類
 労働安全衛生法(第66条)では使用者は労働者に対し健康診断を実施する事が義務付けられています。このうち1年以内ごとに1回実施しなければならないのが定期健康診断(労働安全衛生規則第44条)です。定期健康診断と雇い入れ時の健康診断(同第43条)等を合わせて「一般健康診断」と言います。またこれとは別に有害物質を取り扱う業務の従事者に対して実施が義務付けられている「特殊健康診断」があります。

受診時間と労働時間
 健康診断の受診時間が労働時間に当たっているかどうかは、その労働者がその時間使用者の指揮命令下にあるかどうかが判断碁準となります。一般的に特殊健康診断は業務の遂行に基づいて実施されるべきもので所定労働時間内に行われるのが原則とされています。
 一方で一般健康診断は使用者が労働者の一般的な健康の確保を図ることを目的として実施を義務付けたもので業務遂行との関連において行われるものでないと考えられています。この事から特殊健康診断の受診時間については業務関連性から見て使用者の指揮命令下におかれた労働時間であり、一般健康診断は必ずしも使用者の指揮命令下にある労働時間であるとは言えない事となります。一般健康診断は所定労働時間内に実施すれば賃金を支払うのが通常でしょう。
 業務の都合で所定労働時間外や所定休日に受診した場合、賃金の支払い義務はありませんが考慮は必要でしょう。

健康診断の費用負担
 健康診断費用について労働安全衛生法では触れていません。通常は健康診断実施義務の課されている事業者が負担するべきであるとされています。健診機関に出向く場合は交通費等は健診に要する費用とされると解釈されています。
 しかし使用者が指定した医師や機関でなく労働者自ら選択した他の医師や機関の場合はその受診時間は使用者の指揮命令下にある時間ではないので、使用者はその時間の賃金だけでなく受診費用も当然負担すべきものとはならないでしょう。


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就活生の入社理由(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
求人倍率は人手不足を反映
 厚生労働省の発表では今春4月の有効求人倍率は1.48倍でありバブル期のピークだった1990年7月の1.46倍を上回ったとされています。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人当たり何件の求人があるかを示します。1974年2月の1.53倍以来の43年ぶりの高水準と言う事です。そしてこれは7月現在でも1.52倍と5ヵ月連続で高水準が続いています。
 企業の求人は増加する半面、求職者数は減少しており企業の「人手不足」がますます増加していると言う事です。このような状況でも良い人材を確保する為に企業はどのような事に取り組むのがよいでしょうか。

就活生が見ているもの
 東京商工会議所の「中堅・中小企業の新入社員意識調査」によると「入社した会社を選んだ理由」との問いには「仕事の内容が面白そう」(44.2%)、「職場の雰囲気が良かった」(39.3%)、「自分の能力、個性が活かせる」(37.0%)が上位となっています。
 注目したいのは4割近くが「職場の雰囲気が良かった」を理由に入社している事です。仕事の内容は容易に変えられませんが職場の雰囲気を明るく働きやすいものに変える事は可能かもしれません。
 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」の「新入社員の調査結果でも「パワハラが無い事を就職先の条件」とする傾向がみられると言います。

就活生と接する社員の対応が大事
 このように職場の雰囲気が人材確保に重要であり、就活生に対する企業側のアプローチを見直してみる事が良いでしょう。社員の対応(面接者、他の社員、受付等)の対応や内部の雰囲気が好感の持てるものは何かを検討してみるのも良いでしょう。
 実際、先の商工会議所の調査では29.6%が「採用担当者や社員に好感が持てた」事を入社の理由に挙げています。
 就活生に限りませんが、中途採用に応募してくる方に対してもにこやかで親切な対応をすることが大事でしょう。


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H30年1月1日以後の手続き 保険契約者の名義変更と課税関係(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。
 具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったとしても、名義変更時までに、甲が負担していた保険料相当額については、丙への贈与にはならないということです。

名義変更後の課税の取扱いと問題点
 上記例において、1.丙への名義変更後、甲死亡前に保険の満期を迎えると、当該満期保険金は丙が受け取ります。この場合の丙の課税は、丙自身が負担した保険料相当額に対応する保険金部分は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして贈与税の課税を受けます。
 また、2.名義変更後、甲の死亡前に被保険者乙が死亡すると、当該死亡保険金は丙が受取ります。この場合の丙の課税は、死亡保険金の内、丙が負担した保険料相当額に対応する保険金は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして、贈与税の課税を受けます。
 なお、3.名義変更(甲から丙)が甲の死亡によってなされた場合には、丙は生命保険契約に関する権利を相続等により取得したことになり、甲の本来の相続財産として相続税の課税対象になります。
 以上が保険契約の名義変更に関する課税の取扱いです。しかし、実際の申告では、名義変更に関する資料が十分に整備されていないこともあってか、受取保険金のすべてが一時所得として申告されていた等、法が予定していた申告が行われていない事例が散見されたようです。

平成30年1月1日以後の取扱い
 現行法では、保険会社から税務署に提出される情報(支払調書)には、名義変更に関する情報、元の契約者の払込保険料に関する情報はありません。
 そこで、平成27年度の税制改正で平成30年1月1日以後、保険金等の支払があった場合、または契約者が死亡し名義変更があった場合には、保険会社は上記情報を税務署に提出することを義務付けられました。
 今一度、保険関係の書類を確認し、今後の対応を考えてはどうかと思います。


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岸会計プレス-税のワンポイント・レッスン 家屋の固定資産税評価額の決め方 (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 家屋の固定資産税評価額は、「再建築価格法」という手法によって計算されます。まったく同じ家屋を建築したとして必要な建築費を基に、築年数によって生じる価値の減少を考慮して算出します。ですから家屋の評価額はなかなか下がりません。3年毎の評価替えの時点で資材が高騰して建築費が上がってしまった時には固定資産税評価額が上がるかというと、上がった時には据え置くという決まりがあるため、固定資産税が上がることはありません。また建築年数がどれだけ経過しても20%は残るようになっていますので、耐用年数経過後も固定資産税がなくなるということはありません。


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岸会計プレス-設備投資を考えているなら税優遇の手続きを (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 今年6月6日にスタートした生産性向上特別措置法は、中小企業が労働生産性を上げる設備投資を行った時に、設備にかかる固定資産税を3年間軽減するというものです。これまでは固定資産税を3年間半分にするとしていたものを、最大ゼロに拡大されました。

 まず取得する設備が要件を満たしているという証明書をメーカーを通じて入手し、導入計画を作成し、認定支援機関の確認を受け(岸会計事務所は経済産業大臣より認定支援機関の認定を受けています)、それらをそろえて自治体に計画を申請します。認定が下りてから設備を取得します。

 前年までは設備取得後の事後申請が可能でしたが、今年からは認定が下りる前に設備投資をしてしまうと固定資産税の軽減は受けられませんので注意が必要です。

 固定資産税の決定日は1月1日ですから、来年から優遇を受けるためには、今年中に認定を受けて、それから設備投資をしなければなりません。


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岸会計プレス-住宅資金贈与の特例に注意(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 親族から資金の贈与を受けて住宅を取得する人に限っては、税率10%にした方がよい場合があります。住宅資金贈与の特例で非課税になる金額が消費税率によって異なるためで、税率8%適用時の贈与税非課税枠は一般住宅700万円耐震住宅1,200万円であり、10%適用時の場合は、一般住宅2,500万円、耐震住宅3,000万円となります。

 また、住宅ローン控除とは別にローン適用者が受給できる「すまい給付金」は、消費税率8%時は最大30万円ですが、10%になれば50万円に上がります。

 さらにご注意頂きたいのは、駆け込み需要で物件価格が急騰し、増税後はその反動で一気に価格が下がることも考えられます。経過措置は住宅取得の際の判断材料のひとつであり、総合的に対策を立てることが必要です。


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岸会計プレス-消費増税 残り1年の今から準備 来年3月までに駆け込み契約(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 来年10月から消費税率が10%になります。増税直前に駆け込みでの商品購入を考えていらっしゃる方も多いと思いますが、商品によっては、来年3月までに契約を決断しなければならないものもあります。契約してから受け取るまでに一定の期間が必要な商品がこれに該当します。税率引き上げ半年前の来年3月末までに契約すれば、引き渡しが増税後になっても、税率は8%のままとする特例があります。マイホームやアパートの建築の請負契約などは、ご注意下さい。

 またこの特例措置は、請負契約が対象であり、建売住宅や分譲マンションの売買契約には適用されません。ただし、新築マンションの購入であっても、床や壁、ドアなど自由に選択できるオプションつきのものであれば、その部分の工事の契約は請負となりますから経過措置が使えます。


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住民税特別徴収の納税方法、2019年10月劇的に変わるか?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
納税するため銀行に行く手間を省きたい!
 2017年2月3日付日本経済新聞朝刊で、「新電子納税、全国共通で、総務省方針、企業の負担減らす。」と報道されていました。 
 税金納付の方法には、電子納税、ダイレクト納付、ペイジーなどが導入され、従来のようにわざわざ銀行等に出向き窓口で納付しなければならないという納税環境は、国税を中心に徐々に減ってきています。
 しかしながら、2017年8月現在、毎月の給与から天引き(特別徴収)して会社が納付する従業員の個人住民税特別徴収分は、横浜市や川崎市などの一部自治体を除き、紙の納付書による窓口納付のままです。

当初の納付額が変更になるとさらに面倒
 個人住民税(県民税・市民税)の特別徴収のための特別徴収額通知書と納付書は、徴収義務者である給与支払者に毎年5〜6月頃送付されます。納税義務者である各従業員へは会社を通じて毎月の特別徴収額通知書が交付されます。これはその年1月に給与支払者から各従業員の居住自治体に提出された給与支払報告書に基づき、各自治体が賦課計算した金額です。納付書には各月の納付額が印字されています。
 給与支払報告書では年末調整の結果での所得税情報が報告されます。個人がふるさと納税や医療費控除を受ける場合には、確定申告を行うことになります。そのため、当初の賦課額と違う金額が6月になって再通知されることもあります。また、従業員の入・退社があると、給与所得者異動届出書を特別徴収納付先の自治体に提出しなければなりません。こうした理由があると、納付書に印字された金額と違う金額を納付することになります。その場合は、印字された金額を二重取消線で消し、納付額を所定の欄に記載しなければなりません。さらに手間が増えるわけです。

直接問い合わせれば進化しているかも?
 ある税理士先生によると、先日東京23区の1つから、納付額変更通知の行き違いで前月分を古い数字で納付したため過納が生じ、過不足額の調整の相談で照会の電話があったことが発端のようです。
 その際、「東京都は電子納税対応になっているが、特別徴収納付は電子納税対応になる予定がありますか?」と聞いたところ、電子納税導入時期は不明としながらも、「ペイジー対応は可能となっている」として、それ用の納付書を送付してくれたそうです。 
 ペイジーのサイトには「利用可能な団体」としてはまだリストアップされていませんでしたが、直接聞いてたまたま仕入れたのが進化しているという情報だったようです。


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改正労働基準法の内容と動向(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
今秋の臨時国会での審議の行方
 平成27年4月に閣議決定された改正労働基準法案は労働時間や休暇に関する企業にとって大きな影響が及びそうなものでしたが、実施の難しさからか今も継続審議中となっています。しかし今秋の臨時国会で働き方関連法案の同一労働同一賃金、時間外労働上限規制と併せて審議されそうな動きがあります。労働基準法改正で何が変わるのでしょうか。

改正予定の法案の内容
 1.中小企業における月60時間超の時間外労働割増率50%以上適用猶予の廃止・・・・中小企業では元々月60時間超えでも割増率は50%以上にすることは猶予されていましたが、割増率を上げる事は企業への影響が大きい為、平成31年4月からの実施予定は延長される可能性があります。
 2.著しい長時間労働に対する助言指導を強化する為の規定の新設・・・・これは時間外労働の上限規制の法案が出ていますので併せて考えられるでしょう。
 3.一定日数の年次有給休暇の確実な取得・・・・労働者に付与された年次有給休暇のうち「5日」については会社で時季を指定して強制的に有給取得させるというものです。欧州での有給取得率の高さは会社が有給を取る日を事前に決めているからだそうです。この5日については本人が年休取得したり、会社の計画的年休付与を5日以上行ったりしていれば強制的に取らせなくともよいとされています。また、年休管理簿の作成が義務付けされます。
 4.フレックスタイム制の見直し・・・・1日8時間週40時間の適用はありましたが、割増について1ヶ月単位の精算期間の上限を1ヶ月から3ヶ月に延長し1ヶ月を超える枠を決める時は1週50時間を超えたら割増賃金を払う事になります。
 5.企画業務型裁量労働制の見直し・・・・「企画立案調査分析」業務の他それを活用させて裁量的にPDCAを回す業務と課題解決型提案営業も裁量労働(みなし労働)を認めるとしています。
 6.特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェショナル制度)の創設・・・・業務範囲が明確で一定の年収で高度な知識を有する業務に従事する者の労働時間の時間外、休日、深夜の割増適用除外
 7.企業単位で労使の自主的取り組み促進


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未払い残業代の解決金等 その課税関係(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 元従業員(被用者)からの未払い残業代請求の訴えが、突然、裁判所から送られて来ることがあります。
 多くの場合は、労働審判への申立て手続きによるもので、裁判官、労働者側、経営者側の3者が双方から提出された証拠資料等を吟味して、3回の審議で結論を出すことになっています。

一括支払いの和解金又は解決金
 労働審判は、個別的労使紛争が対象です。それ故、集団的未払い残業代の訴えのように、正確な各月の残業代を計算し、各年分の年末調整をやり直す等幾つもの諸手続きを想定していません。双方が合意できる金額での早期決着が眼目ですから、調停成立の文言も、「本件解決金(又は本件和解金)として〇〇〇万円の支払義務がある」といった例は散見されます。まさに、ザックリとした金額です。

名目としての解決金、和解金の実質は
 文言のニュアンスからは、当該解決金等は非課税であるかのような印象も受けますが、やはり審判所への訴えが「未払い残業代」、ということですので、在職中の給与等の追加払い、ということになり、原則、給与所得を構成するのではないかと考えます。
 この場合、未確定であった在職中の給与等の追加払いを一時に受けることから、その受けた年の「賞与」としての扱いになるのではないかと考えられます。

支払者(事業主)の手続き
 事業主は、当該解決金が未払い残業代に相当すれば、当然に、その支払いの際には源泉徴収義務を負い、源泉税徴収後の金額を被用者に支払います。
 なお、被用者が源泉徴収すべき税額を含めて強制執行等により未払い残業代全額の回収を求めてきた場合、事業主は解決金の全額を支払う義務を負うことになります。  
 但し、その場合であっても、法的には、事業主の源泉徴収義務は免れることはできません。事業主は、源泉徴収義務者として解決金〇〇〇万円に相当する源泉税を計算し納付しなければなりません。
 そうすると、事業主は、二重に源泉税分を支払ったことになりますので、その分、被用者に請求することができますが、被用者が無資力の場合はその回収は困難です。
 審判所においても、未払い残業代に伴う源泉徴収税額を双方協議しておくのが望ましいように思います。


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時間外労働の限度に関する基準(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
法定労働時間を超えた時間外労働の基準
 法定の労働時間を超えて労働させる場合、又は法定の休日に労働させる場合には、事前に労使間で時間外労働、休日労働に関する協定(36協定)を結び労働基準監督署に届出をしておく必要があります。36協定を定める時には労働時間の延長の限度に関する基準があります。
 36協定は下記の基準に適合したものにするようにしなくてはなりません。
1.業務区分の適合化・・・・業務の範囲の明確化、具体的業務区分が必要
2.一定期間の区分・・・・1日を超えて3ヶ月以内の期間と1年間の両方を協定する
3.延長時間の限度(法定の休日労働含まず)・・・・例)期間が1週間の場合、一般労働者は15時間、対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制の適用労働者は14時間を超えないものとする

適用除外
 次の事業又は業務には延長限度時間は適用されません。
1.工作物の建設
2.自動車の運転業務
3.新技術、新商品の研究開発
4.厚生労働省指定事業又は業務

特別条項付き協定
 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に特別条項付き協定を結べば限度時間を超えて時間を延長する事ができます。要件は次の通りです。
1.原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定める事
2.限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情を具体的に記す
3.特別の事情とは一時的、突発的であり、一年の半分を超えないことが見込まれる事
4.限度時間を超える労働時間の割増賃金率を定め、法定割増率を超えるよう努める
 特別条項付き協定には限度時間の上限が無いので長時間労働になりがちとの見解もあります。過重労働にならぬよう安全配慮義務を考えた上で行いたいものです。


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36協定はどんな場合に必要か(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
36(サブロク)協定とは?
 法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、又は法定の休日に労働(法定休日労働)させる場合には予め書面で労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る事が必要です。この協定の事を労働基準法第36条に規定されていることから通称「36(サブロク)協定」と言います。

どんな時に締結・届出をするのか
 法定労働時間とは1日8時間、1週40時間(特例措置対象事業所は週44時間)とされています。特例措置対象事業所とは商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客業のうち常時10人未満の労働者を使用する事業場を言います。変形労働時間制を除いて、この時間を超えて労働させる場合は時間外労働となり36協定が必要になります。また、法定休日とは1週間に1回の休日(変形休日制を採用する場合は4週4日)と定められていますが、この休日に労働させる場合は休日労働となり協定が必要です。

36協定の締結と届出は
 36協定は事業場単位で届け出る必要があります。1つの会社で別々の場所に工場・支店等がある場合には各々が事業場となり各々の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出します。

36協定の必要事項
 協定の内容は次の事項です。
1.時間外労働をさせる具体的理由
2.時間外労働をさせる業務の種類
3.時間外労働をさせる労働者の数
4.1日について延長する事ができる時間
5.1日を超える一定の期間について延長する事ができる時間
6.有効期限 原則1年間の定めをする

協定の当事者
 協定は会社と労働者の締結当事者間で行いますが、締結当事者とは事業場の過半数で組織する労働組合、又は労働者の過半数を代表する代表者を選出しその者と協定します。選出方法は投票、挙手のほか話し合いや持ち回り決議等でもかまいません。労働者の過半数がその人を支持していることが明らかな方法が必要で、会社側が特定の人を指名するのは無効とされています。
 届出書は2部作成し受付すると1部が戻ります。有効期間の開始前に届出をします。


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えっ、納税まで クレジットカード対応?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
給与の源泉税もクレジットカード払い
 平成29年6月12日(月)から、e-Tax(国税電子申告・納税システム)から「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。源泉所得税の申告・納付は、銀行に出向いて窓口で納付するよりも、インターネットバンキングで納付する方が楽ですので、税理士自身e-Taxを使い、関与先にも利用を勧めている方も多いでしょう。6月下旬に源泉税の納付の際に、いつもと画面が違い、「あぁ、クレジットカード納付がいよいよ始まったのだな」と気づかれたかもしれません。

クレジットカード払いの利便点
 出張の際の新幹線や航空券の購入、ホテルの宿泊代の支払いはもちろん、毎月の電気、ガス、電話代にいたるまでクレジットカード払いができるようになっています。
 クレジットカードの請求書に添付される「ご利用明細書」等は、1.その書類の作成者の氏名又は名称、2.課税資産の譲渡等を行った年月日、3.課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、4.課税資産の譲渡等の対価の額、5.その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的ですので、消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。その意味で、会計帳簿の記帳の観点からも、クレジットカード払いには利便性があると言えます。

経理の本音(会社の電話代等一部のものの支払いにクレジットカードは使わないで!)
 このように利便性の高いクレジットカード利用ですが、経理担当の目から見ると(=経理をチェックする税理士もしかり)、支払に充ててほしくない使途先があります。具体的にいうと、電話代などの実際の利用に比べて支払いが2か月近く遅れる支払です。
 電話代の請求は、通常利用月の翌月に請求書が発行され、口座振替の場合は翌月末日等、大体はひと月遅れで精算されます。これがクレジットカード払いとなると、約ふた月遅れとなり、決算確定の最終金額の数字確認が遅れる場合もままあります。
 利用によるポイントが付いたり、資金の後払いとなったりと、お得感の大きいクレジットカード払いですが、実際の運用に際しては、経理担当者等の意見も聞いて、会社全体として賢く使ってほしいものです。
 そう言い忘れていました、国税のクレジットカード払いは、このシステムの受託業者への手数料が発生しますので、お得感はその分目減りします。


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退職後の競業禁止規定(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
退職後に競業を禁止することはできるか
 最近、退職者が同業他社に就職し、自社のノウハウを他社で使ったり、自社の顧客を奪ってしまったという相談が増加しています。
 また、そのような事態を防ぐために、就業規則や誓約書で、退職後、転職や独立により競業行為を行ってはならないという規定、すなわち競業禁止規定を置いている企業も多くなっています。では、このような規定により退職後の競業を阻止することはできるのでしょうか。

有効となるケースは限定的
 まず、在職中の従業員は、労働契約の付随的義務として、当然に競業禁止義務を負うと考えられています。
 これに対し、退職後については、就業規則や誓約書・合意書などに明確な規定がなければ競業を禁止することはできません。また、規定があったとしても、有効になるケースは限定されています。このような規定は、退職者について、憲法で保障された職業選択の自由や営業の自由を制限するという側面があるためです。

どのような場合に有効となるか
 では、どのような場合に有効となるのでしょうか。判例では、概ね以下の基準により合理性が認められる場合に限り有効となるとされています。
1.守るべき企業の利益があるか
一般的知識ではなく、製造技術や顧客情報など重要な利益であることを要する
200退職者の在職中の地位・職務内容
対象者は1.の企業の利益を守るために必要な範囲の者に限定されていることが望ましい
3.競業が禁止される期間や地域
期間や地域が制限されているほど有効になりやすい。期間は1年以下にしておくことがお勧めである
4.十分な代償措置があるか
競業禁止により不利益を被る代わりに、代償金支給や退職金の上積みなどの代償措置があることも重要(在職中の給与も考慮される)
 以上のような視点で自社の競業禁止規定を見直すと、不必要に広範な内容となっていることも多いのではないでしょうか。いざというときに慌てないよう、この機会に是非自社の規定を見直してみてください。


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手付解除(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
手付解除とは
 不動産の売買において、売買契約後引き渡しまでの期間にその契約をやめたい場合に手付解除ができます。
 買主が解除する場合は、支払った手付金を放棄します。売主が解除する場合は、買主が支払った手付金と共に、更に同額を買主に支払います。
 手付解除は買い手の資金繰りの都合がつかないといった場合が多いのですが、往々にして、更に条件の良い買い手が見つかったとか、更に良い物件が見つかった場合に手付を放棄したり、倍返しをしても、解除したほうが有利と判断された場合にも起こります。

法人の場合
 通常は、支払った場合は費用でもらった場合は収入です。但し上記の例のように、更に条件の良い物件が見つかって別の物件を購入する為に、手付解除で手付金を放棄した場合などで、直接因果関係が明確な場合は、別の物件の取得価額とされます。
 また、不動産業者の棚卸不動産で、売却予定していた物件を手付解除で売却しなかった場合などは、棚卸不動産の取得価額に加算される場合もあります。特に手付解除の時期と不動産売却の時期が決算期をまたぐ場合は要注意です。

個人の場合
 売主買主を問わず、手付解除により手付金をもらった場合は、一時所得となります。
 買い手で手付金を放棄した場合は、購入物件が賃貸物件の場合は原則不動産所得の必要経費となりますが、上記例のような更に有利な物件を取得するための放棄の場合は、法人同様取得価額となります。
 賃貸物件でない場合は、次に取得した不動産の取得費となります。
 売り手で倍返しをした場合は、賃貸物件で、その後しばらくの間その物件が売れなければ、不動産所得の必要経費ですが、上記の例のように、有利な次の買い手がいるような場合は、譲渡所得の必要経費となります。
 賃貸物件でない場合は、次に売れた時期によりますが、不動産の取得費か譲渡費用となります。


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ふるさと納税上限規制で得する人(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
過熱する返礼品競争に総務省が待った
 過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、総務省が待ったを掛けました。「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、通知を通じて徹底を要請していくということです。 これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、「返礼割合は3割以下」、「商品券などの換金できるものはダメ」、「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。
 ふるさと納税の返礼品は、知られていなかった地域の名産品を全国の人々に知ってもらう良い機会です。返礼品が気に入って、通信販売などで直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。
その趣旨では意味があるので、国も平成27年4月から、限度額を2倍に拡大し、ワンストップ制度も導入しましたが、歯止めが必要になったということなのでしょう。

最近の過熱ぶりの一端も規制に影響?
 最近はそれまで年一回限りの返礼品を何度でもOKとしたり、人気のある品は前年から予約の寄附となったりしています。限度額に余裕のある高額所得者は、肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて買い物に行く手間が不要となるような使い方をしている人もいるようです。

この上限規制で得をする人もいる!?
 「ふるさと納税は2千円の負担で限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」という話は、間違いです。
ふるさと納税の返礼品は、「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」なので、一時所得となります。(所得税法34条) ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、ほとんどの方は課税されない結果となっているだけなのです。
 返礼率が5割の場合には、特別控除50万円を超えるには100万円超のふるさと納税であれば、一時所得の課税があることになります。(=他の一時所得ゼロと前提)
 今回の総務省の通知「返礼割合3割」の上限が守られている前提では、過去に確定申告で5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、課税される所得も5割から3割に減ります。


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早期経営改善計画の策定を(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
経営改善計画の簡易版です
 従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和してもらうことを目的として策定するものです。早期経営改善計画では、そういった金融支援を得ることを目的としていません。国が認める士業等専門家の支援を受けながら、早いうちから自社の経営を見直すために現状分析から資金繰り、ビジネスモデル図など簡易な計画を策定し、金融機関に提出するものです。

どういうメリットがあるか?
1.自社の経営を見直すことにより新たな問題と経営課題の発見や分析が出来ます。
2.目標を設定する事により、目指すべき姿が明確になります。
3.自社のビジョンについて金融機関と共有することが可能になります。

活用までの流れ
 事業者は金融機関に対して、事前に本事業を活用することを相談し、認定支援機関と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。
 早期経営改善計画を策定し、その計画について金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる費用を補助されます。
 早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、モニタリングを実施します。これら早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用とモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが2/3(上限20万円)を負担するものです。

早期経営改善計画策定には「ローカルベンチマーク」の利用を推奨します
 ローカルベンチマークは企業の現状分析をする為のツールです。経営者や金融機関、認定支援機関が同じ目線で対話を行うための基本的なフレームワークです。具体的には6つの指標による経営状態の変化に早めに気づき、早期の経営改善に役立ちます。

 売上高が年々減少傾向にあるがその要因がよく分からない、あるいはこのままでは先行きが不安なので、経営の見直しを行いたいといった問題が生じている企業は検討しても良いかと思います。


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年金受給資格期間不足を補うには(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
10年加入でも受給ができる
 年金の加入期間が足りず受給資格が取れなかった方でも、8月1日からは老齢年金受給資格期間25年の短縮で10年あれば受給可能になりました。新たに受給資格を取得した方もいる事でしょう。年金の受給資格期間とは保険料を納めた期間ばかりでなく、保険料を納めていなくとも資格期間となる合算対象期間も含まれます。

合算対象期間(カラ期間)
 過去に国民年金に任意加入していなかった期間も年金の受け取りに必要な資格期間に含む事ができる期間を言います。期間は計算されますが年金額の算定には反映されません。具体的には次の様な場合で20歳以上60歳未満の期間です。
1.昭和61年3月以前にサラリーマンの配偶者だった期間
2.昭和61年3月以前に厚生年金等の障害年金受給者の配偶者であった期間
3.平成3年3月以前に学生だった期間
4.海外に住んでいた期間
5.脱退手当金の支給対象となった期間
これらの資格期間を合算すると年金が受給できる可能性があります。

年金受給資格取得や増額をする
 新たに保険料を納付して受給資格を得たり年金額を増額したりする事ができます。
1.60歳以上の方の国民年金任意加入
 希望する方は60歳から65歳までの5年間国民年金保険料を納めると65歳から受け取る老齢基礎年金額が増えます。また、資格期間10年に満たない方は最長70歳まで国民年金に任意加入ができます。
2.過去5年間に納め忘れた国民年金保険料を納付できる後納制度は、申し込みにより保険料を納める事ができます(平成30年9月まで)。
3.専業主婦(主夫)の届出漏れの期間の届出
 例えば会社員の夫が退職した時や妻の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者を外れた時には、国民年金の3号から1号被保険者に切り替えの届出をします。届出を忘れていた時、過去に2年以上切り替えが遅れた方は記録が未納期間になっています。その場合は「特定期間該当届」の手続をすることで最大10年までの保険料を納める事ができます(平成30年3月まで)。


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市町村税なのも理由がある 「軽自動車税」は昔「自転車税」だった?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
自動車税は県税で、軽自動車税は市税
 自動車税は道府県税ですが、軽自動車税は市町村税。何故なのかと不思議に感じたことはありませんか?
 もともと道路運送車両法では、普通自動車等は「登録車」、軽自動車は「届出車」とされ取扱いに違いがあります。
 「登録車」を所有する場合、国(管轄の陸運局)に登録することが求められています。この登録が行われると、次のような法律の効果が生じることになります。
1.所有権を第三者に主張できる
2.自動車抵当法が利用できる
3.所有権留保契約付譲渡ができる
 このような効力はナンバープレート(自動車登録番号標)を表示することで行いますが、容易に取り外しができないように「封印」がされることとなっています。
 一方、軽自動車(排気量660cc以下の三・四輪自動車)を所有する場合には、「届出車」とされ、国に登録はせず、軽自動車検査協会に届出を行います。ナンバープレート(車両番号標)に封印は行われません。

自転車荷車税(市税)が軽自動車税に!
 少し時代をさかのぼると、昭和33年までは自転車にもナンバープレート(自転車鑑札)が付けられていました。これは「自転車税(自転車荷車税)」の課税のためです。
 明治初期に「車税」(国税。後に府県税)という税金があったのですが、明治21年に市制・町村制が施行され、この「車税」に附加税を課し財源としました。その後、昭和15年に市町村税として「自転車税」「荷車税」が法定されました。自転車やオートバイの走行距離等を考えると、課税主体を市町村とすることは違和感ありません。
 戦後になると、昭和29年に「自転車税」と「荷車税」が統合され、「自転車荷車税」に。その「自転車荷車税」も昭和33年に廃止され、「軽自動車税」(原付自転車と自動車税から税源移譲された軽自動車・小型二輪を対象)が誕生しました。この頃の軽自動車はバイクのエンジンを車に乗せたような感覚だったのでしょうかね。昭和43年までは軽自動車は16歳で免許が取れました。

近年は税制改正で課税標準引き上げ
 このような変遷を経て軽自動車税は、軽課の市町村税として登場したのですが、近年では小型の普通自動車との税負担の公平を図るため、平成26〜28年改正で軽自動車税の課税標準等が引き上げられています。


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わかりづらい消費税の用語「不課税取引」とは?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
消費税の「課税の対象」の4要件
 初めて経理業務に携わる方にとって、消費税の用語は厄介です。「免税取引」「非課税取引」「不課税取引」と似たような言葉が並び、何が何やらわかりません。これらを理解するには、まず「課税の対象」の概念を理解しなければなりません。消費税の「課税の対象」は、「国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れ」と「輸入取引」の2つです。中でも資産の譲渡等については、次の4つの要件を充たしたときに、消費税の「課税の対象」となります。
1.事業者が事業として行う取引であること
2.国内取引であること
3.対価を得て行われる取引であること
4.資産の譲渡、貸付け及びサービスの提供であること

「不課税取引」は4要件を充たしていない
 「不課税取引」とは、この4要件のいずれかを満たさない、消費税の世界に入ってこない取引―すなわち、課税対象外(out of scope)とされるものなのです。
 例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない取引がこれに当たり、次のような取引がこの「不課税取引」とされます。

(不課税取引の具体例)
給与・賃金…雇用契約のため、事業でない
寄附金・祝金・補助金…一般的に対価として支払われたものでない
無償取引…対価の支払いがない
保険金…保険事故により支払われるもの。対価とはいえない
配当金…株主の地位に基づき支払われるもの。対価とはいえない
盗難・滅失…資産の譲渡等ではない
賠償金 …一般的には対価性がない

「非課税」「免税」は4要件を充たしている
 一方、「非課税取引」は4要件を充たしており「課税の対象」となる取引なのですが、消費の負担を求める性格から課税の対象としてなじまないものや政策的配慮から消費税の課税対象から除外したものです。この「非課税取引」は消費税法で規定されたものに限定されます(資産の譲渡等13項目、輸入取引7項目)。「免税取引」も4要件を充たしており「課税の対象」となる取引なのですが、輸出取引については、消費地課税主義という考え方から国境間調整を行っており、「0%課税」を行うという意味で「免税取引」と呼ばれています。


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年金受給資格期間 10年で受給可能に(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
資格期間10年で年金受給できる
 今まで老齢年金を受給できる年金受給資格期間は原則25年以上必要でしたが、平成29年8月より10年以上となりました。資格期間が25年未満で年金を受給できなかった方も、期間が10年以上あれば受け取れるようになりました。受給資格期間には保険料を納めた期間の他、加入していたとみなされる期間も含めて合算されます。
1.国民年金保険料を納めた期間や免除期間
2サラリーマンで船員保険を含む厚生年金保険や共済組合の加入期間
3.年金制度に加入していなくとも資格期間に加えられる合算対象期間(カラ期間)
 これらの期間を合計したものが「資格期間」です。資格期間が10年(120月)以上あれば年金が受け取れるようになりましたが、年金の額は40年間保険料を納めた場合が満額で保険料を納めた期間に応じて支給されます。

対象となる方の手続き
 期間が足りなかった方で資格期間が10年以上25年未満の方には、日本年金機構より年金請求書が生年月日毎に平成29年の初めより既に右記のように送付されています。
1)2月下旬〜3月下旬
大正15年4月2日〜昭和17年4月1日生
2)3月下旬〜4月下旬
昭和17年4月2日〜昭和23年4月1日生
3)4月下旬〜5月下旬
昭和23年4月2日〜昭和26年7月1日生
4)5月下旬〜6月下旬
昭和26年7月2日〜
昭和30年10月1日生の女性及び
昭和30年8月1日生の男性
5)6月下旬〜7月上旬
昭和30年10月2日〜昭和32年8月1日生の女性及び大正15年4月1日以前生

該当する方は手続を忘れずに
 現段階で資格期間10年以上25年未満のほぼ全員に送付されているはずですので確実に年金請求書を提出したいものです。8月分(10月に支給)より受給できます。なお、加入期間10年未満の方にも年内にはお知らせが届く予定です。


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中小企業の福利厚生プランの一つに 所得補償保険の活用(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
ダルビッシュの故障で「離脱補償」の保険?!
 新聞報道によると、東京海上日動火災保険はプロ野球やJリーグなどのプロスポーツチーム向けに「選手不稼働対応保険」という保険の販売を始めたそうです。
 この保険は、所属するスポーツ選手が傷害や疾病で長期離脱した場合に、離脱期間の年俸と代替獲得選手の年棒の8割を上限に保険金を支払うというもの。保険料は年棒の数%で、選手の年齢やポジション、過去の負傷歴等を基に算出します。
 このような保険は、高額の年俸を選手に支払う海外のプロスポーツでは常識化していて、大リーグのダルビッシュ有選手が2015年シーズンを故障で離脱したときも、年棒の半分以上が補償されたようです。

福利厚生プランとして所得補償保険加入
 中小企業の経営者も「従業員が長期入院をしたときは…」と不安を感じられているでしょう。そのような方には、「所得補償保険」(就労不能保険)の加入がおススメです。
 所得補償保険とは、被保険者が傷害や疾病によって仕事に就くことができなかったときに、就労できない期間に応じて保険金(平均所得金額の範囲内)が支払われるものです。会社がこの保険の保険料を負担した場合、特定の従業員のみが加入するときは給与の取扱いになりますが、全従業員を対象(普遍的加入)とするときは厚生費として損金となり、保険金の受取り(受取人:従業員)は所得税の非課税となります。

就労不能期間の給与は出さないで大丈夫?!
 また、業務外の傷害や疾病の場合、健康保険から傷病手当金(標準報酬月額の2/3程度)が支払われますが、厄介なことに、この期間に会社が給与を支払ってしまうと傷病手当金は支給されません。そこで、この所得補償保険を利用するわけです。実は、所得補償保険金を受取っても、傷病手当金は調整されません。事業主が所得補償保険を契約し、従業員の就労不能期間は、会社は給与を支払わない形にして、従業員は「傷病手当金+所得補償保険金」を受け取るという福利厚生プランができるわけです。

個人事業主自身のための所得補償保険
 なお、個人事業主自身が被保険者及び受取人とする所得補償保険契約は、その保険料は業務について生じた費用とみなされず、必要経費とはなりません。生命保険料控除(介護保険料)の対象となります。


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業績賞与の留意点(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
経費の損金算入の原則
 償却費以外の経費については、その事業年度末までに債務が確定していればその期で損金算入するのが原則です

使用人賞与についての損金算入時期
 しかし、使用人賞与の損金算入時期については、法人税法令において、次の1.〜3.の区分による、各々の損金算入時期を定めています。
 1.一号賞与:労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る)・・・・当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度
 2.二号賞与:次の要件の全てを満たす賞与・・・・使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度
  (イ)その支給額を、各人別かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること
  (ロ)その通知した金額をその通知をした事業年度終了の日の翌日から1ケ月以内に支払っていること
  (ハ)その支給額を通知した日の属する事業年度において損金経理していること
 3.三号賞与:一号、二号賞与以外の賞与・・・・その賞与が支払われた日の属する事業年度

業績賞与支給の手順
 所謂業績賞与を支給しようとする場合、二号賞与の適用が一般的です。実務上では、業績がほぼ確定した決算月に各人別に賞与の額を通知し、決算において未払賞与を計上し、翌月に賞与を支払うと言う手順となります。

落とし穴があります
 就業規則や給与規定には賞与の支給について、「支給日に在職している従業員にのみ支払う」旨の規定が設けられているのが一般的です。この規定があると決算月に各人ごとに通知したとしても、翌月の支給日に在職していない場合は支給しないと言うことになり、損金算入の原則である債務が確定していないので、業績賞与は認められないとの指摘を受けます。
 業績賞与を出す場合は就業規則等も見直し、変更しておく必要があります。


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一般的にはできませんが…法人税には「土地の償却」通達がある?(栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
土地は減価償却ができませんが…
 事業の用に供される建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの固定資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。
 「時の経過等によって価値が減る」のであれば、減価償却資産の取得価額は、取得した時に全額を一時の必要経費(損金)とするのではなく、その資産の使用可能期間(耐用年数)にわたり、分割して必要経費(損金)とすることが合理的です。
 そのため、減価償却(depreciation)とは、取得価額を一定の方法により各年分(各事業年度)の必要経費(損金)として配分する手続といえます。土地や骨とう品については、「時の経過等によって価値が減少しない」ため、減価償却資産とはされません。

鉱山・油田は、会計上「減耗性資産」
 一方で、山林・鉱山・油田・炭山のような天然資源・埋蔵資源があるものは、それが伐採・採掘されてしまえば、もはや復元できないか、復元するために相当の年月が必要となります。このようにその存在量が限られていて、伐採・採掘により材料・商品となり、漸次減耗して、最後には涸渇してしまう天然資源を減耗性資産といい、その取得価額を各期間に応じ費用配分する手続を減耗償却(depletion)といいます。  
 これは、減価償却と似ている手続きですが、減価償却は事業の用に供されているものの償却であるのに対し、減耗償却は、存在する物量が減耗して涸渇することに基づく点に違いがあります。
 ただ、手続としては、「生産高比例法」(資産の利用に比例して減価させる償却方法)の考え方と全く同じといえます。

法人税には「土地の償却」規定がある?
 法人税法では「減耗償却」という用語は採用されていませんが、通達で「鉱業用土地の償却」と「土石採取用土地等の償却」という取扱いが設けられています。
 鉱業用土地とは、石炭鉱業の「ぼた山」の用に供する土地などで鉱業廃止後に著しく価値が下がるものをいい、(取得価額−廃止後残存額)を鉱業権で選定している償却方法(定額法・生産高比例法)に準じた方法で償却にできることとされ、土石・砂利の採取目的の土地についても、取得価額のうち土石・砂利部分は生産高比例法に準じた方法で償却できるものとされています。


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岸会計プレス-平成30年度税制改正について (栃木県宇都宮市の税理士事務所 岸会計事務所コラム)
 安倍内閣はこの5年間デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできました。アベノミクスの効果は出てきているのでしょうか。雇用環境は良くなっていますが、団塊の世代の大量退職の影響ともいわれています。
 安倍内閣は、平成30年度税制改正大綱において、1.生産性革命2.人づくり革命を2大テーマとして、3.働き方改革4.賃上げ5.ICT(情報通信技術)6.新しい税7.消費税の7つを掲げています。1.生産性革命は、Society 5.0として紹介されています。1.0は狩猟、2.0は農耕、3.0は工業、4.0は情報、そして5.0が超スマート社会(IOT:インターネットオブスィングスとかAI:人口知能により、希望の持てる社会・世代を超えて互いに尊重し合える社会、1人1人が快適で活躍できる社会のこと)です。2.人づくり革命は、無利子奨学金などがあげられますが、さまざまな問題があります。3.働き方改革に関連して、給与所得者・年金所得者の特権である、給与所得控除・年金所得控除を、2020年 からそれぞれ10万円減らし、基礎控除を現在の38万円から48万円と10万円増加し、さまざまな働き方を支援していきます。4.賃上げに関しては、2019年3月決算年度から賃上げをした法人の優遇措置を強化します。5.ICT(情報通信技術)を支える税制措置として、2020年から青色申告の65万円控除を電子申告に限定し、ペーパー申告は55万円とします。気になるのは6.新しい税です。ヨーロッパで行われている富裕税の検討がなされています。かつて我が国も戦後、財産税など富裕税が実行された歴史があります。7.消費税については来年10月から10%に上がりますが、一部に森友加計問題で延期されるのではとの見方がありますが、もうすでに法律ができてしまっているので、さらなる延期はなさそうです。


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